米国の健康・医療・介護分野のデータベース

医療と介護の一体的な改革|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html

地域における医療・介護の連携強化に関する調査研究
諸外国における健康・医療・介護分野のデータベースの現状調査
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000503438.pdf

在宅医療・介護連携推進.jpg

2004 年,ブッシュ大統領は大統領令により,米国の医療 IT 推進の中心的役割を担う機関として保健福祉省に ONC(Office of the National Coordinator for Health IT)を設置した。ONC は,市・郡レベルで EHR により取得された臨床データを相互連携するための交換標準規格であるNHIN(Nationwide Health Information Exchange; NwHIN:全米医療情報ネットワーク)の構築に取り組み,NHIN はその後 eHealth Exchange,The Sequoia Project と名称を変更したが,現在では全米 50 州及び複数の連邦機関が参加する米国最大の医療情報連携システムとなっている20。

2009 年 2 月 18 日に施行された景気対策法である「米国再生・再投資法(ARRA)」には,医療 IT 分野のインフラ投資政策として「経済的及び臨床的健全性のための医療情報技術に関する法律(以下,HITECH 法)」が含められ,HITECH 法により EHR 及び電子処方箋(e-prescribing)の普及及び個人健康記録(PHR)の民間利用が一層推進されることとなり,EHR に関しては2014 年迄の完全普及が目指された。

そして医療 ICT の普及と EHR 利用促進のためにメディケア EHR インセンティブプログラムが導入された。これは,ONC が設定した EHR のシステム基準を満たした機器やシステムを導入した医師・医療機関がプログラムに参加して一定の「意義ある利用(MU:Meaningful Use)」基準の要件を満たした場合はパート B を通じてインセンティブを受領でき,満たさなかった場合にはペナルティが課される仕組みである。

2015 年以降はインセンティブが廃止され,EHR 未導入の医療機関の診療報酬が減額される。HITECH 法はまた,第 13410(D)条の規定により HIPPA 法違反の罰則を社会保障法第 1176(a)条に定め,違反の程度に応じて,民事上の制裁金について 4 段階,刑事罰としての拘禁について 3 段階が規定された。2010 年 3 月に成立した「患者保護及び医療費負担適正化法(ACA/オバマケア法)では,「責任あるケア機関(Accountable Care Organization,以下,ACO)」という概念が規定された。ACO とは,メディケアを念頭に,かかりつけ医と専門医,医療機関内,関係機関間における情報共有の推進を行うことで医療費の抑制と医療サービスの質向上を両立させることを狙いとした医療サービス提供体制であり,EHRの導入及びネットワーク化が必須となる。

ACAはまた,平均リスクスコアを用いて算出したベンチマークとメディケア医療費との差額が最低節減率を上回
った ACO にインセンティブを支払う MSSP(Medicare Shared Saving Program)を導入した。2015年4月に成立し 7月1日に施行された「メディケアアクセス及びCHIP改正法(MACRA)」の第 105 条は,特定の非公的機関によるメディケアデータの利用,及びこれを利用したソフトウェア等の販売に関する要件を規定している。

「21 世紀医療法」は,ドナルド・トランプが大統領選に勝利して 2017 年 1 月就任を控えていた前月に超党派の賛成多数で可決しオバマ大統領の署名により成立した法律である。同法はEHR の適切な運用及び報告及び相互運用性interoperability)を規定し,RWE(real world evidence)を使用した創薬及び再生医療研究の評価,データ収集活動及び収集データ標準化に関する枠組みの策定について規定した。

トランプは大統領に就任後,オバマケアは見直すとしてもEHRについては「21世紀医療法」の理念を継承する方針としたことから,2018年 3月には CMSにより MyHealthEData Initiative が公表され,大統領府アメリカ・イノベーション局(White House Office of American Innovation)が中心となり,保健福祉省,CMS,ONC,NIH(国立衛生研究所)が協働して EHR の相互運用性を推進することとなった。これらの法律は合衆国法典(U.S.C.: United States Code),規則は連邦規則集(CFR: Code of Federal Regulations)に編纂されている。

https://patientengagementhit.com/tag/myhealthedata-initiative

ヘルスケア ICT に関する各国の概況と動向
EHR、PHR、遠隔医療に関して
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/life-sciences-health-care/hc/jp-hc-healthcare-ict-01.pdf

オバマ前大統領の最大成果はHITECH法でブルーボタンPHRを推進させたこと

日本に必要な電子カルテ導入インセンティブ&未達成ペナルティ(日本版HITECH法)

 

米国の健康・医療・介護分野のデータベース

電子カルテ導入予定なし率は依然高い、医療ICT化促進基金で促進なるか

「病床」がある医療機関は原則、電子化にすることで縛れば一気に加速!

・地域医療構想の推進
・医療費適正化計画
・一般病床の削減

■電子化予定なし率
一般病院 33.9%
精神科病院 60.1%
診療所
有床 55.4%
無床 53.7%
歯科診療所 37.1%

電子カルテ導入予定なし率は依然高い、医療ICT化促進基金で促進なるか.jpg

電子カルテ導入予定なし率は依然高い、医療ICT化促進基金で促進なるか

H32年度(2020)電子カルテ化達成率(予定含)二次医療圏別85%以上抜粋

100%完了が19医療圏
85%以上が35医療圏

100%目指すなら「電子化予定なし」をどのように動かすかが今後のポイント
EHRインセンティブで底上げ。

H32年度(2020)電子カルテ化達成率(予定含)二次医療圏別85%以上抜粋.jpg

医療ICT化促進基金で電子カルテ導入支援!
事実上の日本版EHRインセンティブプログラムの導入(EHR Incentive Program)

↓↓↓

平成31年度厚生労働省所管予算案関係
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/index.html
平成31年度予算案の概要  医療ICT化促進基金  300億円
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/dl/01-01.pdf
1. オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援
マイナンバーカード等によるオンライン資格確認を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局での初期導入経費(システム整備・改修等)を補助
2. 電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援
国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助

例)EHR Incentive Programs – CMS.gov
https://www.cms.gov/EHRincentivePrograms/
The Medicare and Medicaid EHR Incentive Programs — Meaningful Use
https://www.acponline.org/practice-resources/business-resources/health-information-technology/the-medicare-and-medicaid-ehr-incentive-programs-meaningful-use

 

 

 

H32年度(2020)電子カルテ化達成率(予定含)二次医療圏別85%以上抜粋

医療ICT化促進基金(医療情報化支援基金)で電子カルテ導入支援!

医療ICT化促進基金(医療情報化支援基金)で電子カルテ導入支援!
事実上の日本版EHRインセンティブプログラムの導入(EHR Incentive Program)

↓↓↓

平成31年度厚生労働省所管予算案関係
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/index.html
平成31年度予算案の概要  医療ICT化促進基金  300億円
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/dl/01-01.pdf
1. オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援
マイナンバーカード等によるオンライン資格確認を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局での初期導入経費(システム整備・改修等)を補助
2. 電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援
国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助

例)EHR Incentive Programs – CMS.gov
https://www.cms.gov/EHRincentivePrograms/
The Medicare and Medicaid EHR Incentive Programs — Meaningful Use
https://www.acponline.org/practice-resources/business-resources/health-information-technology/the-medicare-and-medicaid-ehr-incentive-programs-meaningful-use

平成31年度予算案の概要  医療ICT化促進基金  300億円.jpg

第117回社会保障審議会医療保険部会 平成31年1月17日(木)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00008.html

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000469066.pdf

オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設.jpg

 

 

医療ICT化促進基金(医療情報化支援基金)で電子カルテ導入支援!