公的病院再編議論に抗う者のお先真っ暗な展開

出てくる出てくる反対意見
マスゴミはじめ医師会、病院団体、地域の政治家、該当病院長などから「地域事情に十分配慮せよ」との意見

例)社説:公的病院再編2019年10月9日
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_41417.html

厚労省は親切に再編を促す機会を与えてくれているのに、それに応じないで突き進めば破綻しか見えないのが現実だ。
今後、急性期医療(DPC病院)の診療報酬は2025年・2040年に向けて段々と入院期間Ⅰ日数が短縮され、在院が短い期間ほど高い報酬になっていく。7対1看護体制の要件も18日→16日→15日など短縮を続けるだろう。同時に10対1も21日→18日など段階的に短くなることが予想される。それに看護必要度の締め付けや疾患別の重症度評価の導入が広がって在院日数が延ばしにくい経営環境に。

再検証要請対象医療機関424病院の所在地域の大規模基幹病院が、急性期病床の在院日数を1日短縮するだけで、この再検証対象病院の病床は不要となる。たった1日短縮しただけで。

医療制度にある程度精通していれば誰もがわかる今後の展開。

2025年までに地域で病床機能分化を再考し、後方支援病院への転換を促すか、地域医療連携推進法人などへの移行するか、などを調整会議・調整部会で議論しなければならない。何もアクションなければ経営悪化・人員整理する未来しかない。

いま動けば基金等も活用でき、比較的コストもかからずに回復期病床等への移行ができるのに、急性期病床維持にしがみつく権力者たち。

今後、急性期病床を維持するのであれば、間違いなく診療報酬制度の誘導で在院日数短縮が促され、ベッドが空くこと(経営悪化)が予想される。

先が見えていない方が煩く叫び、声が大きい人が強引に誘導しムダに経営資源を分散する。
政治家・院長等幹部クラスがこれではお先真っ暗だ。いつの時代も変わらない。

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急性期病床という名の慢性期から在宅療養可能状態患者も入院させている「何でも病床」状態
急性期医療の平均在院日数はOECD加盟国で日本が最長の16.3日。OECD諸国の急性期病床の運用と日本のそれとは異なっている現状。ガラパゴス日本。

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人口当たりの急性期病床数はOECD平均の2.1倍、在院日数は同2.5倍
全病床数ではOECD平均の2.7倍、在院日数は同3.4倍

急性期医療の平均在院日数は加盟国最長
日本 16.3日
OECD平均 6.6日

OECD対日経済審査報告書
https://www.oecd.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000462.html
2019年4月15日-日本経済調査
http://www.oecd.org/economy/surveys/japan-economic-snapshot/
2019年 OECD 経済審査報告書(日本)
https://www.oecd.org/economy/surveys/OECD-Economic-Surveys-Japan-2019-presentation-Japanese.pdf

医療費には縮減の余地がある.jpg

 

研修医募集にも力を入れていない対象病院は淘汰されてよい
市場的な淘汰である。

1位希望ゼロの病院一覧

九州医事研究会メルマガ 第275号 2019年8月1日号
https://www.mag2.com/m/0001588268.html

① 新しく事を起こす病院(先手必勝型)
② 事が起こったのを見て反応する病院(追従型)
③ 事が起こったのを見ても反応しない病院(傍観型)
④ 事が起こったことに気づかない病院(無関心型)

2018決算 グループ病院の明暗分かれる
(国立病院機構、赤十字病院、済生会病院、労災病院、KKR病院、JCHO病院など)
https://wp.me/p6NPV7-4yY

2018決算 診療報酬改定後の病院経営まとめ

https://qmir.wordpress.com/?s=DPC制度疲労

 

 

公的病院再編議論に抗う者のお先真っ暗な展開

パターナリズムが未だに横行している医療現場

「私にしたがって延命治療を受けなさい」の信条を押し付けるのが医療か?!

http://yusukenakamura.hatenablog.com/entry/2019/07/25/090727

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令和時代の新病院経営戦略 各グループ病院の事業計画を読み解く
https://wp.me/p6NPV7-4hI

>パターナリズムが未だに横行している医療現場で、患者へのDPCデータ活用が期待されたが、単に医療政策上で収集しているだけで、患者には全く還元されていないのである。DPC参加の恩恵として病院には係数等の診療報酬の大幅な上乗せ(患者が支払う医療費増)があっているにもかかわらずだ。DPC「病院情報の公表」も全く機能していない。

患者からも「医療費の負担ばかり上がり、医療の質が変わらないのであれば本末転倒。かかっている病院の質を知ることもできないのは制度の欠陥だ」と不満の声が高まっている。

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DPC制度崩壊 新しい入院包括制度に必要な条件とは?
英NHSのような質と関連付けた活動量への支払いやアウトカムの報酬化が今後は避けられない
周回遅れのDPC、より良いアウトカムに報酬を与える透明性が欠如
https://wp.me/p6NPV7-4FM

DPCヤードスティック競争の終焉 医療の質を置き去りにした後始末
支払い方式の透明性と説明責任の関係構図が乏しいDPC
https://wp.me/p6NPV7-46J

 

SDMの無いEBMはエビデンスによる圧政(evidence tyranny)に転ずる。
http://minds4.jcqhc.or.jp/forum/170128/pdf/05.pdf
Shared decision making〈SDM〉
治療方針の決定
・パターナリズム
・shared decision making
・コンシューマリズム(消費者主義)

パターナリズムが未だに横行している医療現場

DPC制度疲労 新しいDPC/PDPS制度構築に必要な条件

2019年度第5回入院医療等の調査・評価分科会議事次第
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183658_00012.html

DPC制度疲労 新しいDPC/PDPS制度構築に必要な条件

以下を要件とする新たな急性期入院医療の包括制度が必要

・DPC対象病床数200床以上
・DPC対象病床数50%以上(DPC対象病床数/許可病床数)
・小児の症例が多い医療機関は除外
・医療資源投入量、在院日数が平均より外れた医療機関は除外

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DPC制度疲労 本来、退出すべき病院を存続させた結果、DPC制度崩壊

DPC制度疲労 本来、退出すべき病院を存続させた結果、DPC制度崩壊

DPC制度疲労の要因

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DPC病院への査定情報収集の必要性

査定(減点)されてもいいのでとりあえず請求する。
「係数」に関係する算定項目をどうにかしてEFファイルへ反映させようとする悪質病院の存在。マルメ(包括)項目も実施したように細工する。

診療密度の過剰演出(とくに複雑性係数・救急医療係数等)。
こうした傾向はDPC特定病院群(旧Ⅱ群病院)やDPC特定病院群を目指す予備群および総合入院体制加算1算定病院に多い。

DPC分類のアップコーディング問題やこうしたデータ不正操作病院を退出させない限り「DPC制度疲労」は改善されない。
DPC病院の査定情報の提出ルール化やPL(損益計算書)勘定科目「保険等査定減」情報収集が必要。

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(例) ※上記とは関係ありません。
◆PLから査定状況を確認する参考例 病床数や病院群等表示は2017年時点。

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JCHO病院 査定減データ

JCHO病院 査定減データ.jpg

 

DPC/PDPS制度の不都合な真実

DPC病院への査定情報収集の必要性

働く世代の負担、日本が世界一 国連統計、少子高齢化が影響

何とかしてほしいなあ。こんな中で妊婦税(妊婦加算)とか設定しようとしているからなあ。酷い話だ。現役世代に極端に冷たい社会。早く「価値に基づく医療」を実現して、患者が求めない医療があればしない選択肢も増やさないと。現在の日本は1990年代半ばまでのフランスと同じ。30年以上の遅れ。周回遅れの日本の医療制度。アウトカム評価・患者満足度評価も導入されていない周回遅れのDPC/PDPS制度、DPC制度疲労。

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働く世代の負担、日本が世界一 国連統計、少子高齢化が影響
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6327117
【ニューヨーク共同】国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25~64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。

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https://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

母子世帯の過半数は貧困.jpg

一律に「高齢者=弱者」として扱い.jpg

フランスでは、医療現場と国民が医療の限界を受け入れる.jpg

 

 

 

働く世代の負担、日本が世界一 国連統計、少子高齢化が影響

DPC/PDPSの将来像 デロイトトーマツレポート

日本の医療費支払い方式の将来像
日本版Value Based Careの実現に向けて
“Be ready for new paradigms” 第2回。日本の社会保障制度の優れた点を保持しつつも、その継続性を担保するために選択し得る「日本にとってのValue Based Care」について考察します。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/life-sciences-and-healthcare/articles/ls/brnp-v2.html

日本版Value Based Careの実現に向けて
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/life-sciences-health-care/ls/jp-ls-brnp-vol2-jp.pdf

まとめ
日本の窮状を考慮すると、今の医療費支払い制度のままでは立ち行かず、Value Based Careの考え方、すなわち、「Personal Health Account」「Pay for Performance」「Capitation」の要素を取り入れて行かざるを得ない。そして、実際既にその動きは始まりつつある。

日本での萌芽

■「働き方改革」の流行で同時にクローズアップされ易い「健康経営」はCapitationの考え方

■フォーミュラリの導入によって医療費を大幅に削減しようとする取り組みである。
これは日本でPay for Performanceのコンセプトを導入した一例

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Value Based Careへの挑戦
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000527.pdf
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Value Based Care実現に向けた要件

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DPC制度疲労
同じ研究者に長期依存で改革が進まない
制度チェック機能・修正機能が働かず

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価値に基づく医療・プライマリケア 再入院を回避する50因子

コトラー提唱のホリスティック・マーケティングを医療現場で実践!!

新病院経営(ブルーオーシャン戦略)で医療サービス改善・創出(医療の産学官民連携)

徳洲会グループ ICHOM調査「PAY FOR VALUE」実施へ

 

 

 

 

周回遅れの最悪のDPC制度
ミスリードしたDPC調査班メンバーがこちら

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DPC/PDPSの将来像 デロイトトーマツレポート