都立病院2017決算、24億6,300万円の純損失

24億6,300万円の赤字決算です。
約4億円の特損を除いた約20億円が当年度の経常損失。

394億円の繰入金があってもなかなか改善できない厳しい経営状況。
これまで繰入れながら何とか黒字を保っていたところH28年度に赤字転落。H29年度決算でV字とはならず。

自治体病院ですので不採算医療の実施やへき地支援などの理由があれば問題ないと思いますので説明責任も求められそうです。

病床利用率が79.3%(前年度対比で1.5ポイント減)。延べ入院患者数2万6,887人減。
単純に提供する病床機能が現状にマッチしていないことが問題。
速やかに機能分化を促進させるか、そうでなければ独法化待ったなしか。

下記、都立病院(総合)と医療法人との比較では、数字に騙されてはいけません。
収入があがれば費用の各勘定科目比率も下がります。
ようは収入の最大である入院収入(入院基本料や手術症例)をいかに確保できるかが勝負。

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29年度
病院事業収益 160,446 百万円
病院事業費用 162,909 百万円
当期純利益  ▲2,463 百万円

28年度
病院事業収益 159,958 百万円
病院事業費用 163,638 百万円
当期純利益  ▲3,680 百万円

都立病院経営委員会【病院事業収益】.jpg
都立病院経営委員会【病院事業費用】.jpg

報告書 都立病院経営委員会
http://www.byouin.metro.tokyo.jp/hokoku/kaigi/keiei300822.html
(資料2-1) 平成29年度病院会計決算(税抜)の概要(速報) 平成30年11月
http://www.byouin.metro.tokyo.jp/hokoku/kaigi/documents/02_siryou02-1_gaiyou_300822.pdf
【収支状況】
○ 自己収支(経常収支-一般会計繰入金)・・・△ 414億4,694万円 (前年度比 △7億7,476万円)
・ 前年度比で、一般会計繰入金を除く自己収益が約11億円の増(主として入院・外来収益の増)、経常費用が約19億円の増となり、約8億円の収支悪化。自己収支比率は前年度から0.2ポイント減の74.5%
○ 経常収支・・・△ 20億4,694万円 (前年度比 △13億5,276万円)
・ 前年度比で、自己収支が約8億円の収支悪化となったことに加え、一般会計繰入金が約△6億円となり、トータルで約14億円の収支悪化
○ 全体収支・・・△ 24億6,247万円(前年度比 12億1,786万円)
・ 経常収支約△21億円に加え、特別損失約4億円(旧施設解体に伴う撤去費等)あり、全体で約25億円の純損失

■入院収益
○ 増減概況
広尾、駒込、墨東は前年度実績を上回り、大塚、多摩、神経、小児、松沢は前年度実績を下回る。
・ 入院単価増による収益増(平均在院日数の短縮、新たな施設基準取得、手術件数増など)
約14億円(墨東5億円、小児4億円、多摩2億円)
・ 患者数増による収益増(医師の充足による診療体制確保など)
約10億円(駒込4億円、広尾4億円、墨東2億円)
・ 患者数減による収益減(在院日数短縮による延患者数の減、医師の欠員など)
約△20億円(小児△7億円、大塚△5億円、多摩△4億円)

○ 病床利用率
79.3%(28年度 80.8%)、前年度より1.5ポイント悪化
○ 患者数
年延入院患者数は、1,445,946人(3,961人/日)
(28年度 1,472,833人(4,035人/日))
前年度より 26,887人減少(約△74人/日)

○ 平均在院日数
15.9日(28年度 16.7日)、前年度より0.8日短縮
○ 診療単価
55,705円(28年度 54,439円、増減率 2.3%増)

■外来収益
○ 増減概況
広尾、大塚、駒込、墨東、多摩、神経は前年度実績を上回り、小児、松沢は前年度実績を下回る。
・ 外来単価増による収益増(投薬・注射の増など)
約3億円(多摩2億円、墨東1億円)
・ 患者数増による収益増(化学療法の外来移行等、医師の充足による診療体制確保など)
約3億円(駒込2億円、広尾0.5億円)
・ 患者数減による収益減(救急患者の減など)
約△3億円(多摩△1億、墨東△1億円、大塚△0.3億円)
○ 患者数
年延外来患者数は、1,917,089人(6,543人/日)
(28年度 1,922,812人(6,562人/日))
前年度より 5,723人減少(約△19人/日)
○ 診療単価
16,976円(28年度 16,749円、増減率 1.4%増)

■給与費
○ 主な増減要因
・ 職員数(現員数)の増 約12億円(うち非常勤職員分 約4億円)
・ 共済制度改正等による法定福利費増 約5億円
・ 給与改定による勤勉手当増 約3億円
・ 退職手当支給率改定による退職給付費の減 約△12億円

■材料費等
○ 主な増減要因
・ 特定治療材料等による診療材料費増 約4億円

■経費等
○ 主な増減要因
・ 電気・ガスの単価増による光熱水費増 約1億円

■特別損失
〔内訳〕
○ 28年度
・ 旧府中病院B館除却損 約26億円
・ 旧府中病院B館撤去費(解体工事費)
約3億円
○ 29年度
・ 旧府中病院B館撤去費(解体工事費) 等
約4億円

(資料2-2) 都立病院の1日あたり入院患者数・新入院患者数等(H25~H29) 平成30年11月 PDF [ 1,387KB]
http://www.byouin.metro.tokyo.jp/hokoku/kaigi/documents/03_siryou02-02_kanzyasuu_300822.pdf

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平成30年度 病院経営本部事業計画(主要事業)
「都立病院新改革実行プラン2018」の計画初年度として、新たな改革に向けた着実な一歩を踏み出していく
http://www.byouin.metro.tokyo.jp/hokoku/kaigi/documents/04_siryou03-01_zigyoukeikaku_30082.pdf
平成30年度 各病院事業計画(最重点事業・経営改善の取組)
http://www.byouin.metro.tokyo.jp/hokoku/kaigi/documents/05_siryou03-02_torikumi_300822.pdf
都立病院改革推進プランの計画期間における取組実績(計画期間 平成25年度から平成29年度まで)
4つの「Quality」における主な取組事項と成果
http://www.byouin.metro.tokyo.jp/hokoku/kaigi/documents/06_sankousiryou_torikumizisseki_300822.pdf
平成30年度第1回都立病院経営委員会 議事録
http://www.byouin.metro.tokyo.jp/hokoku/kaigi/documents/300822_giziroku.pdf

都立病院(総合)と医療法人との比較

都立病院(総合)と医療法人との比較.jpg

都立病院2017決算、24億6,300万円の純損失

国立病院機構2017決算 本部主導で105病院中64病院が経常収支改善(前年度比)

本部によるヒアリングや病院訪問を実施し、個々の病院の特性に応じた個別病院ごとの改善策を病院に提案するなど経営改善に取り組む

 

 

本部主導で105病院中64病院が経常収支改善(前年度比).jpg

 

 

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国立病院機構 地域包括ケア病棟 導入病院
https://wp.me/p6NPV7-3pK

国立病院機構2017査定率TOP30(平均0.36%)
https://wp.me/p6NPV7-3p6

国立病院機構2017決算 2年連続赤字
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国立病院機構グループ経営状況.jpg

2017決算
■【特集】国立病院機構の2017決算からみる医事関連データ分析 NEW!!
https://wp.me/p6NPV7-3p6

■公的グループ病院2017決算まとめ 経常利益(当期業績)
(国病・日赤・済生会・労災病院・JCHO・JA厚生連)
https://wp.me/p6NPV7-3oR

2016決算
■【特集】国立病院機構の2016決算からみる医事関連データ分析
https://archives.mag2.com/0001588268/20170925070000002.html
■国病とJCHO 明暗分かれる2016決算
https://archives.mag2.com/0001588268/20171212070000000.html

2015決算
■【特集】国立病院機構の2015決算からみる医事関連データ分析
https://archives.mag2.com/0001588268/20161207180000000.html
■経営戦略研究2015 国立病院機構143施設、JCHO57施設
https://archives.mag2.com/0001588268/20161110190000000.html

 

 

国立病院機構2017決算 本部主導で105病院中64病院が経常収支改善(前年度比)

国立病院機構2017決算 技能職の削減 118名の純減・不補充で業務アウトソーシング化

技能職については、平成29年度計画数79名に対し、これを上回る118名の純減となった。また、離職後は不補充とし、業務をアウトソーシング等とした。

国立病院機構2017決算 本部主導で105病院中64病院が経常収支改善(前年度比)
本部によるヒアリングや病院訪問を実施し、個々の病院の特性に応じた個別病院ごとの改善策を病院に提案するなど経営改善に取り組む

 

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国立病院機構2017決算 技能職の削減 118名の純減・不補充で業務アウトソーシング化

国立病院機構2017決算 人件費率+委託費率で59.2%の実績 給食業務の全面委託化進む

各病院における委託費の削減や効率的な業務委託契約を支援することを目的として、全病院における業務委託契約の契約額等についての調査を平成29年度も引き続き実施し、各病院が自院と同規模の病院の契約額等と比較検討が行えるよう、調査結果のフィードバックを行った。また、給食業務の全面委託を新たに7病院で導入し、平成29年度においては35病院で実施した。

人件費率と委託費率を合計した率については、医療環境の変化等がある中、平成28年度を下回ることができた。
【診療事業における人件費率(委託費を含む)】
・平成28年度実績 59.4% → 平成29年度実績 59.2%

 

人件費率+委託費率で59.2%の実績 給食業務の全面委託化進む.jpg

国立病院機構2017決算 人件費率+委託費率で59.2%の実績 給食業務の全面委託化進む

国立病院機構2017決算 医業未収金残高(不良債権相当分)24億9,000万円

【医業未収金管理システム導入病院数(累計)】
平成28年度:18病院
平成29年度:14病院(32病院)
医業未収金(患者自己負担分)のうち、回収が遅延している医業未収金は24.9億円であり、また医業収益に対する割合は前年度と比較して約0.0008%減少した。
(医業未収金残高(不良債権相当分))
平成28年度(平成29年1月末現在) → 平成29年度(平成30年1月末現在)
破産更生債権等 1,664百万円 → 1,613百万円 (△51百万円)
その他の医業未収金 802百万円 → 877百万円 ( 75百万円)
合計 2,466百万円 → 2,490百万円 ( 24百万円)

 

国立病院機構2017決算 医業未収金残高(不良債権相当分)24億9,000万円.jpg

国立病院機構2017決算 医業未収金残高(不良債権相当分)24億9,000万円

国立病院機構2017決算 医療材料ベンチマークで約10.5億円の削減効果

医療材料費の適正化について、平成27年度から医療材料に係るベンチマークシステムの導入を推進しており、平成29年度は102病院において同システムを活用し、医療材料費の適正化に取り組んだ。
加えて、本部においても各病院への支援として、ベンチマークシステムを活用して価格交渉のアドバイス等を行う「価格交渉支援事業」を12病院に対して実施し、また、現SPD契約の仕様書等の確認や業者のヒアリング等を行って必要な見直しを行う「SPD見直し事業」を8病院に対して実施した。
平成29年度は国立病院機構全体で約10.5億円の削減効果が得られた。

 

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国立病院機構2017決算 医療材料ベンチマークで約10.5億円の削減効果

国立病院機構2017決算 後発医薬品の使用割合 平均83.5%(数量ベース)

平成32年9月までに後発医薬品の使用割合を80%とする政府目標に対し、国立病院機構では、引き続き後発医薬品使用促進対策を行った。平成29年度は後発医薬品の採用率が83.5%となり、政府目標と比較して3年早く達成した。

【これまでの促進対策】
・各病院における取組の共有
・後発医薬品使用割合ランキング、薬効別納入価格表などの配布
・共同入札の見直し

【後発医薬品採用率(新算定式)】
数量ベース 平成28年度 78.7% → 平成29年度 83.5%
採用率70%以上の病院 平成28年度 116病院 → 平成29年度 127病院

国立病院機構使用医薬品の標準化 2,969医薬品
平成28年度:平成26年度のリストに、抗がん剤、血漿分画製剤、直近の新医薬品の検討を加えて全面的な見直しを行い、172医薬品を削除し、新たに652医薬品を追加し、2,921医薬品を標準的医薬品とした。
平成29年度においては、平成28年度に全面的に見直した標準的医薬品リストを運用するとともに、医薬品検討委員会における7つの分野ごとの小委員会で53医薬品について検討を行い、その結果に基づいてリストに48医薬品を追補し、2,969医薬品を標準的医薬品とした。

 

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国立病院機構2017決算 後発医薬品の使用割合 平均83.5%(数量ベース)