入退院支援もれ率 急性期から長期療養までの評価指標や測定方法等

2020年(令和2年)DPC/PDPS改定

急性期から長期療養まで含めた、入院医療機能の適切な評価指標や測定方法等として、入退院支援もれ率はポイントになりそうですね。全く連携しないところは診療報酬も有利にならないように政策誘導。

 

2019年度第1回入院医療等の調査・評価分科会議事次第
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183658_00006.html
診療情報・指標等作業グループ <中・長期的な検討>
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000504543.pdf

急性期から長期療養まで含めた、入院医療機能の適切な評価指標や測定方法等についての検討

中央社会保険医療協議会 総会(第413回) 議事次第
年代別・世代別の課題(その2)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00024.html

第66回社会保障審議会医療部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00004.html

 

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全国の退院支援もれ率(退院調整もれ率)
https://wp.me/p6NPV7-30E

退院支援ルール作成状況、都道府県間で格差 今後「入退院支援もれ率」がトレンド化
https://wp.me/p6NPV7-3gy

2018年度 介護報酬改定 医療との連携の強化でケアマネジャー報酬倍増
https://wp.me/p6NPV7-31v

入退院支援もれ率 急性期から長期療養までの評価指標や測定方法等

退院支援ルール作成状況、都道府県間で格差 今後「入退院支援もれ率」がトレンド化

CBnews記事より。地域別の退院支援ルールの策定が急がれます。今後「入退院支援もれ率」がトレンド化するでしょう。

↓↓↓

在宅医療の数値目標設定、医師後継者不足の懸念も – CBnewsマネジメント
退院支援ルールの作成状況、都道府県間で格差
https://www.cbnews.jp/news/entry/20180612195415

(参考)

全国の退院支援もれ率(退院調整もれ率)
https://wp.me/p6NPV7-30E
長崎県 県央保健所調査(諫早市地域)の場合
http://www.city.isahaya.nagasaki.jp/wp-content/uploads/2017/10/77ced8b9da29b6be43018ee88d0ec2e9.pdf
●退院時の引継ぎについて もれ率29%
●入院時の情報提供について 未実施率45%

(ケアマネからの課題)
・連携がとりにくいと感じる
・退院の直前に連絡があった
・介護保険の説明が不十分

(病院からの課題)
・入院時の情報がない
・情報提供の内容がさまざま
・急性期病院など病院の特性の理解が不十分

退院支援ルール作成状況、都道府県間で格差 今後「入退院支援もれ率」がトレンド化

2018年度 介護報酬改定 医療との連携の強化でケアマネジャー報酬倍増

「退院・退所加算」多職種カンファレンス参加で現行2倍の600単位取得。

↓↓↓

第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料  平成30年1月26日(金)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192309.html

「退院・退所加算」多職種カンファレンス参加で現行2倍の600単位取得
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000192300.pdf

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全国の退院支援もれ率(退院調整もれ率)

2018年度 介護報酬改定 医療との連携の強化でケアマネジャー報酬倍増

全国の退院支援もれ率(退院調整もれ率)

これまで色々な実証事業報告書や研究発表等にて福島県郡山市の事例が取り上げられていますが、この福島県郡山市の退院調整ルールの策定・運用が全国の自治体すべてに広がってくれたらどんなに助かるでしょうね。

「退院支援もれ率(退院調整もれ率)※」などの最新ベンチマークデータが見たいものです。
(※病院からケアマネジャーに引継ぎがされなかった割合)

横浜市では5カ年計画で改善目標を立てられています。H30改定ではますます「医療と介護の連携に関する主な介護報酬・診療報酬の加算」が強化される模様。それぞれのご当地「地域包括ケアシステム」推進のためにも地域一丸となって取り組む必要があります。下記、色々とデータを拝見しましたがH28全国の「退院支援もれ率(退院調整もれ率)」平均は約25~30%ぐらいのようです。

↓↓↓

◆県中医療圏退院調整ルール/郡山市
https://www.city.koriyama.fukushima.jp/215200/taiintyousei.html
地域包括ケア関連情報 – 福島県ホームページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21120a/tiikihoukatsu.html
ルール運用開始後の退院調整もれ率
H27年5月:31%
H28年8月:26.3%
H29年1月:17.7%
H29年8月:18.6%

◆横浜市「よこはま保健医療プラン 2018」では「退院調整もれ率」改善目標を策定
http://www.city.yokohama.lg.jp/iryo/i-keikaku/
退院調整もれ率
http://www.city.yokohama.lg.jp/iryo/i-keikaku/290906siryou.pdf
2016年 26.7%
2020年 23%
2023年 20%

 

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検索で上位HITした「退院支援(調整)ルール」を抜粋 (先進地区)

◆群馬県前橋市|【前橋版】退院調整ルールの手引き
http://www.city.maebashi.gunma.jp/kurashi/42/104/002/taiintebiki.html
「退院調整もれ率」は、要介護の方で31.2%、要支援の方で51.6%

◆「退院調整ルール」(病院・在宅連携)の手引き (館林邑楽地域版)
http://www.pref.gunma.jp/07/n08700018.html
「退院調整もれ」は26.3%(要支援:64.3%、要介護:14.0%)

◆太田市|太田地域退院調整ルールについて
http://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0070-003kenko-kaigo/taiintyousei.html

◆那賀保健医療圏域における退院支援ルールの手引き
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/130200/02/nagakenkouhukusi_iwadehokensho/taiinshien/ru-ru.html

◆いわき医療圏退院調整ルール | いわき市役所
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1488342011163/index.html

◆上十三圏域における医療機関とケアマネジャーの退院調整ルールの手引き – 青森県庁ホームページ
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenmin/ka-hoken/kamitosan_taiinchosei.html

◆置賜地域「入退院調整ルール」手引き
http://www.pref.yamagata.jp/ou/sogoshicho/okitama/325023/medical/top.html

◆退院調整ルール – 福島県伊達市ホームページ
http://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/15/20155.html

◆弘前保健所 津軽圏域入退院調整ルール – 青森県庁ホームページ
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenmin/hi-hoken/nyutaiinru-ru.html

◆西北五地域『入退院調整ルール』 – 青森県庁ホームページ
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenmin/go-hoken/nyutaiinrule.html

◆県中医療圏退院調整ルール/須賀川市公式ウェブサイト
http://www.city.sukagawa.fukushima.jp/9358.htm

◆鹿児島県/鹿児島保健医療圏域退院支援ルール~参加病院が60病院になりました~
http://www.pref.kagoshima.jp/ak06/chiiki/kagoshima/kenko/20150201.html

◆地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携について / 佐賀県
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00356082/index.html

◆愛媛県庁/八幡浜保健所管内(八幡浜・大洲医療圏域)における退院支援ルールの手引き(H29年度試行用)
http://www.pref.ehime.jp/nan53123/yawatahama-hc/yawatahama-tebiki-sikou.html

◆「福井県退院支援ルール」について | 福井県ホームページ
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/taiinshien.html

◆福岡市 退院時連携の基本的な進め方の手引き
http://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/chiikihoken/health/00/04/4-040103_2.html

◆「諫早市版入退院支援ルール」について | 諫早市公式ホームページ
http://www.city.isahaya.nagasaki.jp/post24/44452.html

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(関連)

医療と介護の一体的な改革 |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html

平成 28 年度地域における医療・介護の連携強化に関する調査研究
(効率的かつ効果的な退院支援を行うための連携の在り方)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000161398.pdf

平成 27 年度高齢者リハビリテーションの機能強化事業
都道府県医療介護連携調整実証事業 報告書
資料編:二次医療圏等のコーディネーター組織の担当者向け退院調整ルール策定マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000143737.pdf

医療・介護分野における都道府県が行う市町村支援の好事例の収集に関する調査研究報告書
「退院調整もれ率」を無くす取り組み
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000140372.pdf

全国在宅医療会議ワーキンググループ |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=406570

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◆H30改定「連携」に関するこれまでの議論

平成30年度診療報酬改定について(骨子・諮問) 平成30年1月12日(金)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189201.html
入院医療(その7)・医療機関間の連携に関する評価
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184949.html
入院医療(その8)・入退院支援(その1)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187049.html
入院医療(その9)・入退院支援(その2)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187141.html
在宅医療(その3)・医療と介護の連携
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183540.html
在宅医療(その4)・関係機関との連携
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184400.html
横断的事項(その5)・情報通信技術(ICT)を活用した連携「退院支援加算」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185875.html
横断的事項(その6)・介護支援専門員や老健施設との情報共有・連携
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187141.html

◆平成30年度介護報酬改定に関する審議報告
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188370.html

(ケアマネ箇所抜粋)

・ターミナル期に頻回に利用者の状態変化の把握等を行い、主治の医師等や居宅サービス事業者へ情報提供するケアマネ事業所に対する評価を設ける。

・ 医療機関との連携により積極的に取り組むケアマネ事業所について、入退院時連携に関する評価を充実するとともに、新たな加算を創設する。

・ 訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔や服薬の状態等について、ケアマネから主治の医師等に必要な情報伝達を行うことを義務づける。

・ ケアマネ事業所の管理者要件を見直し、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件とする。(一定の経過措置期間を設ける)

・ 利用者は複数の事業所の紹介を求めることができる旨説明することを、ケアマネ事業所の義務とし、これに違反した場合は報酬を減額する。

・統計的に見て通常のケアプランとかけ離れた回数(※)の訪問介護(生活援助中心型)を位置付ける場合には、ケアマネジャーは市町村にケアプランを届け出ることとする。市町村は地域ケア会議の開催等により、届け出られたケアプランの検証を行い、必要に応じ、ケアマネジャーに対し、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、サービス内容の是正を促す。
※ 「全国平均利用回数+2標準偏差」を基準として平成30年4月に国が定め、10月から施行。

・地域密着型サービスの運営推進会議等の開催方法・開催頻度の見直し・・・定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護・医療連携推進会議の開催頻度について、他の宿泊を伴わないサービスに合わせて、年4回から年2回とする。

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中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会総会) |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154
社会保障審議会 (介護給付費分科会) |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698

全国の退院支援もれ率(退院調整もれ率)