金融資産等を考慮に入れた負担を求める仕組みの医療保険への適用拡大

財政制度分科会(令和元年11月1日開催)提出資料
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191101.html

現役並み所得の判定基準の見直し
○ 「現役並み所得」の判定基準について、能力に応じた負担としつつ現役世代との公平性を図る観点から、世帯収入要件について見直しを行うとともに、現役世代の所得水準の変化も反映すべき。
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金融資産等を考慮に入れた負担を求める仕組みの医療保険への適用拡大
【改革の方向性】(案)
○ まずは、現行制度の下での取組として、入院時生活療養費等の負担能力の判定に際しても、補足給付と同様の仕組みを適用すべき。
○ さらに、医療保険・介護保険における負担の在り方全般について、マイナンバーを活用して、所得のみならず、金融資産の保有状況も勘案して負担能力を判定するための具体的な制度設計について検討を進めていくべき。
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金融資産等を考慮に入れた負担を求める仕組みの医療保険への適用拡大

急性期一般入院料1看護必要度30%→35%要望のほか、将来的には看護必要度+手術実績等が急性期の要件化へ

財政制度分科会(令和元年11月1日開催)提出資料
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191101.html

【改革の方向性】(案)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191101/03.pdf
○ 急性期一般入院料1の重症度、医療・看護必要度要件について、現在の30%以上から35%以上に引き上げるとともに、その他の急性期一般入院料についても併せてバランスの取れた引上げを行うべき。
○ 将来的には、看護職員配置を要件とするのではなく、重症度、医療・看護必要度や手術実績等を算定要件とすべき。

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急性期の定義を「集中治療室」+「7対1」だけに

地域別の診療報酬の必要性

急性期一般入院料1看護必要度30%→35%要望のほか、将来的には看護必要度+手術実績等が急性期の要件化へ

地域別の診療報酬の必要性

財政制度分科会(令和元年11月1日開催)提出資料
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191101.html

医療費適正化に向けた地域別の診療報酬の設定
【改革の方向性】(案)
○ 都道府県における医療費適正化の取組みに資する実効的な手段を付与し、都道府県のガバナンスを強化する観点も踏まえ、医療費適正化に向けた地域別の診療報酬の具体的に活用可能なメニューを国として示すとともに、第三期医療費適正化計画の達成に向けても柔軟に活用していくための枠組みを整備すべき。

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日本の医療制度に必要なSDOHの視点

医療AI開発・利活用「AI戦略2019」に反映

健康・医療・介護分野におけるICT活用により実現すべき姿

AIの適用分野として保健医療は向いている

バイオミメティクスなどへ用途が広がる医療オントロジー  日本が世界をリード

地域別の診療報酬の必要性

急性期の定義を「集中治療室」+「7対1」だけに

いやゆる救急外来(救急車受入)と手術だけを病床運用のターゲットにすれば先進国並みの平均在院日数に落ち着く

今後の急性期病床の運用は、「救急医療(救急車)」と「手術(全麻)」のみが対象の時代に
・プライマリケア(かかりつけ医)GPとの紹介・逆紹介連携強化
・外来手術、外来化学療法への一層の誘導促進とオンライン診療の普及・活用
・在宅医療(訪問診療・訪問看護・訪問リハ等)と自宅で看取る時代へ

 

財政制度分科会(令和元年11月1日開催)提出資料
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191101.html

我が国の医療提供体制の問題点
平均在院日数(急性期)16.2日(DPCが10日)

平均在院日数(急性期)16.2日(DPCが10日).jpg

 

急性期の定義を「集中治療室」+「7対1」だけに

セルフメディケーション推進に逆行、医療機関処方が安上がり

財政制度分科会(令和元年11月1日開催)提出資料
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191101.html

保険給付範囲の在り方の見直し(薬剤自己負担の引上げ)
セルフメディケーションの推進に逆行し公平性も損ねている
保険給付範囲の在り方の見直し(薬剤自己負担の引上げ).jpg

保険外併用療養費制度の更なる活用

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薬局も含めた地域医療連携推進法人でPopulation Health Management(PHM)
医薬品の共同交渉・購入や地域フォーミュラリ、地域医療連携推進法人においても苦戦

医薬品の絞り込みは前提条件?
必須となる地域での継続的かつ適正な薬物治療の視点
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68230

新たな医薬品共同交渉・購入の起爆剤になるか
法人数は倍増の14法人 うち12法人が共同購入を検討
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68229
巨大グループ病院ほどスケールメリットは大きい

約半数の病院 薬剤購入予算が経営圧迫
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68227

イオンが進める地域との取組み「地域包括ケアを実現する新たなまちづくり」

H28改定 本格的な「セルフメディケーション」推進元年

米国で進む「ヘルスケアリテライゼーション」

セルフメディケーション推進に逆行、医療機関処方が安上がり

高齢化・人口減少下での負担の公平化:世代間の負担の不公平

財政制度分科会(令和元年11月1日開催)提出資料
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191101.html

高齢化・人口減少下での負担の公平化:世代間の負担の不公平
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高齢化・人口減少下での負担の公平化に向けた課題

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医療介護年金の社会保障では福祉国家スウェーデン以上の日本.jpg

現役世代に極端に冷たい社会 高齢者向け支出(年金・介護)は福祉国家スウェーデン以上の日本

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高齢化・人口減少下での負担の公平化:世代間の負担の不公平

地域医療構想に積極的に取り組む地方団体には基金配分で大胆にメリハリ付け

財政制度分科会(令和元年11月1日開催)提出資料
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191101.html

我が国の医療提供体制の問題点
医師の働き方改革の推進の観点からは医療提供体制の適正化にまず取り組むべき。

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地域医療構想の推進 公立・公的病院等424病院、遅くとも2020年9月までの再検証を要請。
基金の配分については、積極的に取り組む地方団体に対して支援できるよう大胆にメリハリ付けをすべき。

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地域医療構想に積極的に取り組む地方団体には基金配分で大胆にメリハリ付け