社会保障改革 外来診療の軽症受診は追加負担 財務省、財政審で提言

現役世代に極端に冷たい社会 高齢者向け支出(年金・介護)は福祉国家スウェーデン以上の日本。選挙に行かない若者が悪いのか?

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財政制度等審議会 財政制度分科会 議事要旨等
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html

財政制度分科会(平成31年4月23日開催)資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310423.html

外来診療等に係る提供体制のあり方
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医療介護年金の社会保障では福祉国家スウェーデン以上の日本.jpg

現役世代に極端に冷たい社会 高齢者向け支出(年金・介護)は福祉国家スウェーデン以上の日本

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勤務医の負担軽減 外来診療のあり方

2020診療報酬改定対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html

◆DPC病院や200床以上病院の外来制限
1.地域包括診療料・地域包括診療加算等の対象患者(生活習慣病や認知症を有する患者 等※)はかかりつけ医に逆紹介。
※高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症
2.診療密度(単価)が低い患者(500点未満)はかかりつけ医に逆紹介。
3.再診・DO処方のみ患者はかかりつけ医に逆紹介。

◆時間外診療(救急外来)
1.時間外選定療養費の設定
2.外来協議の場で機能分化促進
3.救急車有料化

勤務医の負担軽減策のひとつ
体内時計を狂わす当直がキツイ 勤務医疲弊の要因のひとつ
外来協議の場で議論。地域で救急医療の問題解決。

時間外選定療養費の設定 夜間のコンビニ受診対策
https://wp.me/p6NPV7-3y6

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外来医療機能に関する情報の可視化についての整理

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外来医療機能に関する情報の可視化についての整理2.jpg

 

社会保障改革 外来診療の軽症受診は追加負担 財務省、財政審で提言

医療費の都道府県別格差は病床数や医師数で説明が付く

過剰病床の適正化を通じて医療費を効率化できれば26%を占める国庫負担抑制可能。
ベッド削減ますます厳しさが増す模様。

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財政制度分科会(平成30年10月30日開催)資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia301030.html
医療費を抑制した場合の効果
医療費を抑制すると、国・自治体ともに財政健全化に繋がる。
ただ、サービスのアクセスや質とのバランスも必要。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia301030/01.pdf
既存の研究では「医療費の都道府県別格差は病床数や医師数で説明が付く」とする結果が多い。
このため、都道府県主体で過剰な病床の適正化を通じて医療費を効率化できれば、26%を占める国庫負担の抑制が可能。

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医療費の都道府県別格差は病床数や医師数で説明が付く

公立病院に対する基準外繰出し精査・厳格化へ

財政制度等審議会 : 財務省
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/index.html
財政制度分科会(平成30年10月30日開催)資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia301030.html
P21 公営企業改革(公立病院)②
○ 地方公営企業は、経営に伴う収入(料金)で経費を賄う独立採算制が原則。ただし、繰出基準を満たす一定の経費については、地方公共団体の一般会計等が負担することとされており、地方財政計画に「公営企業繰出金」として計上され、地方交付税の基準財政需要額への算入等の財政措置が行われている。
○ 公立病院に対しても、へき地医療の確保等の一定の経費について、基準に基づく繰出しが行われている(平成28年度6,911億円)。他方、基準外の繰出しも1,013億円行われており、その理由を見ると、各病院の経営効率化に向けたインセンティブを阻害しかねないようなものも含まれている。
各公立病院の経営改革を促すとともに、地方財政の健全化につなげる観点からも、各基準外繰出の必要性を精査していく必要。

公立病院に対する基準外繰出しの例

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公立病院に対する基準外繰出し精査・厳格化へ

過剰病床判断は「病床稼働率」指標で判断

医療費抑制、都道府県の権限強化を 財務省が提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37124200Q8A031C1EE8000/
財務省は30日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、各地域の実態に応じた病床数にするよう促すため、都道府県の権限強化を検討すべきだと提言した。人口あたりの病床数が多い地域は入院医療費が高額になっていると指摘。公的病院などの統廃合を進め、高齢化で膨らむ医療費抑制につなげる。
11月中にもまとめる19年度予算案の提言に盛り込む見通しだ。同省は都道府県1人あたりの入院医療費と病床数には相関関係があると分析。人口10万人あたりの病床数が最も多い高知県は医療費も最大だった。「医療費は医療提供体制に強い影響を受ける」と適正規模に見直すよう訴えた。

財政制度等審議会 : 財務省
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/index.html
財政制度分科会(平成30年10月30日開催)資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia301030.html

2025年時点で見た都道府県別の必要病床の余剰or不足

2025年時点で見た都道府県別の必要病床の余剰or不足.jpg

過剰病床判断は「病床稼働率」指標で判断

高額な医療費の状況 財務省・財政審

財政制度分科会(平成30年4月25日開催)資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300425.html

高額な医療費の状況
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300425/05.pdf
○ 近年の高額な医療技術・医薬品の登場などを背景に、1件(1か月・医療機関)あたりの医療費が高額なレセプトが大幅に増加してきている。
◆健保組合における1,000万円以上高額レセプトの件数の推移
◆後期高齢者医療制度における特別高額医療費共同事業の対象レセプト件数の推移

高額な医療費の状況

医療費の患者負担

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高額な医療費の状況 財務省・財政審

経済・財政再生計画 改革工程表 社会保障改革の新たな検討項目 財務省・財政審

財政制度分科会(平成30年4月25日開催)資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300425.html
社会保障について②
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300425/04.pdf

改革工程表 新たな検討項目

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視点1 制度の持続可能性を踏まえた保険給付範囲としていく(共助の対象は何か)
高度・高額な医療技術や医薬品への対応
◆保険収載の在り方
大きなリスクは共助、小さなリスクは自助
◆ケアマネジメントの質の向上と利用者負担

視点2.必要な保険給付をできるだけ効率的に提供する(公定価格と提供体制)
医療提供体制の改革
◆外来医療・高額医療機器の配置等へのコントロール
◆介護事業所・施設の経営の効率化

視点3.高齢化や人口減少の中でも持続可能な制度としていく(給付と負担のバランス)
年齢ではなく能力に応じた負担
◆介護保険の利用者負担について
◆現役並み所得の判定方法
支え手減少下での医療費増加に対しても制度の持続可能性を担保
◆医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入

経済・財政一体改革推進委員会 : 経済財政諮問会議 – 内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html
経済・財政一体改革の中間評価(平成30年3月29日)
経済・財政再生計画 改革工程表2017改定版(平成29年12月21日)

経済・財政再生計画 改革工程表 社会保障改革の新たな検討項目 財務省・財政審

財政制度分科会「2%半ば以上のマイナス改定」、本体部分も「マイナス改定」改めて主張

財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会
診療報酬改定について全体で「2%半ば以上のマイナス改定」、本体部分も「マイナス改定」が必要と主張。
介護報酬改定についても「一定程度のマイナス改定」とすることが適当との考えを示す。

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平成30年度予算の編成等に関する建議(平成29年11月29日) : 財務省
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/index.html
PDF版 一括ダウンロード
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/04.pdf

薬局・薬剤師数と調剤報酬(技術料)の増加
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/04.pdf
○ 薬剤師数は近年増加しており、国際的に見てもOECD諸国の中で最も多い。また、薬局の開設許可には需給面からの規制がなく、薬局数も増加。コンビニエンスストアの店舗数や郵便局、ガソリンスタンド(給油所数)よりも多い。
○ 通常の市場競争であれば、必要以上の供給増は収益の低下を招き調整が行われる。しかしながら、薬剤師数の増加により薬剤師一人当たりの処方せん枚数は減少している中で、調剤報酬の引き上げにより、薬剤師一人当たりの技術料が維持されている状況。

第24回 社会保障ワーキング・グループ 平成29年11月28日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/291128/agenda.html
第23回 社会保障ワーキング・グループ 平成29年11月8日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/291108/agenda.html

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財政制度分科会「2%半ば以上のマイナス改定」、本体部分も「マイナス改定」改めて主張