医療費適正化に向けた地域別の診療報酬の設定(計算式)

財政制度分科会(平成30年4月11日開催)資料一覧 平成30年4月11日(水)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411.html
資料 社会保障について
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411/01.pdf
社会保障について(参考資料)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411/02.pdf

医療費適正化に向けた地域別の診療報酬の設定

◆ 医療費適正化に向けた地域別の診療報酬の活用(考えられる例)
〇 医療費の伸びが高く住民の保険料負担が過重となる場合における診療報酬1点単価の調整
〇 入院医療費の地域差是正等の観点からの、特定の病床が過剰な地域における当該入院基本料単価の引下げ
〇 調剤業務の需要に見合わない供給増(薬剤師や薬局数の増加)が生じた場合の調剤技術料の引下げ

【改革の方向性】(案)
○ 都道府県における医療費適正化の取組みに資する実効的な手段を付与し、都道府県のガバナンスを強化する観点も踏まえ、医療費適正化に向けた地域別の診療報酬の具体的に活用可能なメニューを国として示すとともに、今年度から開始する第三期医療費適正化計画の達成に向けても柔軟に活用していくための枠組みを整備すべき

(その他)
・保険者機能強化のためのインセンティブの活用
・頻回のサービス利用についてのケアプランチェックとサービスの標準化
・在宅サービスについての保険者等の関与の在り方
・介護事業所・施設の経営の効率化について

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医療費適正化に向けた地域別の診療報酬の設定(計算式)

診療報酬は都道府県別で設定 財務省・社会保障改革案

年末頃から、各都道府県で第三期医療費適正化計画や医療計画等さまざまなパブコメ等が行われていたかと思いますが、しっかりと目を通して意見を出しているか。これらの計画を熟知しているか。
【新しい病院経営スタイル】「地域別診療報酬」に備える
→「医療圏の事業計画等に順応する病院経営 さまざまな「計画」対応の重要性」

■全国一律の診療報酬は「地域別診療報酬」に 財務省・社会保障改革案
・診療報酬の都道府県別の設定を推進
・新しい薬や医療技術の公的保険適用時に価格に見合う治療効果があるかを重視
・市販薬と同じ成分の湿布やビタミン剤は保険適用から除外
・受診のたびに患者が窓口で一定額負担する制度の導入
・要介護1、2の人向けの生活援助を市区町村事業に移し、自己負担を増やす
・訪問介護サービスの過剰な利用を抑制。ケアプラン作成に利用者負担を設定

地域別に医療費下げ 財務省、社会保障費の抑制案 診療報酬の特例活用 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2923818010042018EE8000/
歳出抑制へ都道府県別に「医療費下げ」 財務省が改革案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29209560Q8A410C1EE8000/

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第三期医療費適正化計画(2018~2023年度)について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190656.html
第三期医療費適正化基本方針の改正・医療費適正化計画について

クリックして0000190972.pdfにアクセス


第二期全国医療費適正化計画の進捗状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188600.html

財政制度等審議会財政制度分科会 : 財務省
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html
【社会保障問題 海外データ】
財政制度等審議会 財政制度分科会
海外調査出張報告- 国 別 資 料 -
英国、イタリア、フランス、スウェーデン、OECD、ドイツ、オランダ、EU(ベルギー)、米国、カナダ、IMF
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300330.html

【新しい病院経営スタイル】
医療圏の事業計画等に順応する病院経営 さまざまな「計画」対応の重要性

■医療の産学官民連携(診療情報管理士・DPC担当者の役割とは)‏‏
http://wp.me/p2Xv05-ac

「医事課によるDPCデータマネジメント」~ リアルタイム経営の実践~および、データ活用事例としてDPCデータを利用した新たな病院経営の取り組み「医療機関の産学官民連携」
http://ameblo.jp/mm-office/entry-10193256620.html

医事課のミッションも「点数の翻訳」ということで事務所の奥で夜遅くまでオタク的にレセプトを点検する「作業的業務」から自院DPCデータを活用した「創造的業務」へ変わりつつある。それは「翻訳」ではなく自院にあった「言語」を作り出す業務になる。
http://ameblo.jp/mm-office/entry-10197677879.html

■病院経営悪化はマーケティング不足
自院所在地域の医療機関の施設基準を把握する方法
http://archives.mag2.com/0001588268/20170925070000002.html

同一月内に同一成分の薬剤を投与された患者の割合.jpg

糖尿病(40歳以上)の人口一人当たり医療費.jpg

医療費適正化計画のPDCAサイクル.jpg

第2期医療費適正化計画の実績評価に当たって活用する指標・実績について【基本的な指標・詳細指標の例】.jpg

◆病床稼働率年々低下傾向で厳しさが増す病院経営
病院売上の6~8割は入院収入 ベッド稼働率は死活問題
算定病床区分別単価(診療密度)や外来単価の経年傾向を把握し自院の経営判断材料とする。
http://archives.mag2.com/0001588268/20170404070000002.html

◆病床稼働率(利用率)低下の理由7点
http://archives.mag2.com/0001588268/20170404070000002.html
病床稼働率年々低下傾向で厳しさが増す病院経営
病院売上の6~8割は入院収入 ベッド稼働率は死活問題
算定病床区分別単価(診療密度)や外来単価の経年傾向を把握し自院の経営判断材料とする。
http://wp.me/p6NPV7-1Dl

↓↓↓

◆2035年を見据えた病院経営
2025年問題に対応する病院経営 2035年まで見据えた経営戦略
地域包括ケアシステムにおける今後の病院経営 JCHOから学ぶ
http://wp.me/p6NPV7-1E3

◆「施設基準は医療資源の把握に重要なツール」(医事課必見)
「医事課が主導するHROマネジメント」・・・届出状況の把握は各医療機関との連携・地域包括ケアシステム構築のために必要な作業。限りある医療資源の適正配分・連携強化。地域医療構想実現に向け医事課が出来ること。
http://archives.mag2.com/0001588268/20170222080000000.html
自院の診療単価はいくらか? 診療単価から診療密度が分かる。
地域医療構想・医療計画において機能分化を図る上で重要な目安となる「診療単価」。
地域医療連携推進法人制度の地域「ブランド力」医療体制の自院の役割把握。
診療単価は全国平均より上か下かで判断可能。

 

今後の病院経営戦略は地域医療の視点で 経営幹部が陥る罠:「自院の将来」を「自院の視点」でのみ判断してないか。
人財型病院経営「人材格差が病院格差」
http://wp.me/s6NPV7-dpc2006

地域医療構想 病院経営戦略は地域医療の視点 地域のデータを反映させる

診療報酬は都道府県別で設定 財務省・社会保障改革案

財政制度分科会「2%半ば以上のマイナス改定」、本体部分も「マイナス改定」改めて主張

財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会
診療報酬改定について全体で「2%半ば以上のマイナス改定」、本体部分も「マイナス改定」が必要と主張。
介護報酬改定についても「一定程度のマイナス改定」とすることが適当との考えを示す。

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平成30年度予算の編成等に関する建議(平成29年11月29日) : 財務省
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/index.html
PDF版 一括ダウンロード

クリックして04.pdfにアクセス

薬局・薬剤師数と調剤報酬(技術料)の増加
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/04.pdf
○ 薬剤師数は近年増加しており、国際的に見てもOECD諸国の中で最も多い。また、薬局の開設許可には需給面からの規制がなく、薬局数も増加。コンビニエンスストアの店舗数や郵便局、ガソリンスタンド(給油所数)よりも多い。
○ 通常の市場競争であれば、必要以上の供給増は収益の低下を招き調整が行われる。しかしながら、薬剤師数の増加により薬剤師一人当たりの処方せん枚数は減少している中で、調剤報酬の引き上げにより、薬剤師一人当たりの技術料が維持されている状況。

第24回 社会保障ワーキング・グループ 平成29年11月28日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/291128/agenda.html
第23回 社会保障ワーキング・グループ 平成29年11月8日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/291108/agenda.html

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財政制度分科会「2%半ば以上のマイナス改定」、本体部分も「マイナス改定」改めて主張