平成30年度診療報酬改定 告示日3月5日(月)に決定

診療報酬本体は0.55%増、全体(ネット)は薬価は1.7%マイナスで1.26%前後のマイナス改定か。
介護報酬は0.5%程度引き上げる方向で最終調整。障害福祉の事業所に対する報酬も0.3~0.4%程度プラスとのこと。
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◆H30診療報酬改定 概要
中央社会保険医療協議会 総会(第378回) 議事次第  平成29年12月13日(水)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187469.html
平成30年度診療報酬改定の基本方針(概要)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000187740.pdf
平成30年度診療報酬改定の基本方針
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000187741.pdf

告示日は3月5日(月)。前回3月4日(金)でした。
◆平成30年度診療報酬改定説明会開催に係る会場借上等一式
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2017/12/kk1212-01.html
◆H30介護報酬改定 概要
第156回社会保障審議会介護給付費分科会資料  平成29年12月13日(水)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187908.html
平成30年度介護報酬改定に関する審議報告の概要(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000187906.pdf
平成 30 年度介護報酬改定に関する審議報告(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000187907.pdf

 

 

★医療・介護・障害トリプル改定情報まとめ
http://wp.me/P2Xv05-1A3
平成30年度診療報酬改定について |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html
福祉・介護 |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/

≪診療報酬改定≫ 中央社会保険医療協議会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/indexshingi.html#shingi128152
中央社会保険医療協議会総会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154

≪DPC改定≫ DPC評価分科会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128164

≪介護報酬改定≫ 社会保障審議会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/indexshingi.html#shingi126691
介護保険部会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734
介護給付費分科会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698

平成30年度診療報酬改定 告示日3月5日(月)に決定

地域包括診療料・地域包括診療加算 処方薬の一元的把握を薬局等と連携強化へ

地域包括診療料・地域包括診療加算の算定状況等

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○ 地域包括診療料等について、「算定要件を満たす患者はいるが、説明を行った患者がいない」と回答した医療機関が18~41%程度あった。
○ 説明を行った患者のうち6割以上の患者の同意を得た医療機関の割合は、74~94%だった。

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中央社会保険医療協議会 総会(第375回) 議事次第
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185875.html
横断的事項(その5) 平成29年12月1日(金)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000186632.pdf
1.地域包括診療料等
2.薬剤の適正使用の推進
3.遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)
4.情報通信技術(ICT)を活用した連携

——————————————–

地域包括診療料・認知症地域包括診療料
地域包括診療加算・認知症地域包括加算

【課題】
○ 地域包括診療料等は、同意を得た患者に対し、あらかじめ決められた担当医が、受診中の全ての医療機関とそれらの医療機関による処方内容の把握等を行うこととしている。
○ 地域包括診療料等を算定する医療機関に対し、在宅医療の提供等を求めている。
○ 地域包括診療料等の届出医療機関のうち18~41%が、「算定要件を満たす患者がいても説明を行った患者はいない」と回答した。
○ 地域包括診療料等を算定する患者以外の患者にも必要に応じて行う指導等をみると、「担当医を決める」「受診医療機関の把握」「処方薬の把握」を実施する医療機関の割合は相対的に少なかった。
○ 診療所において負担の大きい業務として、「在宅患者に対する24時間対応」、「患者に処方されているすべての医薬品の管理」、「患者が受診しているすべての医療機関の把握」と回答した診療所が多かった。
○ 地域包括診療料等の届出のない医療機関には、看護師等が平均2.3人程度配置されている。
○ 地域包括診療料等の算定患者に係る処方薬の把握等について、28%の医療機関が「連携している薬局はなし」と回答した。
○ 在宅療養支援診療所ではない診療所が在宅医療を提供する患者については、外来患者として通院していた患者が占める割合が比較的多い。

地域包括診療料等の評価の論点(案)
【論点(案)】
○ 地域包括診療料等については、その趣旨等を踏まえ、以下の通り見直してはどうか。
・ 地域包括診療加算又は認知症地域包括診療加算の算定にあたり患者の同意を取得する必要があるが、その患者が既に一定期間以上継続して当該医療機関に通院している場合は、同意取得に係る取り扱いを見直してはどうか。
・ 患者が受診している他の医療機関や処方薬を一元的に把握することを求めているが、担当医の負担軽減のため、医師以外の職種や連携する保険薬局を活用可能であることを明確化してはどうか。
・ 在宅医療の提供や24時間対応に係る要件については、地域包括診療料等の継続的かつ全人的な医療を提供するとの趣旨を踏まえ、要件ではなく、在宅医療の提供の実績を別に評価することとしてはどうか。具体的には、一定期間以上継続して外来通院していた患者(かかりつけの患者)に対して、訪問診療を提供しているとの実績を評価してはどうか。

 

2018年度診療報酬改定 第三ラウンド議論佳境に 年末の改定率の攻防激化
http://archives.mag2.com/0001588268/20171127070000000.html

H30診療報酬改定情報まとめ
http://wp.me/P2Xv05-1A3

地域包括診療料・地域包括診療加算 処方薬の一元的把握を薬局等と連携強化へ

財政制度分科会「2%半ば以上のマイナス改定」、本体部分も「マイナス改定」改めて主張

財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会
診療報酬改定について全体で「2%半ば以上のマイナス改定」、本体部分も「マイナス改定」が必要と主張。
介護報酬改定についても「一定程度のマイナス改定」とすることが適当との考えを示す。

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平成30年度予算の編成等に関する建議(平成29年11月29日) : 財務省
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/index.html
PDF版 一括ダウンロード
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/04.pdf

薬局・薬剤師数と調剤報酬(技術料)の増加
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/04.pdf
○ 薬剤師数は近年増加しており、国際的に見てもOECD諸国の中で最も多い。また、薬局の開設許可には需給面からの規制がなく、薬局数も増加。コンビニエンスストアの店舗数や郵便局、ガソリンスタンド(給油所数)よりも多い。
○ 通常の市場競争であれば、必要以上の供給増は収益の低下を招き調整が行われる。しかしながら、薬剤師数の増加により薬剤師一人当たりの処方せん枚数は減少している中で、調剤報酬の引き上げにより、薬剤師一人当たりの技術料が維持されている状況。

第24回 社会保障ワーキング・グループ 平成29年11月28日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/291128/agenda.html
第23回 社会保障ワーキング・グループ 平成29年11月8日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/291108/agenda.html

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財政制度分科会「2%半ば以上のマイナス改定」、本体部分も「マイナス改定」改めて主張

新たな一般病棟入院基本料(7対1、10対1)の評価体系(案)

一般病棟入院基本料(7対1、10対1)の比較
○ 重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の評価方法を比較すると、7対1一般病棟では、施設基準の基準値(25%)として設定されているが、10対1一般病棟では、該当患者割合に応じた3段階の加算での評価となっている。
○ 7対1一般病棟入院基本料と、10対1一般病棟入院基本料と加算(24%)の点数の和を比較すると、約200点余りの差があり、変更による影響が大きい。

200床の病院で、入院基本料の差を試算すると、年間約1.2億円程度と推計され、影響が非常に大きい。

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中央社会保険医療協議会 総会(第373回) 議事次第  平成29年11月24日(金)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184949.html
○入院医療(その7)について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000185819.pdf
1.一般病棟入院基本料
2.特定集中治療室管理料等
3.地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料
4.医療機関間の連携に関する評価

◆一般病棟入院基本料(7対1、10対1)に係る論点(案)①
【論点(案)】
【重症度、医療・看護必要度の項目の見直し】
○ 平成28年度改定で導入された項目について、以下の3点について、より適切な評価となるよう見直しを検討し
てはどうか。
1)B項目の認知症及びせん妄に関する項目について、A項目1点以上を併存する場合は該当患者に追加する
2)A項目の救急搬送後入院(2日間)について、救急医療管理加算の算定患者(2日間)へ見直す
3)C項目の開腹手術について、所定日数を短縮する
○ また、評価項目の定義の見直しの伴い、該当患者の判定基準及び該当患者割合の基準値について、どのように考えるか。
【DPCデータの活用】
○ 重症度、医療・看護必要度の該当患者割合のDPCデータ(EF統合ファイル)を活用した判定について、追加分析の結果を踏まえ、これまでの実績から一定の基準を満たす医療機関が希望する場合については、EF統合ファイルによる判定を用いてもよいこととしてはどうか。また、DPCデータを活用する場合、定義の違い等に考慮した基準値を設定してはどうか。
○ 7対1一般病棟と200床以上の10対1一般病棟は、DPCデータ(Hファイルを含む)の提出が要件となっていることから、Hファイルを該当患者割合の判定・確認等に活用することとしてはどうか。また、年1回の定例報告における該当患者割合の提出等を、合理化の観点から省略可能としてはどうか。
【一般病棟入院基本料(7対1、10対1)の評価手法の見直し】
〇 将来の入院医療ニーズの変化に対応する病棟への弾力的で円滑な選択・変更を推進するため、7対1一般病棟と10対1一般病棟の現行の評価を参考にしつつ、急性期の入院医療の評価体系について、基本部分と実績に応じた段階的な評価部分との組み合わせによる評価体系を導入してはどうか。
なお、実績に応じた評価の最も高い部分には、現行の7対1一般病棟との整合性に配慮し、7対1看護職員の配置基準をそのまま適用してはどうか。
○ また、現行の7対1一般病棟と10対1一般病棟との間に中間的な水準の評価を設けてはどうか。

◆特定集中治療室管理料等に係る課題(案)
【論点(案)】
〇 救命救急入院料1及び3、脳卒中ハイケアユニット管理料については、重症度、医療・看護必要度の測定対象及び要件となっていないが、実態等を踏まえ、測定を要件としてはどうか。
○ 特定集中治療室管理料については、アウトカム評価に資する項目として、DPCデータの中に、入室時の患者の生理学的スコアの記載を求めることとしてはどうか。
○ 特定集中治療室において、手術直後等の重症患者に対する入室早期からの離床の取組について、安全性を確保しながら、取組が促進されるような評価についてどう考えるか。
○ 特定集中治療室における重症患者に対するケアに関する研修を受けた看護師の配置について、患者の状態改善に寄与すること、また特定集中治療室管理料1・2を有する医療機関の9割以上に所属していることから配置を要件としてはどうか。
○ 特定集中治療室、ハイケアユニット等、治療室に備えるべき器具・装備について、救命装置等の室内に備えるべきもの以外は共用とするなど、医療機関の構造や管理体制にあわせて、柔軟に保有できるよう要件を見直してはどうか。

◆地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料に係る論点(案)
【論点(案)】
〇 自宅等から受け入れた患者と、それ以外からの受け入れた患者とで、提供する医療内容等が異なっていることから、 「救急・在宅等支援病床初期加算」について、急性期後の入院患者と、在宅からの入院患者とで、診療実績等を踏まえつつ、評価を区別してはどうか。
○ 地域包括ケア病棟入院料・治療管理料の届出要件において、在宅医療や救急医療の提供等が求められているが、地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、訪問系サービスの提供についても、要件の選択肢の一つとすることを検討してはどうか。
○ 在宅医療、介護サービス等の地域で求められる多様な役割・機能を有する地域包括ケア病棟を持つ医療機関については、地域包括ケアシステムの構築により貢献できるよう、それらのサービスに係る実績等も加味した評価を検討してはどうか。

◆医療機関間の連携に関する評価に係る論点(案)
【論点(案)】
○ 現行の在宅復帰率については、自宅等への退院支援機能を評価するとの指標の目的や病棟毎の機能を踏まえつつ、以下の観点から見直してはどうか。
1)自院の他病棟への転棟患者は、指標の目的を踏まえ、評価対象(分子)に含まない取り扱いとする
2)在宅復帰機能強化加算有りの場合のみが評価対象となっている退院先については、実際の退院調整では加算の有無で区別はないこと等から、加算無しの退院先も評価対象(分子)に含める取り扱いとする
3)見直しの影響を検証できるよう、自宅等への退院患者と、他の医療機関への退院患者とを区別した内容で報告を求める
〇 介護報酬では、医療機能を内包した新たな施設類型として、介護医療院が創設される予定であり、現行の介護療養型医療施設や介護老人保健施設の要件を参考に検討されている。在宅復帰率の退院先における介護医療院の取り扱いについて、どのように考えるか。
○ 地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟については、基準値を大幅に上回る医療機関が多数存在することから、本評価指標が、早期退院のインセンティブとなるよう、基準値を引き上げてはどうか。
〇 在宅復帰率の名称については、本評価項目の評価内容をより的確に反映する観点から、評価対象に医療機関を含む場合は「地域医療連携率」や自宅等のみの場合は「自宅等退院率」などといった名称に見直してはどうか。

(参考)
入院医療等の調査・評価分科会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128166
平成29年度第12回入院医療等の調査・評価分科会議事次第
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183658.html

新たな一般病棟入院基本料(7対1、10対1)の評価体系(案)

「2018年度診療報酬改定説明会」(全国医事研究会 第13回全国大会)

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「2018年度診療報酬改定説明会」(全国医事研究会 第13回全国大会)
http://1st.geocities.jp/zenkokuijiken/no2.html
●開催日時:2018年3月12日(月) 10:00~16:30
●開催場所:笹川記念会館(東京都港区)
●大会参加費:一般15,000円 会員12,000円(共に税込) ※昼食付き
会員とは、全国医事研究会入会している個人・団体・賛助会員をいいます
●募集定員:500名(順次受付、定員になり次第締め切り)
●大会内容●
講演1  診療報酬改定の概要  演者未定
ランチョンセミナー
施設基準の届け出と留意点(仮)
竹田和行 氏(元厚生局審査課長/医療・介護経営研究所 所長)
講演2  診療報酬改定のポイント解説(仮)
長面川さより 氏(ウォームハーツ 代表取締役)
グループ討議 (希望者のみ。希望グループは会場の都合により先着順となります)

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(関連)
◆平成30年度診療報酬改定のスケジュール
http://wp.me/p6NPV7-2ye
◆H30診療報酬改定情報(6年に1度の医療介護同時改定)
http://wp.me/P2Xv05-1A3
◆厚労省「保険医療2035」“塩崎大臣へ、私のアイディア2035”募集結果
http://wp.me/s6NPV7-vbhc
「患者満足度点数による病院ランク制度の導入」
◆疑義解釈資料まとめ
http://wp.me/P2Xv05-1A0
平成28(2016)年 診療報酬改定 最新情報局 - 九州医事研究会
http://wp.me/p2Xv05-7W
・改定に関する質問先まとめ
http://wp.me/s6NPV7-sitsumon
・DPC制度 最新情報
http://wp.me/P2Xv05-C

 

「2018年度診療報酬改定説明会」(全国医事研究会 第13回全国大会)

保護中: 次期診療報酬介護報酬改定とDPC/PDPS改定

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保護中: 次期診療報酬介護報酬改定とDPC/PDPS改定

H30診療報酬改定 本体微増、全体(ネット)はマイナスに

10/30の記事は日経の飛ばしでしたね。
11/3の産経には本体は微増。ネット(全体)はマイナスと前回よりは下がる見通しですが、だいたい前回並みの配分に。
相変わらずのこの時期恒例のプロレス。さて年末どのような改定率になるか。

↓↓↓

診療報酬、技術料微増も薬価減 18年度の改定、全体ではマイナスに
2017.11.3 06:15 SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171103/mca1711030500005-n1.htm
「本体部分」を微増させる方向で検討に入った。
前回16年度改定の0.49%を下回る見通しだ。
診療報酬全体ではマイナス改定となる。

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医療技術料を引き上げへ 診療報酬改定 1%未満で検討
2017年11月4日 朝刊 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110402000119.html
政府は三日、医療機関に支払う診療報酬について、来年四月の改定で医師や薬剤師の技術料に当たる「本体部分」を引き上げる方向で検討に入った。ただ、政府は社会保障費を抑制する方針で、プラスは1%未満と小幅にとどめる方向。薬などの「薬価部分」は引き下げ、全体の改定率はマイナスとなる見通しだ。

 

 


診療報酬マイナスに 薬価大幅下げ、厚労・財務省方針  :日本経済新聞
2017/10/30 20:35日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22883090Q7A031C1MM8000/

「財政審としては、診療報酬本体をマイナス改定すべきという方向だった」
「2%台半ば以上のマイナス改定が必要」

 

医療維新 | m3.com
診療報酬「マイナス2%台半ば以上」に、財政審
調剤報酬の大幅削減を要求
レポート 2017年10月25日 (水)配信高橋直純(m3.com編集部)
https://www.m3.com/news/iryoishin/564902

H30診療報酬改定 本体微増、全体(ネット)はマイナスに