規制改革推進・第5次答申(案)「医療データの標準規格」に照準

一歩前進。着実に実行されてほしい。
とくにP23~「データ利活用の促進」ア~キには経営資源を最大限投入。

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第46回規制改革推進会議
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190606/agenda.html
規制改革推進に関する第5次答申 ~平成から令和へ~多様化が切り拓く未来~
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190606/190606honkaigi01.pdf
3. 医療・介護分野 … 23
(1) 医療等分野におけるデータ利活用の促進 … 23
ア 個々人が自らの健診情報を利活用するための環境整備 … 23
イ データ利活用のための「標準規格」の確立 … 24
ウ データを活用した最適な医療サービス提供のための包括的な環境整備 … 24
エ 傷病名を含む医学用語の統一 … 25
オ 地域医療連携ネットワークにおける患者情報共有の際の同意の在り方 … 26
カ 健康・医療・介護に係るビッグデータの民間開放 … 26
キ 患者本人による診療録等の個人情報の本人開示請求の適切なあり方 … 27
(2) 患者による医薬品情報へのアクセス改善 … 27
(3) 機能性表示食品制度の運用改善 … 28
ア 機能性表示食品に対する法執行方針の明確化 … 28
イ 機能性表示食品制度の運用における連携強化 … 28
(4) 日本医療研究開発機構の研究開発に係る各種手続の簡素化 … 29
(5) 社会保険診療報酬支払基金に関する見直し … 30
(6) 重点的にフォローアップに取り組んだ事項 … 30
ア オンライン医療の普及促進 … 30
イ 社会保険診療報酬支払基金に関する見直し … 31
ウ 医薬品医療機器総合機構(PMDA)の行政手続コストカット … 31
エ 患者申出療養制度の普及 … 31
オ 機能性表示食品制度等の見直し … 31
カ 介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現 … 32

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エ 傷病名を含む医学用語の統一
【a:令和元年度検討開始、令和2年度結論・措置、b: 令和元年度検討開始】

<基本的考え方>
医療ビッグデータ解析などの統計解析においては、国際的な観点に立ったデータの標準化が必要である。特に重要な情報となる傷病名に関しては一つの疾患に対して、一つの病名表現が対応することが望ましい。しかし、従来の紙カルテや電子カルテにおいては、同じ疾患であっても、医師によって病名の表現は異なる(胆嚢結石、胆石、Gall Stone、GS等)。そのためそのままでは統計解析に利用することはできず、利用のためにデータ補正するにも大きなコストを要していた。これを受け、傷病名の統一の取組がなされてきた。とりわけ、レセプト電算処理用の傷病名マスター(診療報酬請求に利用する日本独自の標準傷病名一覧)とICD10 対応標準病名マスター(WHOが公表する国際的な疾病分類に対応する標準傷病名一覧)が一本化され、厚生労働省標準規格として、診療報酬請求における利用が原則化されたことはレセプトの傷病名の統一に大きく寄与している。
しかし、レセプト以外、例えば、電子カルテ等においては標準傷病名一覧の採用は医療機関の裁量に任されており、病院独自の文化やシステム改修費用等の問題もあり、傷病名の統一は進んでいない。そのことも一因となり、貴重な医療情報がデータ利活用できないままに病院内に蓄積されている。以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。

<実施事項>
a 地域医療連携ネットワークにおける地域医療圏の取組等の支援に当たっては、国際基準にも準拠した傷病名マスターの採用を原則とする。
b 外国人医療における自動翻訳・AI問診・医学論文解析など医療分野におけるイノベーション基盤として必要となる、傷病名を含む「包括的な医学用語集」の構築に向けて、民間企業の意見も取り入れ、優先度の高い領域について検討に着手する。

第46回規制改革推進会議.jpg

令和元年6月6日 規制改革推進会議 | 首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/06kiseikaikaku.html

発言する安倍総理1

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医療の質向上には良質な情報のインプットが必要

 

規制改革推進・第5次答申(案)「医療データの標準規格」に照準

データ利活用促進の意見書 規制改革推進会議 医療・介護WG

これは的確な意見書。関係者必見。
良くまとめられています。とくに項目2には日本の経営資源を最大限集中してほしい。

オバマ前大統領の最大成果はHITECH法でブルーボタンPHRを推進させたこと。
損益計算書の勘定科目にEHRインセンティブ項目が追加されるなどEHR導入にも革新的役割を果たした。

米国を医療IT強国に進化(深化)させたのはオバマ前大統領。
https://wp.me/p6NPV7-42C

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第12回医療・介護ワーキング・グループ 議事次第
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20190424/agenda.html
医療分野におけるデータ利活用促進に関する意見
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20190424/190424iryo01.pdf
1. 個々人が自らの健診情報を利活用するための環境整備
2. データ利活用のための「標準規格」の確立
3. データを活用した最適な医療サービス提供のための包括的な環境整備

> 一方、例えば、米国においては、HIPAA 法(Health Insurance Portability and Accountability Act, 1996)において、医療情報に関する個人の権利を確立した。更に、HITECH 法(The Health Information Technology for Economic and Clinical Health Act,2009)において、政府が、技術革新に意欲的な民間団体の標準規格策定(デファクト・スタンダード)を後押しし、また、一定の機能条件を満たした病院システムについては、導入に補助金を支払うなどの振興策を実施した。その結果、標準規格が普及し、データ利活用環境は劇的に整備された。
米国では、このような官民の適切な役割分担の下、民間資本によって、Blue Button(スマートフォンアプリによって、国民が自身の医療情報をインターネットを通じて取得可能とする仕組み)等の新たなサービスが創出された。また、AI 診療技術開発等のイノベーションが促進されることとなり、国民医療の改善や経済の活性化に大きく寄与している。

第12回医療・介護ワーキング・グループ 議事次第.jpg

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日本の診療情報管理士や医療情報技師も忙しくなるか?

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患者ポータル支援業務はDRG登場以来の最大の業務シフト
http://wp.me/p2Xv05-gF

PHR推進にはコーディネーター役が必要(下記、米国例)。教育体制や人的資源の確保が必要では?
http://wp.me/p6NPV7-MK

【超重要】なぜ米国ではPHR(患者ポータル等)導入が上手くいったのか?
http://wp.me/p6NPV7-OQ

AHIMA「myPHR」登録のPHR事業者一覧
(日本はPHR・患者ポータル等活用コーディネーター役が不在)
http://wp.me/p2Xv05-84

第88回AHIMA大会  患者ポータルコーディネーターの重要性
http://wp.me/p6NPV7-MK

 

データ利活用促進の意見書 規制改革推進会議 医療・介護WG