国立病院機構 医事委託費H30-H27推移

■金額TOP3
名古屋医療センター 344,437,920円
埼玉病院 318,689,100円
九州医療センター  248,300,640円

■前年度比増加額TOP3
岩国医療センター 45,920,677円
神戸医療センター 31,767,660円
東京医療センター 27,618,408円

国立病院機構 医事委託H27-H30.jpg

国立病院機構 医事委託費H30-H27推移

国立病院機構やJCHOの経営改善方法

九州医事研究会メルマガ第278号より
https://www.mag2.com/m/0001588268.html
2018決算 診療報酬改定後の病院経営 黒字病院を分析して自院に取り込む(追随型)
https://wp.me/p6NPV7-4Qj

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議事録が公開。必見。
スライド資料を参照しながら読むだけで自身の経営能力アップ。
他病院グループがどのようなマネジメントをしているかキャッチアップ。

2018年度、国立病院機構の財務内容改善状況の議事録
https://wp.me/p6NPV7-59u

2018年度、JCHOの財務内容改善状況の議事録
https://wp.me/p6NPV7-59r

国立病院機構・JCHOの経営発表会議 議事録公開2019.jpg

 

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国立病院機構やJCHOの経営改善方法

2018年度、国立病院機構の財務内容改善状況の議事録

経営状況と理事長コメントの主な部分を抜粋

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独立行政法人評価に関する有識者会議
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-seisakuhyouka_279420.html
独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第6回)配布資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05539.html
2019年7月25日 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第6回) 議事録
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06600.html

○国立病院機構企画経営部長
企画経営部長です。私のほうから資料に基づき御説明させていただきます。基本的に、平成30年度業務実績評価説明資料に基づき御説明させていただきます。中期計画の期間実績評価につきましては、基本的に同様のものだということで御理解いただければと思っています。
平成30年度業務実績評価説明資料の1ページを御覧ください。皆様、既に御承知のとおり、我々国立病院機構は医療の提供、調査及び研究、技術者の研修、この三本の柱で業務を行っています。組織の規模としましては、1ページの3.にありますとおり、現在、141病院ございます。これにつきましては、昨年4月の段階では142病院ございましたけれども、同年5月に長野の松本病院と中信松本病院の2病院が統合して1病院になったことにより、1病院減ということでございます。運営病床数は約5万床ということで、全国の病床のうち約3%を占めている状況はそのままです。
右のほうを御覧いただき、1日平均患者数等につきましては書かれているとおりですが、職員数につきましては6万2,178人ということで、少しずつではありますが、毎年度、増加してきているところです。財務につきましては、各病院が自己の診療収入により経常収支率を100%以上とすることを目指しており、後ほど御説明しますような経営改善に向けた努力を引き続き行っているところです。その結果、平成30年度において、機構全体の経常収支が84億円となり、2期連続の赤字から脱却して黒字に転換しているところです。次の2ページを御覧いただくと、これも既に皆様御承知のとおり、全国141の病院ネットワークを活用し、先ほど申し上げた三本柱により事業を行っているところです。そのような事業の取組を行った結果として、次の3ページに整理しているのが、平成30年度の業務実績です。個別の項目につきましては次ページ以降から御説明させていただきます。

○国立病院機構企画経営部長
引き続きまして、43ページを御覧いただければと思います。次は、効率的な経営の推進と投資の促進という点です。簡単に申し上げますが、43ページに書かれておりますように、医薬品の共同購入や大型医療機器の共同入札の実施、さらには、医療材料費の適正化などを進めることにより、より効率的な投資費用の削減を図る形としております。さらに、収入の確保策といたしまして、右下ですが、債権管理業務の効率化を図るために、新たに医業未収金管理システムの導入とか、医業未収金の回収に関する各病院に対する指導などを実施しているところです。
次に、44ページを御覧いただければと思います。業務量の変化に対応した柔軟な配置です。先ほど御説明いたしましたように、左上ですが、必要な職員の配置は着実に行ってきておりまして、平成30年度におきましては、平成29年度と比べて約280人の増員を行っているところです。その一方、次の段落に書かせていただいておりますように、人件費の増加を抑えるという観点から、職員定数の管理を厳格化するという対応も併せて行っておりまして、看護師に関する個別病院の見込み採用者数のチェックの厳格化などを進めているところです。
その下がQC活動奨励表彰ということで、QC活動につきましては、引き続き進めております。特に近年におきましては、水平展開の促進を図るために、事務部長会議での周知や、職員用の掲示板において情報提供をするなどの取組も進めております。さらに、今年度からは働き方改革の一環として、QC活動においても働き方改革を1つのテーマとすることも進めているところです。そのような取組を進めている中で応募件数につきましては、44ページの右上にございますように、達成度としては残念ながら100%は超えておりませんが、業務との関係でなかなか難しいところはございますが、一定の実績を上げていると考えております。
45ページです。一般管理費の節減には引き続き努めているところですが、先ほども申しましたような、もろもろの外部要因、例えば情報セキュリティ対策の強化ですとか、システムの更新などもございまして、その結果といたしまして一般管理費が増加する中で、達成度につきましては45ページの左下にあるような状況です。このような形で、目標自体につきましては達成度100%を満たしていない状況ではございます。先ほども申し上げましたように、これまでの実績を更に超える一般管理費の節減につきましては難易度が高く、効率化のための様々な取組を進めているところではございますが、平成30年度もシステム更新などのためにやむを得ない出費の増加がございました。また、先ほど理事長及び雇用管理担当理事から申し上げましたように、都城医療センターの事例につきましても重く受け止めつつ、再発防止のための勤務環境改善を進めているところです。それらの点を全体として総合的に捉えて、当法人といたしましては、評価項目2-1につきましては、自己評価はBとさせていただいているところです。
引き続き、46ページを御覧いただければと思います。予算、収支計画及び資金計画です。これにつきましては、中期目標といたしましては、国病機構全体で経常収支率100%以上とするという目標を掲げております。ただ、これにつきましても、やはり難易度が高いと我々は考えております。理由としては、46ページに書かせていただいておりますが、基本的に、やはり公的医療機関は全体として極めて厳しい経営環境にあるということ、その中でも当法人といたしましては、長期公経済負担などについて診療収入で賄わなければいけないということ。さらに、国の機関であるときに建てた建物が老朽化するなど、更新のための投資需要が増大しているということ。そういう状況の中で目標を達成するということは極めて困難でして、難易度を高いとさせていただいているところです。
そのような中の取組につきましては48ページを御覧いただければと思います。経常収支につきましては、簡単に申し上げますと、経営改善に取り組んだ結果、収益の伸びが費用の伸びを上回り、経常収支は前年度比で105億円改善いたしまして、84億円の黒字となっております。なお、この105億円の改善分のうち76億円が診療事業における収入の増加です。結果といたしまして、経常収支率につきましては、達成度100.8%となっている状況です。
次に右を御覧いただきますと、個別の病院の経営改善計画の実施及び支援です。投資を計画する病院のうち特に資金不足が見込まれるような病院につきましては、経営改善計画を個別に作成させた上で、その進捗管理も合わせて行う形としております。さらに、本部・グループにおいて個別支援を行っているわけですけれども、経営状態が悪化傾向にあるような28病院を特に重点改善病院と指定しまして、更に重点的な指導、経営改善に取り組んでいるところです。その結果、平成30年度におきまして経常収支が改善された病院の数は、48ページの右下のとおりです。これにつきましては、恐縮ですが、補足資料ということで、紙で席上に配布させていただいておりますので、それを別途、御参照いただければと思います。題名が「NHO病院の経営改善状況について(補足資料)」というものです。参考資料の上に置かせていただいております。それに基づいて簡単に御説明させていただきます。
この資料自体は、経営改善計画作成時に想定していない要因などもあり、黒字から赤字になった病院もございますので、あくまでもその時点での、その年度の黒字病院、赤字病院の合計数ということで御覧いただければと思います。御覧いただきますとおり、経営改善計画の作成対象病院108病院の中で、平成29年度と平成30年度で黒字病院と赤字病院の数は御覧のとおりとなっております。特に平成30年度の経常収支が前年度のそれを上回った病院が、黒字病院のカテゴリーと赤字病院のカテゴリーを合わせまして合計74病院ございまして、改善額の合計は約127億円です。そのうち赤字から黒字となった病院、すなわち、74病院のカテゴリーから45病院のカテゴリーに移った病院ということで御理解いただければと思いますが、それが21病院ということです。さらに、重点改善病院の状況は下のほうですが、28病院のうち、これは全てが赤字でしたけれども、3病院が黒字に転換したと。さらに、平成30年度も引き続き赤字だった25病院のうち、赤字幅が縮小した病院が19病院ございまして、黒字となった3病院も含めた22病院の経常収支の改善額の合計が約50億円ということです。このような形で、経営がなかなかうまくいっていない所の底上げを、個別の病院に対する指導などを行うことによって図ってきているということです。
次に、49ページを御覧いただければと思います。医療機器・建物整備に関する計画です。左を御覧いただきますと、当機構といたしましては、厳しい経営状況、悪化した投資環境がある中で、平成29年度以降分につきましては、地域医療構想に基づく機能変更ですとか法令対応に係る投資を除きまして、基本的には、各病院の資金状況によっては投資不可とするなど、厳しい投資判断を行ってきております。平成30年度におきましても、多少の微修正はございますが、基本的には同じような形で投資の抑制を図ってきているところです。
その中で定量的指標の左下の所を御覧いただきますと、医療機器につきましては、中期計画期間におきまして1,494億円を投資することといたしまして、平成30年度には292億円として設定しておりましたが、先ほど申しました判断、抑制により、右上の達成度、達成状況となっております。しかし、先ほど申しましたように、適切な診療を行うために必要な投資、必要な分についての判断はきちんとさせていただいておりまして、その枠に基づく投資自体は100%行わせていただいているところです。
49ページの右下ですが、建物につきましては御覧のとおりです。平成30年度の目標値を設定したものにつきまして見直しを行っていった一方、建築コストが高止まり状態であること等も含めて、最終的には達成度が101.8%になっております。
以上、評価項目3-1につきまして、定量的指標のうち投資額に関するものにつきましては、事前に設定された計画値を満たしていない部分もございますが、それは先ほど申しましたように、厳しい経営状況ですとか悪化した投資環境に鑑みて、臨時的に抑制を図ったものです。その中でも適切な診療を行うために必要な投資は行えているものと考えております。そして、診療事業を中心としました収入の増に加えまして、様々な取組により費用を圧縮し、3年ぶりに経常黒字に転換したものであることから、評価項目3-1につきましては、平成30年度につきましては自己評価はAとさせていただいているところです。なお、この点につきまして、ここだけは中期目標期間の自己評価と異なっておりまして、中期目標期間につきましては5年間全てを見るものですので、それにつきましてはBということで自己評価しているところです。説明は以上です。ありがとうございます。

○国立病院機構理事長
理事長でございます。まずは、冒頭に申し上げましたとおり、都城医療センターの事例及び他病院における同様の労災事案について、お亡くなりになられた事例を深く心に刻み、法人全体として働き方改革の推進に更に注力していく考えでございます。先ほど取組方のスピードが少しのろいのではないかという御指摘を受けた点に関しましても、鋭意専心、スピードアップを図っていきたいと考えております。
当法人の事業全体といたしましては、全国141病院のネットワークを活用しつつ、診療、臨床研究、教育研修を柱として各種の事業を実施し、地域医療及び国の医療政策等に貢献してきているものと考えております。引き続き、昨今の医療情勢をめぐる極めて厳しい環境の変化にも対応しつつ、職員一同、努力を重ね、厚生労働大臣から示されている中期目標の内容を確実に達成していきたいと考えております。
第3期中期計画期間の経営状況を振り返りますと、平成28年度に、法人設立以来初めて経常収支が赤字となり、平成29年度は改善傾向としたものの2期連続の赤字となりましたが、平成30年度には先ほど御報告したとおり、病院、グループ、本部が一丸となって経営改善に取り組んだ結果、3年ぶりの黒字化を達成することができました。また、第3期中期計画期間を通じた経常収支率においても100%以上を達成することができました。しかしながら、平成30年度の診療報酬改定や平成26年度に引き上げられた消費税の影響、建設コストの大幅な上昇や過去の投資に関わる支払いなど、近年、病院経営をめぐる環境の厳しさはますます増しております。さらに私どもは、基礎年金の国庫負担に相当する長期公経済負担という年間約143億、機構全体の収益の1.5%以上の重い負担を、他の独立行政法人にはない形で課せられるとともに、平成27年度の非公務員化に伴う労働保険料の負担増などの費用の増加要因につきましても、自己収入で賄う形となっております。このような厳しい状況下におきましても、我々は診療事業等において更なる取組を進めており、紹介率や地域連携クリティカルパスの向上といった数字での結果からも、地域の方々からの信頼を得てきているものと考えております。また、医療の質向上や患者の療養環境改善と健全な経営とのバランスを図りながら、老朽建物の更新等を行いつつ、中長期的に安定した投資を継続するために、昨年度から法人全体の経営状況を踏まえた投資枠を設定し、その下で各病院の財務状況に応じ、法人として適切な環境で積極的な投資を行っていくことといたしました。現在、新規投資は金額ベースで大幅に圧縮する形となっておりますが、今後の経営状況を踏まえつつ、財務体力を取り戻したあかつきには、医療の高度化を図るための機器整備についても積極的に取り組みたいと考えております。
本年4月からは第4期中期計画が始まっております。国立病院機構では、今年度から2023年度までの中期計画期間を変革期と位置付け、高齢者人口がピークとなる2040年も視野に入れた業務運営を行うこととしております。具体的には、今後も地域等の患者、住民が必要とする医療を安定的かつ継続的に提供し、全ての職員にとって安全、安心に働ける環境とし、災害時等の危機管理においても迅速、確実に対応できる組織であるとともに、これまでと同様、セーフティネット分野の医療などを着実に実施いたします。また、現在、国において進められている地域医療構想に対しても、当法人として積極的に参画し、地域の医療需要の変化に自主的に対応することで、病院の機能に応じて地域から求められる医療を進めてまいります。また、拡大する介護・福祉ニーズに対応するため、従来の治す医療から、治し生活を支える医療への転換を図り、地域医療に一層貢献してまいりたいと思っています。
さらに、働き方改革を進めることを通じて、職員が安全、安心に働ける職場環境の改善を図っていくことが、よりよい医療を提供することに結び付くものと考えております。そのために、先ほど御報告いたしましたが、新たな勤務時間管理方法の導入や、業務効率化のために、医療サービスの生産性向上に向けたテクノロジーの実用化推進、医師のタスクシフティングを担う人材育成などに取り組み、労働環境の改善について、より一層重点的に推し進めていきたいと思っております。
終わりに、我々は今後とも、国立病院機構の使命である医療の提供、臨床研究、教育研修などを積極的に継続的に的確に果たし、我が国の医療の向上に貢献してまいります。その中で、患者さんをはじめとする地域の方々に信頼され、職員の一人一人が誇りを持って働ける国立病院機構を引き続き発展させていくため、質の高い医療の提供とその基盤となる経営改善に取り組んでまいります。引き続き、本有識者会議の構成員の方々の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。

 

2018決算 グループ病院の明暗分かれる(国立病院機構、赤十字病院、済生会病院、労災病院、KKR病院など)

黒字病院を分析して自院に取り込む(追随型)

2018決算 診療報酬改定後の病院経営まとめ

国立病院機構4期連続赤字病院

国立病院機構の黒字化要因は「地域包括ケアシステム」と「働き方改革」への対応

【特集】国立病院機構2018決算から見る医事関連データ

2018年度、国立病院機構の財務内容改善状況の議事録

国立病院機構の黒字化要因は「地域包括ケアシステム」と「働き方改革」への対応

新入院患者増加・手術件数増加は地域医療連携強化(紹介件数)と働き方改革によりプラス業務量が可能となった結果

独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第6回)配布資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05539.html
平成30年度 業務実績評価説明資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/000532345.pdf

平成30年度 業務実績評価説明資料 国立病院WG(第6回).jpg

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国立病院機構の黒字化要因は「地域包括ケアシステム」と「働き方改革」への対応

【特集】国立病院機構2018決算から見る医事関連データ

(前回から続き)国立病院機構2018決算 経常利益83億円、最終損益17億円の黒字
https://wp.me/p6NPV7-4tn

↓↓↓

【特集】国立病院機構2018決算から見る医事関連データ
前年大幅増減あっ病院をキャッチアップ
経営好調病院・悪化病院には理由あり 要因分析後に自院へ活かす

◆100億円超の入院診療収入がある病院抜粋

100億円超の入院診療収入がある病院抜粋

◆収入増に努力した病院
前年比5%以上の伸び率病院抜粋
前年比5%以上の伸び率病院抜粋.jpg

◆外来診療収入TOP20
外来診療収入TOP20.jpg

◆保険等査定減金額TOP20
保険等査定減金額TOP20.jpg

◆査定率0.5%以上抜粋 国立病院機構平均は0.35
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◆医事委託費金額TOP20
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◆経常利益TOP20
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◆当期純利益TOP20
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◆経常利益 マイナス3億円以上抜粋
経常利益 マイナス3億円以上抜粋.jpg

埼玉病院は、2018年11月に新館開院&本館の改修工事・外溝工事の影響
https://saitama.hosp.go.jp/construction/

◆経常利益が前年度比でマイナスとなったワースト20

経常利益が前年度比でマイナスとなったワースト20.jpg

 

2018事業報告書
https://nho.hosp.go.jp/files/000108755.pdf

セグメント事業損益の経年比較・分析
セグメント事業損益の経年比較・分析2018.jpg

◆国立病院機構 2018年度投資額は医療機器整備140億円、建物整備557億円

予算、収支計画及び資金計画
○経営の改善
・新入院患者の確保に加え、手術件数の増加による入院患者の診療単価の増等、経営改善に取り組んだ結果、経常収益は前年度比で 285 億円増加した。一方で、職員数の増加による人件費の増や高額な新薬の使用による医薬品費の増等の影響から、経常費用は前年度比で 180 億円増加したものの、収益の伸びが費用の伸びを上回った。経常収支は前年度比で 105 億円改善した 84 億円(経常収支率 100.8%)となり、経常収支率100%以上を達成した。
・資金不足となる病院(108 病院)においては、経営改善計画を作成した。本部においては、個別病院毎の経営改善計画の進捗状況を確認するとともに、定例会議を開催し、病院の課題、対応方針を共有することで、計画を着実に進めるための支援体制を構築した結果、108 病院中 74 病院の経常収支が前年度実績より改善した。
○医療機器・建物整備に関する計画
・地域医療構想に基づく機能変更や法令対応等に係る投資を除き、各病院の資金状況によっては、投資不可とするなど厳しい投資判断を行う方針とし投資を決定した。
・平成 30 年度の投資額は、医療機器整備が 140 億円、建物整備が 557 億円となった。

在宅医療との連携など地域包括ケアシステムへの貢献
・在宅患者の急性増悪時の入院やレスパイト入院に引き続き対応した。
・1 病院が在宅療養支援病院、25 病院が在宅療養後方支援病院、36 病院が地域包括ケア病棟を導入し、在宅医療を担う医療機関と連携を行った。
・地域の要請に応じ、在宅療養患者に対して、36 病院が訪問診療、65 病院が訪問看護を引き続き実施した。
・新たに 1 病院が訪問看護ステーションを開設(計 10 病院に設置)し、在宅医療提供体制の充実に引き続き貢献した。

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国立病院機構 98病院でレスパイト入院に対応 地域包括ケアシステムへの経営対策でV字回復
https://wp.me/p6NPV7-3xY

 

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◆国立病院機構の中で最大の包括ケア病床(103床)を持つ関門医療センター
包括ケア病棟をこれだけもちながら経営が芳しくない理由はベッドコントロール不足。
地域包括ケア病棟の利用率が77% 急性期病床より低い
現場の意識が未だに急性期志向のためにこのような現象になる
看護必要度マネジメントに移行するか、患者の状態に応じた転床転棟へ方針・運用を固める
経営改善にはタクト振り配置が必要

↓↓↓

関門医療センター 病床利用率(許可病床数基準)

病床機能報告制度2015
http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1498438435372/files/siryosenmon2802.pdf
30床 高度急性期 50.7%
267床 急性期 87.1%
103床 回復期 59.8% ・・・地域包括ケア2病棟(51床・52床)

病床機能報告制度2017
http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1537417406145/files/siryo2-4.pdf
30床 高度急性期 50.1%
267床 急性期 85.9%
103床 回復期 77.3% ・・・地域包括ケア2病棟(51床・52床)

↓↓↓

江別市立病院の経営悪化要因
改善にはホーソン工場「選ばれし6人のプライド」
https://wp.me/p6NPV7-43C

 

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◆4年連続、経常利益を続ける優良30病院
4年連続、経常利益を続ける優良30病院.jpg

熊本医療センターや済生会熊本病院が経営好調な理由は、熊本地震で被災し、多数の入院患者が転院を強いられた市立熊本市民病院の影響。
2019年10月から診療開始のため、これまでのような経常利益確保は困難と思われる。

熊本城モチーフの新病院は地上7階建ての鉄骨造りで、総事業費は約232億円。診療科を34から31に再編し、病床数は556から388に(1床あたり約6,000万円)。

↓↓↓

熊本市民病院
http://www.cityhosp-kumamoto.jp/
new熊本市民病院.jpg

 

 

国立病院機構2017決算から見る医事関連データ
https://wp.me/p6NPV7-3oD

国立病院機構 H28決算から見る医事関連データ(その1)
http://wp.me/p6NPV7-2×0

国立病院機構 H28決算から見る医事関連データ(その2)
http://wp.me/p6NPV7-2zc

国立病院機構 H27決算から見る医事関連データ
http://wp.me/s6NPV7-nho

【特集】国立病院機構2018決算から見る医事関連データ

国立病院機構2018決算 経常利益83億円、最終損益17億円の黒字

済生会グループ2018決算 経常利益5億円、当期利益3億円の黒字
https://wp.me/p6NPV7-4sW

↓↓↓

済生会に続き国立病院機構も黒字です。

H30改定はグループ病院にとって追い風のようです。

国立病院機構グループ経営状況2018.jpg

 

(参考)

2019DPC経営影響額(概算)病院グループ別(国立病院、日赤、済生会、JCHO、労災、等)
https://wp.me/p6NPV7-40T

国立病院機構2019年度事業計画は18億円の黒字予算、診療事業は153億円の純利益予定
https://wp.me/p6NPV7-4dT
国立病院機構 平成31年度計画
診療事業 153億3,600万円
教育事業 ▲27億  600万円
研究事業 ▲18億9,900万円
法人共通 ▲88億8,600万円
合  計  18億4,500万円

DPC病院の査定情報の提出ルール化やPL(損益計算書)勘定科目「保険等査定減」情報収集が必要。
例)国立病院機構・JCHO病院のPL
https://wp.me/p6NPV7-4qX

 

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【前年度 国立病院機構2017決算まとめ】

国立病院機構2017決算から見る医事関連データ
2年連続赤字も2016年を底にV字回復傾向、消費税問題が響く
https://wp.me/p6NPV7-3oD

国立病院機構の次期中期目標案・次期中期計画案(2019年4月から2024年3月までの5年)
https://wp.me/p6NPV7-3NU

国立病院機構 98病院でレスパイト入院に対応 地域包括ケアシステムへの経営対策でV字回復
https://wp.me/p6NPV7-3xY

2017会計検査院報告 国立病院機構の経営改善に向けた取組の状況
https://wp.me/p6NPV7-3vU

国立病院機構 査定率TOP30(平均0.36%)
https://wp.me/p6NPV7-3p6

国立病院機構 経常利益 前年比経営改善ランキング 岡山医療センターが大幅改善 国病1位!
https://wp.me/p6NPV7-3qA

国立病院機構 医事委託費 前年比委託化ランキング
https://wp.me/p6NPV7-3qQ

国立病院機構 入院収入 前年比増ランキング
https://wp.me/p6NPV7-3qT

国立病院機構 全国の救急車の3.3%を受け入れ
https://wp.me/p6NPV7-3qW

国立病院機構 認定看護師配置数は133病院972人と過去最大 看護師の活躍場所増
https://wp.me/p6NPV7-3qZ

国立病院機構 従事員一人あたりの収益(稼ぎ)1,543万円
https://wp.me/p6NPV7-3r2

国立病院機構 後発医薬品の使用割合 平均83.5%(数量ベース)
https://wp.me/p6NPV7-3rb

国立病院機構 医療材料ベンチマークで約10.5億円の削減効果
https://wp.me/p6NPV7-3re

国立病院機構 医業未収金残高(不良債権相当分)24億9,000万円
https://wp.me/p6NPV7-3rh

国立病院機構 人件費率+委託費率で59.2%の実績 給食業務の全面委託化進む
https://wp.me/p6NPV7-3rk

国立病院機構 技能職の削減 118名の純減・不補充で業務アウトソーシング化
https://wp.me/p6NPV7-3rn

国立病院機構 本部主導で105病院中64病院が経常収支改善(前年度比)
https://wp.me/p6NPV7-3rq

国立病院機構 経営課題は効率的な運営転換とPFM(病床稼働率)
https://wp.me/p6NPV7-3r5

国立病院機構 5800床が耐用年数経過で病棟建替が必要(国立病院機構全体の病床数の11%)
https://wp.me/p6NPV7-3r8

国立病院機構の「地域包括ケア病棟」導入病院
https://wp.me/p6NPV7-3pK

国立病院機構(九州地域)大規模病院2017決算まとめ
https://wp.me/p6NPV7-3qs

国立病院機構 最終損益は▲161億円赤字。2017予算も▲168億円と厳しい見通し
国立病院機構の1000と1日目の七面鳥 回避の答えはいつも『組織』にある
http://wp.me/p6NPV7-2Q1

国立病院機構 H28決算から見る医事関連データ(その1)
http://wp.me/p6NPV7-2×0

国立病院機構 H28決算から見る医事関連データ(その2)
http://wp.me/p6NPV7-2zc

国立病院機構 H27決算から見る医事関連データ
http://wp.me/s6NPV7-nho

 

国立病院機構2018決算 経常利益83億円、最終損益17億円の黒字

国立病院機構2019年度事業計画は18億円の黒字予算、診療事業は153億円の純利益予定

国立病院機構2019年度事業計画は18億円の黒字予算

↓↓↓

国立病院機構 平成31年度計画
https://nho.hosp.go.jp/files/000101322.pdf
診療事業 153億3,600万円
教育事業 ▲27億  600万円
研究事業 ▲18億9,900万円
法人共通 ▲88億8,600万円
合  計  18億4,500万円

国立病院機構2019年度予算計画.jpg

 

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2019DPC経営影響額(概算)病院グループ別
https://wp.me/p6NPV7-40T
◆国立病院機構グループ 増額・減額TOP20抜粋
全病院合計で106,931,000円プラスの影響。

 

国立病院機構2017決算から見る医事関連データ
2年連続赤字も2016年を底にV字回復傾向、消費税問題が響く
https://wp.me/p6NPV7-3oD


国立病院機構 98病院でレスパイト入院に対応
V字回復傾向の理由のひとつ。在宅医療との連携など地域包括ケアシステムへの対応で経営改善。
https://wp.me/p6NPV7-3xY

国立病院機構の次期中期目標案・次期中期計画案 独法評価・WG
https://wp.me/p6NPV7-3NU

【国立病院機構2017決算まとめ】

2017会計検査院報告 国立病院機構の経営改善に向けた取組の状況
https://wp.me/p6NPV7-3vU

国立病院機構 査定率TOP30(平均0.36%)
https://wp.me/p6NPV7-3p6
国立病院機構 経常利益 前年比経営改善ランキング 岡山医療センターが大幅改善 国病1位!
https://wp.me/p6NPV7-3qA
国立病院機構 医事委託費 前年比委託化ランキング
https://wp.me/p6NPV7-3qQ
国立病院機構 入院収入 前年比増ランキング
https://wp.me/p6NPV7-3qT
国立病院機構 全国の救急車の3.3%を受け入れ
https://wp.me/p6NPV7-3qW
国立病院機構 認定看護師配置数は133病院972人と過去最大 看護師の活躍場所増
https://wp.me/p6NPV7-3qZ
国立病院機構 従事員一人あたりの収益(稼ぎ)1,543万円
https://wp.me/p6NPV7-3r2
国立病院機構 後発医薬品の使用割合 平均83.5%(数量ベース)
https://wp.me/p6NPV7-3rb
国立病院機構 医療材料ベンチマークで約10.5億円の削減効果
https://wp.me/p6NPV7-3re
国立病院機構 医業未収金残高(不良債権相当分)24億9,000万円
https://wp.me/p6NPV7-3rh
国立病院機構 人件費率+委託費率で59.2%の実績 給食業務の全面委託化進む
https://wp.me/p6NPV7-3rk
国立病院機構 技能職の削減 118名の純減・不補充で業務アウトソーシング化
https://wp.me/p6NPV7-3rn
国立病院機構 本部主導で105病院中64病院が経常収支改善(前年度比)
https://wp.me/p6NPV7-3rq
国立病院機構 経営課題は効率的な運営転換とPFM(病床稼働率)
https://wp.me/p6NPV7-3r5
国立病院機構 5800床が耐用年数経過で病棟建替が必要(国立病院機構全体の病床数の11%)
https://wp.me/p6NPV7-3r8
国立病院機構の「地域包括ケア病棟」導入病院
https://wp.me/p6NPV7-3pK
国立病院機構(九州地域)大規模病院2017決算まとめ
https://wp.me/p6NPV7-3qs

 

国立病院機構2019年度事業計画は18億円の黒字予算、診療事業は153億円の純利益予定