病院グループの決算が軒並み悪化している理由のひとつが「消費税」負担

配点方法等の見直しについて(補てん方法)
今後の入院料の補てん不足の取り扱い

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医療機関等における消費税負担に関する分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128169.html
第18回 医療機関等における消費税負担に関する分科会 議事次第
平成30年10月31日(水)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000201454_00002.html

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第146回) 議事次第
平成30年10月31日(水)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212451_00002.html
○ 消費税引上げに伴う薬価改定に向けた主な課題について
○ 薬価改定の経緯と薬剤費及び推定乖離率の年次推移について

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【2017決算特集まとめ】

2017決算特集(2016改定後にどう改善・適正化できたか)
https://archives.mag2.com/0001588268/20180627080000000.html
【主な自治体病院の大規模グループの状況】(1)
・岩手県立病院(20病院、6地域診療センター)3年ぶり経常黒字も累積欠損金464億円と過去最大に
・新潟県立病院(13病院)7億8千万円赤字

主な病院グループ2017決算・2018予算等まとめ(第一弾)
https://archives.mag2.com/0001588268/20180709073000000.html
【主なグループ病院の状況】(売上順)(2)
1.日赤病院グループ(約1兆2000億円)
2.国立病院機構グループ(約1兆円)
3.JA厚生連グループ(約8000億円)
4.済生会グループ(約7000億円)
5.徳洲会グループ(約5000億円)
5.中央医科グループ(IMS・TMG・AMG)(約5000億円)
7.JCHO(地域医療機能推進機構)グループ(約4000億円)
8.労災病院グループ(約3000億円)
9.KKR病院グループ(直営病院・旧令共済病院)(約3000億円)
10.民医連グループ(約2000億円)
11.都立病院グループ(約1700億円)
12.セコム病院グループ(約1500億円)
13.聖隷福祉事業団グループ(約1200億円)
14.JADECOM(地域医療振興協会)グループ(約1,100億円)
15. 岩手県立病院(岩手県病院局)グループ(約1000億円)
16.以下、同規模多数
新潟県立病院グループ(約700億円)
兵庫県立病院グループ(約700億円)
公立学校共済組合病院グループ(約600億円)など

主な病院グループ2017決算・2018予算等まとめ(第二弾)
https://archives.mag2.com/0001588268/20180903080000000.html
【主なグループ病院の状況】(3)
・JCHO病院グループ 経常利益47億円、当期純利益29億円 独法後4期連続経常黒字
・済生会グループ 経常利益▲8億5775万円(前年度比50億1661万円改善)
・KKR病院グループ 経常利益2億3,180万円黒字、当期利益▲1億5,440万円赤字の結果

主な病院グループ2017決算・2018予算等まとめ(第三弾)NEW!!
https://archives.mag2.com/0001588268/20181003080000000.html
【主なグループ病院の状況】(4)
特集:国立病院機構2017決算まとめ
・労災病院グループ 当期総損失▲63億円
・徳洲会グループ2018改定55億円増収計画、新規プロジェクト
・JA厚生連病院グループ 消費税問題で56億円負担増

病院グループの決算が軒並み悪化している理由のひとつが「消費税」負担

公的病院2017決算まとめ 経常利益(当期業績)

2014年の消費税の影響と2016年のマイナス改定が病院経営に直撃している模様。
とくに急性期型が多い大規模グループ病院ほど影響大。
消費増税分の補填率83%(特定機能病院61%)であれば当然か。
逆に一般診療所は貰いすぎという・・・。
ちなみに平成28年度の歯科診療所の補てん率は92.3%、保険薬局の補てん率は88.3%。
病院団体、歯科団体、薬局団体は怒っていい。
この消費税問題では9月6日に厚労省・鈴木俊彦事務次官が専門紙記者クラブの共同取材に応じ、個人的な見解とした上で「診療報酬とそれ以外をどう組み合わせていくかという考え方になるのではないか」と述べています。

主な病院グループ2017決算・2018予算等まとめ(第二弾)
https://archives.mag2.com/0001588268/20180903080000000.html

主な病院グループ2017決算・2018予算等まとめ(第一弾)
https://archives.mag2.com/0001588268/20180709073000000.html
2010年~2017年
公的病院 経常利益(当期業績) 抜粋

公的病院 経常利益(当期業績).jpg

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厚労省でデータ問題再び? 補填不足に怒る医療界
2018/8/29 6:30日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34616190W8A820C1000000/

■消費増税分の補填率を分析ミス

厚労省は調査結果を大幅に修正した
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医療機関を巡る消費税の扱いはやや複雑になっている。医療サービスの対価である診療報酬は非課税だが、医療機器の購入など医療機関の仕入れには消費税が課税される。医療機関は患者に税負担を転嫁できないため、診療報酬の引き上げによって仕入れ費用の増加分が補填されるしくみになっている。直近は消費増税があった2014年度から補填されている。

本来、費用の増加分がほぼ100%補填されるよう診療報酬が上乗せされる。厚労省は14年度についてこれまで「補填率は病院全体で102%、一般病院が101%、高度医療を担う特定機能病院は98%」と説明してきた。

これが誤りだったと分かったのが、7月25日に開かれた医療機関等における消費税負担に関する分科会(消費税分科会)。補填状況を調査する過程で、複数の月にまたがる入院について、入院日数を重複して数えていたことが判明した。入院日数が増えればその分だけ病院が得る報酬はかさ上げされる。厚労省はこのかさ上げされた分を増税補填分にカウントしたため、補填分が実際より多額に見えてしまった。改めて正しい補填率を精査したところ、「病院全体で83%、一般病院も83%、特定機能病院は61%」と、大幅な補填不足が明らかになった。これで医療界の怒りに火が付いた。

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第10回 医療機関等における消費税負担に関する分科会 議事次第
○消費税率8%への引上げに伴う補てん状況の把握結果について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000034131_00001.html

平成28年度 補てん状況

一般診療所 全体111%
個人 127%
医療法人・その他 104%

歯科診療所 全体92%
個人 92%
医療法人・その他 91%

保険薬局 全体88%
個人 92%
法人 88%
平成26年度 補てん状況把握結果②-1 【病院】

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平成26年度 補てん状況把握結果②-3 【病院うちDPC病院】

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平成26年度 補てん状況把握結果⑤-3 【一般病院:DPC×看護配置基準別】

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平成28年度 補てん状況把握結果②-3 【病院うちDPC病院】

平成28年度 補てん状況把握結果②-3 【病院うちDPC病院】.jpg

 

平成28年度 補てん状況把握結果⑤-3【一般病院:DPC×看護配置基準別】

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平成26年度 補てん状況把握結果⑥ 【一般診療所】

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平成28年度 補てん状況把握結果⑥ 【一般診療所】

平成28年度 補てん状況把握結果⑥ 【一般診療所】.jpg

 

公的病院2017決算まとめ 経常利益(当期業績)