医療の質向上には良質な情報のインプットが必要

中村先生のブログより。的確なコメント。「標準化」の最後の砦を機能させる必要がある。

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複数病院で同一検査を受ける非効率医療の回避策

>医療の質を向上させるためには、人工知能の導入が不可欠だ。人工知能に学習させてその性能を高めるためには膨大で良質な情報のインプットが必要である。逆に質が悪いと「Gavage In, Gavage Out」(ごみを入れると、ゴミが出てくる)、あるいは、「質の悪い情報(人工知能のための食料)を食べさせると、人工知能は下痢を起こす」と言われる。

 

AI(人工知能)ホスピタルによる高度診断・治療システム(中村参考人提出資料)
https://wp.me/p6NPV7-3X5

 

 

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医療に応用されるAI(人工知能)の現状と課題 ゴミ情報からは何も成果が生まれない
https://wp.me/p6NPV7-4bD

医療情報化支援基金の活用議論 参院厚生労働委員会
https://wp.me/p6NPV7-48w

医療ビッグデータの活用が実現できない根本理由、標準化へのヒト、モノ、カネ配分不足
https://wp.me/p6NPV7-3EV

医療機関で「一般企業の監査役」に該当する診療情報管理士の質を高める
https://wp.me/p6NPV7-3rF
医療機関で「一般企業の”監査役”」に該当する診療情報管理士
https://ci.nii.ac.jp/naid/10024575061

「標準化」の最後の砦が機能していない現状
https://wp.me/p6NPV7-48p

メディカルレコード部門が弱いからいつまでたっても標準化した情報が揃わないし正確な分析も進まない。

 

プレシジョン・メディシン 地域オントロジーマネジメントも重要!
https://wp.me/p6NPV7-Fx

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医療の質向上には良質な情報のインプットが必要

医療情報化支援基金の対象となる電子カルテは「国の指定する標準規格」を実装する電子カルテ

社会保障ワーキング・グループ
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/index.html
医療情報化支援基金について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/20190523/shiryou1-1.pdf

地域医療情報連携ネットワークの取組から見えた課題
〇費用負担:医療情報を連携させるために必要なシステム導入に費用がかかる
〇医療情報の標準化:電子カルテの仕様がベンダーごとに異なり、医療機関によって使用している用語やコードが異なることから、近隣医療機関間の情報連携に手間がかかる

こうした課題を解決するため、
①医療情報化支援基金を創設し、医療機関に対して電子カルテ導入の財政支援を行う
②ただし、支援基金の対象となる電子カルテは、「国の指定する標準規格」を実装する電子カルテとし、医療機関間の情報連携等の医療分野のデータ利活用に資するものとする。

(参考3)医療情報化支援基金について.jpg

医療情報化支援基金の活用議論 参院厚生労働委員会
https://wp.me/p6NPV7-48w

医療情報化支援基金の対象となる電子カルテは「国の指定する標準規格」を実装する電子カルテ

医療情報化支援基金の活用議論 参院厚生労働委員会

ながらでもいいので視聴。知識量が増加。医療情報化支援基金の利用方法や電子カルテ導入有無で診療報酬をつける案など医療ICT議論が色々。400床以上の電子カルテ導入率の強調w 事なかれ主義だなあ。「まちの保健室」のテコ入れには賛成。ドラッグストアとの連携も含めてCVS「Minute Clinic」のヘルスケアリテライゼーション成果を目指せ! (※患者のPHR情報等を参照しつつ、看護師による軽症の診察や予防接種等も受けられる「Minute Clinic」にて医療に関するさまざまな機能をワンストップでサービス提供)

支払基金改革やマイナンバーの活用説明、フレイル状態の解消、NDB・介護DB等の連結解析等など「健康保険法改正法案」内容について多岐にわたり議論。

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参議院厚生労働委員会
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/plist/p0069.htm

参議院 厚生労働委員会 2019年5月7日

第198回国会(常会)提出法律案
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(平成31年2月15日提出)
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/198.html

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要.jpg

1.オンライン資格確認の導入 【健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律(高確法)、船員保険法 】
・ オンライン資格確認の導入に際し、資格確認の方法を法定化するとともに、個人単位化する被保険者番号について、個人情報保護の観点から、健康保険事業の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止(告知要求制限)する。
2.オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設【地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】
3.NDB、介護DB等の連結解析等 【高確法、介護保険法、健康保険法】
・ 医療保険レセプト情報等のデータベース(NDB)と介護保険レセプト情報等のデータベース(介護DB)について、各DBの連結解析を可能とするとともに、公益目的での利用促進のため、研究機関等への提供に関する規定の整備(審議会による事前審査、情報管理義務、国による検査等)を行う。
(DPCデータベースについても同様の規定を整備。)
4.高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等 【高確法、国民健康保険法、介護保険法】
・ 75歳以上高齢者に対する保健事業を市町村が介護保険の地域支援事業等と一体的に実施することができるよう、国、広域連合、市町村の役割等について定めるとともに、市町村等において、各高齢者の医療・健診・介護情報等を一括して把握できるよう規定の整備等を行う。
5.被扶養者等の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化 【健康保険法、船員保険法 、国民年金法、国民健康保険法】
⑴ 被用者保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を設けつつ、原則として、国内に居住していること等を追加する。
⑵ 市町村による関係者への報告徴収権について、新たに被保険者の資格取得に関する事項等を追加する。
6.審査支払機関の機能の強化 【社会保険診療報酬支払基金法、国民健康保険法】
⑴ 社会保険診療報酬支払基金(支払基金)について、本部の調整機能を強化するため、支部長の権限を本部に集約する。
⑵ 医療保険情報に係るデータ分析等に関する業務を追加する(支払基金・国保連共通) 。
⑶ 医療の質の向上に向け公正かつ中立な審査を実施する等、審査支払機関の審査の基本理念を創設する(支払基金・国保連共通)。
7.その他
・ 未適用事業所が遡及して社会保険に加入する等の場合に発生し得る国民健康保険と健康保険の間における保険料の二重払いを解消するため、所要の規定を整備する。【国民健康保険法】

 

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九州医事研究会メルマガ(★第265号★) 2019年1月7日号

■最新版 電子カルテ導入率データ
病院
2020年までの電子カルテ化達成率(予定含)滋賀県84.2%でトップ、全国平均62.8%、最下位は・・・
病院
2020年までの電子カルテ化達成率(予定含)二次医療圏別85%以上抜粋
診療所
2020年までの電子カルテ化達成率(予定含) 都道府県ランキング
歯科診療所
2020年までの電子カルテ化達成率(予定含) 都道府県ランキング
2020年までの医療情報の電子化状況、SS−MIX標準化ストレージ未実装率66.2%
2020年までの医用画像管理システム(PACS)導入率(予定含)、400床以上95%
電子カルテシェア 大手4社の年別推移まとめ(2010〜2017)
電子カルテベンダーシェア増減(2010-2017差)SSIとCSIがシェア伸ばす
HL7対応HIS導入状況、上位3社で78.9% ソフトウェアサービス(SSI)が僅差で業界1位に
医療ビッグデータの活用が実現できない根本理由、標準化へのヒト、モノ、カネ配分不足
医療ICT化促進基金で電子カルテ導入支援、事実上のEHRインセンティブ
電子カルテ導入予定なし率は依然高い、医療ICT化促進基金で促進なるか
「病床」がある医療機関は原則、電子化にすることで縛れば一気に加速!

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PHR推進にはコーディネーター役が必要(下記、米国例)。教育体制や人的資源の確保が必要では?
http://wp.me/p6NPV7-MK
【超重要】なぜ米国ではPHR(患者ポータル等)導入が上手くいったのか?
http://wp.me/p6NPV7-OQ

患者ポータル支援業務はDRG登場以来の最大の業務シフト
http://wp.me/p2Xv05-gF

AHIMA「myPHR」登録のPHR事業者一覧
(日本はPHR・患者ポータル等活用コーディネーター役が不在)
http://wp.me/p2Xv05-84

第88回AHIMA大会  患者ポータルコーディネーターの重要性
http://wp.me/p6NPV7-MK

AHIMA 89TH ANNUAL CONVENTION & EXHIBIT
http://wp.me/p6NPV7-2Jk

AHIMAが開示フォームモデル公表
データ引受方法 → 電子メール、USB、CD、ポータル、その他
http://wp.me/p6NPV7-2sM

 

 

CVSのヘルスケアリテライゼーション成果
https://wp.me/p6NPV7-2Yk

医療情報化支援基金の活用議論 参院厚生労働委員会

「調剤薬局の事務から分かる、医療データ活用の惨状」記事について

そもそも医療データの標準化への投資があまりされていないのが問題。
ヒトモノカネ。とくにヒトの配置では医療機関CIO制度、医療情報技師、診療情報管理士など。
電子カルテ導入率も低調。
医療情報化支援基金(医療ICT化促進基金)も300億円程度では1%程度の解決にもならず。
マイナンバーは利用されず、医療等IDまだ先。道険し。

 

調剤薬局の事務から分かる、医療データ活用の惨状
https://it.impressbm.co.jp/articles/-/17797
>現実はと言えば、電子カルテのデータがバラバラで、データ連携に難色をしめす医師も多い。技術的には実現レベルにあるのに、仕組みができていない。

 

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2020年以降も「電子化予定なし」37.2%の衝撃。
とくに、地域包括ケアシステムの展開で最も在宅等との結びつきが期待されている200床未満病院が43.4%(2,517病院/5,798病院)予定なしという。このような状況でデータ共有・連携・活用等は不可能。
病床機能がある医療機関は原則、電子カルテ化の縛りや病床規模に応じた医療機関CIO、医療情報技師、診療情報管理士等の配置が必要。標準化業務等を医師事務作業補助者に一部担当させる案なども有力か。

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九州医事研究会メルマガ2019年1月7日号
https://www.mag2.com/m/0001588268.html

■最新版 電子カルテ導入率データ

病院
2020年までの電子カルテ化達成率(予定含)滋賀県84.2%でトップ、全国平均62.8%、最下位は・・・
https://wp.me/p6NPV7-3EZ

病院
2020年までの電子カルテ化達成率(予定含)二次医療圏別85%以上抜粋
https://wp.me/p6NPV7-3G6

診療所
2020年までの電子カルテ化達成率(予定含) 都道府県ランキング
https://wp.me/p6NPV7-3Gc

歯科診療所
2020年までの電子カルテ化達成率(予定含) 都道府県ランキング
https://wp.me/p6NPV7-3Gf

2020年までの医療情報の電子化状況、SS−MIX標準化ストレージ未実装率66.2%
https://wp.me/p6NPV7-3Fa

2020年までの医用画像管理システム(PACS)導入率(予定含)、400床以上95%
https://wp.me/p6NPV7-3Fh

電子カルテシェア 大手4社の年別推移まとめ(2010~2017)
https://wp.me/p6NPV7-3Es

電子カルテベンダーシェア増減(2010-2017差)SSIとCSIがシェア伸ばす
https://wp.me/p6NPV7-3ED

HL7対応HIS導入状況、上位3社で78.9% ソフトウェアサービス(SSI)が僅差で業界1位に
https://wp.me/p6NPV7-3DN

医療ビッグデータの活用が実現できない根本理由、標準化へのヒト、モノ、カネ配分不足
https://wp.me/p6NPV7-3EV

医療ICT化促進基金で電子カルテ導入支援、事実上のEHRインセンティブ
https://wp.me/p6NPV7-3F4

電子カルテ導入予定なし率は依然高い、医療ICT化促進基金で促進なるか
「病床」がある医療機関は原則、電子化にすることで縛れば一気に加速!
https://wp.me/p6NPV7-3G9

診療所1日あたり平均外来患者数37.6人(前回調査時38.5人)
1日あたり最も多いのは青森県50.7人、少ないのは奈良県25.7人
https://wp.me/p6NPV7-3Gp

診療所経営 年収入7,759万円(全国平均)
https://wp.me/p6NPV7-3Gt

改革工程表2018 社会保障分野の「見える化」事項
https://wp.me/p6NPV7-3DI

「医療情報技術推進室」や「地域保健福祉施策特別分析官」の設置
https://wp.me/p6NPV7-3DL

「医療の質向上のための協議会」発足へ
https://wp.me/p6NPV7-3DC

遠隔画像診断依頼率(実施率)、都道府県別ランキング
https://wp.me/p6NPV7-3Fr

遠隔画像診断依頼率(施設単位)、診療所1.3%、病院17.2%
https://wp.me/p6NPV7-3Fv

東大病院、画像診断書「未開封」4割・・・主治医の確認形骸化報道について
https://wp.me/p6NPV7-3Fm

AI診断と医師法第17条規定の関係「責任は医師」、AIは支援ツールに過ぎない
https://wp.me/p6NPV7-3Ek

処方薬、自宅で入手可能に 2020年度めど、スマホで服薬指導
https://wp.me/p6NPV7-3DP

 

 

 

 

HOSPITAL COMPARE(病院比較)サイト
https://wp.me/p6NPV7-2OB
米国のようにPHR・患者ポータル等の支援・サポート役がいないと普及しません。

医療データのシェアリングエコノミーは道険し。平成も終わりというのにいつまで昭和気分なんだ?

 

20160412 メルマガ地域包括ケアシステム時代の医療介護福祉シェアリングエコノミー」発行 → 医療費削減の切り札「ヘルスケアリテライゼーション」・・・ハーバード大学ビジネススクール「Innovation and the Retailization of Health Care 」 / 医療MBA(MOT)研究会ML – 「 Googleの野望、個人情報が経済を動かす」Health 2.0

 

https://qmir.wordpress.com/?s=シェアリングエコノミー

 
(参考)
診療情報管理士への興味が一気に失せた理由 この職種が標準化の砦ではない点。
https://wp.me/p6NPV7-42P

 

「調剤薬局の事務から分かる、医療データ活用の惨状」記事について

NDB、介護DB等の連結解析等(データベースの概要)

第44回レセプト情報等の提供に関する有識者会議 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211817_00003.html
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000484289.pdf

改正の概要

1.オンライン資格確認の導入 【健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律(高確法) 】
・ オンライン資格確認の導入に際し、資格確認の方法を法定化するとともに、個人単位化する被保険者番号について、個人情報保護の観点から、健康保険事業の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止(告知要求制限)する。

2.オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設【地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】

3.NDB、介護DB等の連結解析等 【高確法、介護保険法、健康保険法】
・ 医療保険レセプト情報等のデータベース(NDB)と介護保険レセプト情報等のデータベース(介護DB)について、各DBの連結解析を可能とするとともに、公益目的での利用促進のため、研究機関等への提供に関する規定の整備(審議会による事前審査、情報管理義務、国による検査等)を行う。
(DPCデータベースについても同様の規定を整備。)

4.高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等 【高確法、国民健康保険法、介護保険法】
・ 75歳以上高齢者に対する保健事業を市町村が介護保険の地域支援事業等と一体的に実施することができるよう、国、広域連合、市町村の役割等について定めるとともに、市町村等において、各高齢者の医療・健診・介護情報等を一括して把握できるよう規定の整備等を行う。

5.被扶養者等の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化 【健康保険法、国民年金法、国民健康保険法】
(1) 被用者保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を設けつつ、原則として、国内に居住していること等を追加する。
(2) 市町村による関係者への報告徴収権について、新たに被保険者の資格取得に関する事項等を追加する。

6.審査支払機関の機能の強化 【社会保険診療報酬支払基金法、国民健康保険法】
(1) 社会保険診療報酬支払基金(支払基金)について、本部の調整機能を強化するため、支部長の権限を本部に集約する。
(2) 医療保険情報に係るデータ分析等に関する業務を追加する(支払基金・国保連共通) 。
(3) 医療の質の向上に向け公正かつ中立な審査を実施する等、審査支払機関の審査の基本理念を創設する(支払基金・国保連共通)。

7.その他
・ 未適用事業所が遡及して社会保険に加入する等の場合に発生し得る国民健康保険と健康保険の間における保険料の二重払いを解消するため、所要の規定を整備する。【国民健康保険法】

施行期日
平成32年4月1日(ただし、1については公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日、2は平成31年10月1日、3並びに6(2)及び(3)は平成32年10月1日(一部の規定は平成34年4月1日)、5(2)及び7は公布日、6(1)は平成33年4月1日)

NDB、介護DB等の連結解析等(データベースの概要)

NDB、介護DB等の連結解析等(データベースの概要).jpg

NDB、介護DB等の連結解析等(データベースの概要)

医療ICT化促進基金(医療情報化支援基金)で電子カルテ導入支援!

医療ICT化促進基金(医療情報化支援基金)で電子カルテ導入支援!
事実上の日本版EHRインセンティブプログラムの導入(EHR Incentive Program)

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平成31年度厚生労働省所管予算案関係
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/index.html
平成31年度予算案の概要  医療ICT化促進基金  300億円
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/dl/01-01.pdf
1. オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援
マイナンバーカード等によるオンライン資格確認を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局での初期導入経費(システム整備・改修等)を補助
2. 電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援
国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助

例)EHR Incentive Programs – CMS.gov
https://www.cms.gov/EHRincentivePrograms/
The Medicare and Medicaid EHR Incentive Programs — Meaningful Use
https://www.acponline.org/practice-resources/business-resources/health-information-technology/the-medicare-and-medicaid-ehr-incentive-programs-meaningful-use

平成31年度予算案の概要  医療ICT化促進基金  300億円.jpg

第117回社会保障審議会医療保険部会 平成31年1月17日(木)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00008.html

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000469066.pdf

オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設.jpg

 

 

医療ICT化促進基金(医療情報化支援基金)で電子カルテ導入支援!