H30改定 在宅復帰率は「自宅等退院率」と「地域医療連携率」に細分化

中央社会保険医療協議会 総会(第373回) 議事次第
入院医療(その7) 平成29年11月24日(金)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184949.html

在宅復帰率の名称について
評価対象に医療機関を含む場合は「地域医療連携率」
自宅等のみの場合は「自宅等退院率」

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2018年度診療報酬改定 第三ラウンド議論佳境に 年末の改定率の攻防激化
http://archives.mag2.com/0001588268/20171127070000000.html

H30診療報酬改定情報まとめ
http://wp.me/P2Xv05-1A3

H30改定 在宅復帰率は「自宅等退院率」と「地域医療連携率」に細分化

新たな一般病棟入院基本料(7対1、10対1)の評価体系(案)

一般病棟入院基本料(7対1、10対1)の比較
○ 重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の評価方法を比較すると、7対1一般病棟では、施設基準の基準値(25%)として設定されているが、10対1一般病棟では、該当患者割合に応じた3段階の加算での評価となっている。
○ 7対1一般病棟入院基本料と、10対1一般病棟入院基本料と加算(24%)の点数の和を比較すると、約200点余りの差があり、変更による影響が大きい。

200床の病院で、入院基本料の差を試算すると、年間約1.2億円程度と推計され、影響が非常に大きい。

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中央社会保険医療協議会 総会(第373回) 議事次第  平成29年11月24日(金)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184949.html
○入院医療(その7)について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000185819.pdf
1.一般病棟入院基本料
2.特定集中治療室管理料等
3.地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料
4.医療機関間の連携に関する評価

◆一般病棟入院基本料(7対1、10対1)に係る論点(案)①
【論点(案)】
【重症度、医療・看護必要度の項目の見直し】
○ 平成28年度改定で導入された項目について、以下の3点について、より適切な評価となるよう見直しを検討し
てはどうか。
1)B項目の認知症及びせん妄に関する項目について、A項目1点以上を併存する場合は該当患者に追加する
2)A項目の救急搬送後入院(2日間)について、救急医療管理加算の算定患者(2日間)へ見直す
3)C項目の開腹手術について、所定日数を短縮する
○ また、評価項目の定義の見直しの伴い、該当患者の判定基準及び該当患者割合の基準値について、どのように考えるか。
【DPCデータの活用】
○ 重症度、医療・看護必要度の該当患者割合のDPCデータ(EF統合ファイル)を活用した判定について、追加分析の結果を踏まえ、これまでの実績から一定の基準を満たす医療機関が希望する場合については、EF統合ファイルによる判定を用いてもよいこととしてはどうか。また、DPCデータを活用する場合、定義の違い等に考慮した基準値を設定してはどうか。
○ 7対1一般病棟と200床以上の10対1一般病棟は、DPCデータ(Hファイルを含む)の提出が要件となっていることから、Hファイルを該当患者割合の判定・確認等に活用することとしてはどうか。また、年1回の定例報告における該当患者割合の提出等を、合理化の観点から省略可能としてはどうか。
【一般病棟入院基本料(7対1、10対1)の評価手法の見直し】
〇 将来の入院医療ニーズの変化に対応する病棟への弾力的で円滑な選択・変更を推進するため、7対1一般病棟と10対1一般病棟の現行の評価を参考にしつつ、急性期の入院医療の評価体系について、基本部分と実績に応じた段階的な評価部分との組み合わせによる評価体系を導入してはどうか。
なお、実績に応じた評価の最も高い部分には、現行の7対1一般病棟との整合性に配慮し、7対1看護職員の配置基準をそのまま適用してはどうか。
○ また、現行の7対1一般病棟と10対1一般病棟との間に中間的な水準の評価を設けてはどうか。

◆特定集中治療室管理料等に係る課題(案)
【論点(案)】
〇 救命救急入院料1及び3、脳卒中ハイケアユニット管理料については、重症度、医療・看護必要度の測定対象及び要件となっていないが、実態等を踏まえ、測定を要件としてはどうか。
○ 特定集中治療室管理料については、アウトカム評価に資する項目として、DPCデータの中に、入室時の患者の生理学的スコアの記載を求めることとしてはどうか。
○ 特定集中治療室において、手術直後等の重症患者に対する入室早期からの離床の取組について、安全性を確保しながら、取組が促進されるような評価についてどう考えるか。
○ 特定集中治療室における重症患者に対するケアに関する研修を受けた看護師の配置について、患者の状態改善に寄与すること、また特定集中治療室管理料1・2を有する医療機関の9割以上に所属していることから配置を要件としてはどうか。
○ 特定集中治療室、ハイケアユニット等、治療室に備えるべき器具・装備について、救命装置等の室内に備えるべきもの以外は共用とするなど、医療機関の構造や管理体制にあわせて、柔軟に保有できるよう要件を見直してはどうか。

◆地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料に係る論点(案)
【論点(案)】
〇 自宅等から受け入れた患者と、それ以外からの受け入れた患者とで、提供する医療内容等が異なっていることから、 「救急・在宅等支援病床初期加算」について、急性期後の入院患者と、在宅からの入院患者とで、診療実績等を踏まえつつ、評価を区別してはどうか。
○ 地域包括ケア病棟入院料・治療管理料の届出要件において、在宅医療や救急医療の提供等が求められているが、地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、訪問系サービスの提供についても、要件の選択肢の一つとすることを検討してはどうか。
○ 在宅医療、介護サービス等の地域で求められる多様な役割・機能を有する地域包括ケア病棟を持つ医療機関については、地域包括ケアシステムの構築により貢献できるよう、それらのサービスに係る実績等も加味した評価を検討してはどうか。

◆医療機関間の連携に関する評価に係る論点(案)
【論点(案)】
○ 現行の在宅復帰率については、自宅等への退院支援機能を評価するとの指標の目的や病棟毎の機能を踏まえつつ、以下の観点から見直してはどうか。
1)自院の他病棟への転棟患者は、指標の目的を踏まえ、評価対象(分子)に含まない取り扱いとする
2)在宅復帰機能強化加算有りの場合のみが評価対象となっている退院先については、実際の退院調整では加算の有無で区別はないこと等から、加算無しの退院先も評価対象(分子)に含める取り扱いとする
3)見直しの影響を検証できるよう、自宅等への退院患者と、他の医療機関への退院患者とを区別した内容で報告を求める
〇 介護報酬では、医療機能を内包した新たな施設類型として、介護医療院が創設される予定であり、現行の介護療養型医療施設や介護老人保健施設の要件を参考に検討されている。在宅復帰率の退院先における介護医療院の取り扱いについて、どのように考えるか。
○ 地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟については、基準値を大幅に上回る医療機関が多数存在することから、本評価指標が、早期退院のインセンティブとなるよう、基準値を引き上げてはどうか。
〇 在宅復帰率の名称については、本評価項目の評価内容をより的確に反映する観点から、評価対象に医療機関を含む場合は「地域医療連携率」や自宅等のみの場合は「自宅等退院率」などといった名称に見直してはどうか。

(参考)
入院医療等の調査・評価分科会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128166
平成29年度第12回入院医療等の調査・評価分科会議事次第
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183658.html

新たな一般病棟入院基本料(7対1、10対1)の評価体系(案)