介護医療院2019年3月現在150施設10,028床

病院の介護療養病床からの転換が最大。

転換病床数TOP5は福岡がTOP
福岡県 517床
京都府 466床
千葉県 320床
北海道 155床
神奈川県 130床

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「介護医療院開設に向けたハンドブック」の公表
https://wp.me/p6NPV7-400

「我が事・丸ごと」の地域作り・包括的な支援体制の整備
https://wp.me/p6NPV7-3Ud

介護医療院について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html

平成30年度厚生労働省委託「介護医療院開設移行等支援事業」
「介護医療院開設に向けたハンドブック」の公表
https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2018/kaigoiryouin-h30-gl.html
ハンドブックのダウンロード
https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2018/pdf/kaigoiryouin-h30-gl-v2.pdf

 

 

 

介護医療院2019年3月現在150施設10,028床

「介護医療院開設に向けたハンドブック」の公表

介護医療院について – 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html
「介護医療院開設に向けたハンドブック」の公表
https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2018/kaigoiryouin-h30-gl.html

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「介護医療院開設に向けたハンドブック」の公表

特定医療法人制度の改正に係るQ&A 介護医療院における居住費、食費等の保険給付 一定の者に対しても介護保険収入に含まれる

新着情報
2019年4月1日
『平成30年度 特定医療法人制度の改正に係るQ&A』を掲載しました NEW!!
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/kanri/tokuteiiryo.html
平成30年度 特定医療法人制度の改正に係るQ&A
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/kanri/000090102.pdf

平成30年度 特定医療法人制度の改正に係るQ&A.jpg

特定医療法人制度の改正に係るQ&A 介護医療院における居住費、食費等の保険給付 一定の者に対しても介護保険収入に含まれる

「我が事・丸ごと」の地域作り・包括的な支援体制の整備

介護医療院の届出が停滞。制度の理解が得られてない。
地域共生社会実現に向けて更なる取り組みが求められる。

↓↓↓

第75回社会保障審議会介護保険部会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184159_00002.html
介護保険制度をめぐる状況について
地域包括ケア強化法(平成29年介護保険法改正)
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000482328.pdf
地域共生社会の実現に向けた取組の推進
「我が事・丸ごと」の地域作り・包括的な支援体制の整備

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地域包括ケア強化法(平成29年介護保険法改正).jpg

介護医療院113施設7,414床(2018年12月末時点)
https://wp.me/p6NPV7-3NK

 

医療政策研修会
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html

平成31年2月15日(金)
○地域医療構想の推進について
○医師確保計画・外来医療計画について
○医師の働き方改革について
○臨床研修事務の都道府県移管について

次第
資料1       地域医療構想の推進について
資料2       医師確保計画・外来医療計画について
資料3       医師の働き方改革について
資料4       臨床研修事務の都道府県移管について
参考資料1      医療法及び医師法の一部を改正する法律新旧(抄)
参考資料2      臨床研修省令(新旧)

 

「我が事・丸ごと」の地域作り・包括的な支援体制の整備

介護医療院113施設7,414床(2018年12月末時点)

2018年12月末時点の介護医療院、50施設増の113施設7414床に

4/30 5施設383床
6/30 21施設1,400床
9/30 63施設4,583床
12/31 113施設7,414床

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■まだ未開設の都道府県 13
岩手県
宮城県
山形県
栃木県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
三重県
滋賀県
京都府
和歌山県
宮崎県

■平成30年9/30時点から12/31時点までに開設した都道府県 6
福島県
山梨県
兵庫県
鳥取県
高知県
熊本県

介護医療院について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html

平成30年度厚生労働省委託「介護医療院開設移行等支援事業」
「介護医療院開設に向けたハンドブック」の公表
https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2018/kaigoiryouin-h30-gl.html
ハンドブックのダウンロード
https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2018/pdf/kaigoiryouin-h30-gl-v2.pdf

介護医療院の開設状況等(平成30年12月末)
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000377360.pdf

介護医療院、50施設増の113施設7414床に1

介護医療院、50施設増の113施設7414床に2.jpg

介護医療院18年12月末時点.jpg

 

介護医療院201812現在(長崎).jpg

 

 

 

 

介護医療院113施設7,414床(2018年12月末時点)

在宅復帰率クリアの鍵は「介護医療院」

H30改定 在宅復帰・病床機能連携率および在宅復帰率の鍵は「介護医療院」

個別改定項目(その1) 平成30年1月24日(水)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000191961.html

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在宅復帰率クリアの鍵は「介護医療院」

H30DPC/PDPS改正 Ⅲ群は「標準病院群」

平成29年度第6回 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会 平成29年10月25日(水)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000181703.html
1. 機能評価係数IIについて
2. 調整係数について
3. 医療機関群の名称について
4. 退院患者調査の見直しについて
5. 診療報酬改定に係るその他の課題について
○参考資料
新たな地域医療係数体制評価指数(案)

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◆「保険診療係数」 → 「医療の質向上係数」

◆病院群名称の変更
Ⅰ群を「大学病院本院群」
Ⅱ群を「特定病院群」
Ⅲ群を「標準病院群」

◆「病院情報の公表」現在の7項目→17項目へ 「共通指標セット」に集約
大項目 全23項目
中分類 全35項目(必須22項目、任意13項目)
うち17の指標が公表項目
(選択式へ 全て実施は満点)

◆地域医療係数(主な内容)
脳卒中・・・ t-PA療法・超急性期脳卒中加算・入院2日目までの血管内治療の実施
心血管疾患・・・ 急性心筋梗塞・入院2日目までのPCIや外科治療の実施
急性大動脈解離・・・ 入院中対象術式(K5601等)の診療実績
精神科入院・・・ 精神科身体合併症管理加算の算定実績等
災害時における体制・・・ BCPの策定実績有無別
その他・・・ 新型インフルエンザ等対策・新型インフルエンザ等対策行動計画に関係する医療機関

◆救急医療係数・・・ 救急医療管理加算 早期退院患者は除外(3日以内の転院・退院等)
→救急車入院は殆ど算定としている県もあり要件がさらに厳格化も
◆救急医療管理加算2の算定患者は指標値減算に

◆医療・介護の連携強化・・・ 重介護者の受入れや看取り・ターミナル等の機能と、「生活施設」を併せ持つ介護保険施設「介護医療院」を創設
病院又は診療所から新施設に転換を後押しする模様(介護保険法上の介護保険施設だが、医療法上は医療提供施設として法的に位置づける。)

◆特定の抗菌薬の使用を公表
・カルバペネム系抗菌薬(メロペネム、イミペネム、ドリペネム、ビアペネム、パニペネム)のAUD(抗菌薬使用密度)、DOT(抗菌薬治療日数)適正使用を促す目的

◆年間で1人当たり平均2回以上PCIを行うDPC病院が34存在
→5年間に2回以上はレセプト摘要欄にコメント必要→要件や審査厳しく!?

◆乳がんに対する化学療法(FEC)が実施できる743のDPC病院で外来実施・入院実施に分かれた
→要件設定して外来・入院の厳格化か!?

◆H30年廃止の暫定調整係数は「激変緩和係数」に名称変更
→マイナス2%以上が対象(1年限定)。2年目にDPC病院辞退か病棟転換、継続かなどの判断をすることに。プラス緩和への対応は今後検討。

その他
◆Kコードの他、外保連手術試案の手術の基幹コード7桁(STEM7)の入力義務化(Q+6桁数字)
◆手術の国際分類ICHI導入の検討
◆外来EFファイルの情報収集の拡大
◆介護医療院の情報収集開始
◆ICD-10(2013年版)の提出がない病院、DPC調査班事務局で機械的変換ができないデータは診療実績として含まない

 

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2017年8月までの決定事項
◆医療機関群の選択制は先送り
◆暫定調整係数・重症度係数は廃止→別立て評価へ
◆激変緩和措置は2%、1年間のみ
◆「プラス緩和」は今後検討
◆後発医薬品係数は廃止→係数Ⅰで評価
◆機能評価係数ⅡはⅠ、Ⅱ群のみ重み付け
◆DPCデータ評価は厳格化
・ 部位不明コード等:10%以上で減算
・ 未コード化傷病名:2%以上で減算
◆病院情報の公表は微修正
・ 疾患数上位3疾患→5疾患
・ 臨床指標等は平成31年度導入へ
◆指導医療官派遣の評価は廃止
◆精神科診療は地域医療係数で評価(5疾患5事業)

H31年度の機能評価係数Ⅱで「共通指標セット23項目」導入へ
http://wp.me/p6NPV7-2je
平成29年度「病院情報の公表」33項目のQAが公表
http://wp.me/p6NPV7-2wz
「保険診療係数」の今後①
http://wp.me/p6NPV7-22R
「保険診療係数」の今後②
http://wp.me/p6NPV7-236

H30DPC/PDPS改正 Ⅲ群は「標準病院群」