オバマ前大統領の最大成果はHITECH法でブルーボタンPHRを推進させたこと

米国は2兆円+αの投資。PHRの定義はAHIMAから引用。日本ではようやく医療情報化支援基金(医療ICT化促進基金)で300億円。本気出せ政府。厚労省。医療データのシェアリングエコノミーは道険し。

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第 10 回 医療・介護ワーキング・グループ議事概要
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20190328/gijiroku0328.pdf
>約2兆円です。公的管理に関して2兆円で、民間も入れると更に大きな金額が動いておりました。このように多くの予算が投下されたものでありました。

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オバマ前大統領の最大成果はHITECH法でブルーボタンPHRを推進させたこと。

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医療分野における技術標準規格及びデータ標準規格の拡充
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20190328/190328iryo01_1.pdf
第10回医療・介護ワーキング・グループ 議事次第 平成31年3月28日(木)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20190328/agenda.html

オバマ前大統領の最大成果はHITECH法でブルーボタンPHRを推進させたこと。.jpg
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最低でもこれぐらいしないとAI活用とか無理

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https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20190328/190328iryo01_5.pdf
強力な標準化に向けたイニシアチブ 諸国の経験に倣う
・標準医療情報企画の採用を推進するナショセンの設置
機能、標準規格準拠の質的評価制度
・クラウドファーストの制度設計、標準規格の積極的採用
・電子化による複雑性・業務負担の軽減を強く意識

医療情報の標準化
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20190328/190328iryo01_6.pdf

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標準化されていない情報だけ蓄積しても役に立たない。
そして標準マスターという名の独自だらけの現状もどうにかしないと。
データの質・精度にヒトモノカネ投入しないと根本解決にならない。
標準化の砦の診療情報管理士として活躍できていればいいが、現状は情報の質が伴わない単なるDPCデータ入力屋さんが多い現実。

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第6回「保健医療分野 AI 開発加速コンソーシアム」における主なご意見
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000502279.pdf
> AI に教え込む臨床データは、精度の良いものであることが必要最低限。臨床データが間違っていたり、いい加減なものであった場合、すべてが崩れてしまう。

 

 

 

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・新たに創設される(仮称)医療ICT化促進基金は、オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援、及び電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテ等導入の支援という、大きく2つの事業を対象としている。300億円規模の予算で、それぞれの事業に150億円ずつを想定している。この基金の国からの受け入れ先である支払基金と医療機関で、申請、交付の手続をするような流れを想定している。
https://www.hospital.or.jp/pdf/04_20190100_01.pdf

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井上理事は、医療ICT化促進基金について、例えば民間の医療機関や公的医療機関が公立などの医療機関を支援して、カルテを共有したり電子カルテを受け手側のほうへ準備すること等に対して、基金は利用できるのか。支払基金ではなく、病院同士とか病院へ支援しないと問題があるのではないかと質問した。それに対し、厚生労働省医政局総務課長補佐(以下、「長島課長補佐」という)は、国から支払基金に300億円投入し、医療機関から支払基金に申請して、支払基金から医療機関に交付される。個別の医療機関からの申請が前提なので、例えば公的な病院と連携する際に標準規格の電子カルテを入れる場合は、直接、支払基金に申請する形になると回答した。
さらに、井上理事は、県なら県の支払基金に要請するという形なのか。今まで支払基金にそういう申請をした例はほとんどないと思うと質問した。それに対し、長島課長補佐は、具体的にまだ詰まっていないが、基本的には支払基金の本部で手続をすることになると思う。医政局でその経験はないが、保険局でそういう事務的なやりとりをした経験はあると回答した。
安藤常任理事は、各団体から予算について詳細な要望が出ていると思うが、それを受けてこういう数字が出てくるのか。日本病院会として、今まで予算要望はあまりしておらず、昨年あたりからやり始めたが、どれほどの効果があるものか感触を知りたいと質問した。それに対し、長島課長補佐は、当然、ほかの団体からも毎年要望は出ており、医政局各課で情報共有した上で、参考にしながら行っている。要望が全て予算要求に結びつくかは別として、要望いただいたら、次の年の予算要求には我々もしっかりそれを踏まえて対応していくと回答した。
さらに、安藤常任理事は、来年度も要望するつもりだが、それは厚労省の財務省に対する予算要求の後押しになるのかと質問した。それに対し、長島課長補佐は、要望書なりがあれば、説得するときの後押しになると回答した。

松本(隆)理事は、電子カルテの標準化はどういった内容なのか。各科の部門や看護システムなどと連動して動けるものなのか。また、支払基金は、請求の問題があり、チェッカーを配るという話も出ているが、それとの関係はどうなっているのかと質問した。それに対し、長島課長補佐は、急ごしらえで行っているところもあり、まだ詰める部分がある。電子カルテの範囲がどこまでなのか、付随する各診療科等とのオーダリングがどこまで入るのか等、引き続き内部で詰めるが、基準額の関係で難しいところがあると回答した。
さらに、松本(隆)理事は、言いたかったのは個別のことではなく、例えばデータの持ち方とかデータのやりとり等で、共通の仕様を決めるほうが、より大事ではないか。骨格部分だけ共通にしたほうが、むしろ効率がいいのではないかと質問した。それに対し、長島課長補佐は、いわゆるデータヘルス改革にできるだけ乗っていけるような事業を検討しており、データの持ち方としては、SS-MIX2などが射程に入ってくると考えていると回答した。

 

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日本の診療情報管理士や医療情報技師も忙しくなるか?

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患者ポータル支援業務はDRG登場以来の最大の業務シフト
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PHR推進にはコーディネーター役が必要(下記、米国例)。教育体制や人的資源の確保が必要では?
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【超重要】なぜ米国ではPHR(患者ポータル等)導入が上手くいったのか?
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AHIMA「myPHR」登録のPHR事業者一覧
(日本はPHR・患者ポータル等活用コーディネーター役が不在)
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第88回AHIMA大会  患者ポータルコーディネーターの重要性
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