社会福祉法人が主体となる地域医療連携推進法人を検討

社会福祉法人の事業展開等に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04399.html
社会福祉法人が主体となる地域医療連携推進法人制度を検討.jpg

現在10法人。4月に3法人追加。

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地域医療連携推進法人の設立事例(平成31年度)
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000502766.pdf
・さがみメディカルパートナーズ(平成31年4月1日)
・日光ヘルスケアネット(平成31年4月1日)
・滋賀高島(平成31年4月1日)

福祉医療機構に届出された計算書類に不整合のあった法人数等※平成31年3月5日現在
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000502768.pdf

 

 

社会福祉法人が主体となる地域医療連携推進法人を検討

WHOがデジタルヘルス介入のガイドラインを公表

WHOがデジタル技術(携帯電話、タブレット、コンピュータ等を通したアクセス)を利用した保健活動への介入ガイドラインを公表。8つの課題も克服して利活用を促す目的。

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WHO | WHO Guideline: recommendations on digital interventions for health system strengthening
https://www.who.int/reproductivehealth/publications/digital-interventions-health-system-strengthening/en/
WHO releases first guideline on digital health interventions
https://www.who.int/news-room/detail/17-04-2019-who-releases-first-guideline-on-digital-health-interventions

Digital health
https://www.who.int/behealthy/digital-health
Global Strategy on Digital Health 2020-2024
https://extranet.who.int/dataform/upload/surveys/183439/files/Draft%20Global%20Strategy%20on%20Digital%20Health.pdf

Digital Health Atlas
https://digitalhealthatlas.org/en/-/

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Linkages of the recommendations across the health system
Linkages of the recommendations across the health system.jpg

Health System Challenges

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WHOがデジタルヘルス介入のガイドラインを公表

中小病院の経営を考える事務プロジェクトチーム

全国自治体病院協議会は、中小病院の経営悪化への対策として「中小病院の経営を考える事務プロジェクトチーム」を発足させ事務職のスキルアップを目指す。
概ね200床未満の中小規模病院の経営改善や事務部門に関する諸問題を検討し、病院における事務部門の活性化、質の向上を目的とする。

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中小病院の経営を考える事務プロジェクトチーム
https://www.jmha.or.jp/contentsdata/bukai/sms_hospital/member.pdf
2019年4月1日現在
役職名 施設名 職名 氏名
委員長 公立神崎総合病院 事務長 藤原 秀明
副委員長 市立横手病院 事務局長 浮嶋 優子
副委員長 公立邑智病院 事務部長 日高 武英
委員 公立芽室病院 事務長 西科 純
委員 木古内町国民健康保険病院 事務局長 平野 弘輝
委員 市立千歳市民病院 事務局長 佐々木 善範
委員 飯綱町立飯綱病院 事務長 大川 和彦
委員 豊岡病院日高医療センター 事務長 小﨑 正人
委員 光市立光総合病院 事務部長 田村 明彦
委員 唐津市民病院きたはた 事務長 種岡 勝博

中小病院の経営を考える事務プロジェクトチームのフローチャート
https://www.jmha.or.jp/contentsdata/bukai/sms_hospital/20190328/handout.pdf

中小病院の経営を考える事務プロジェクトチームのフローチャート.jpg

中小病院の経営を考える事務プロジェクトチーム.jpg

 

 

中小病院の経営を考える事務プロジェクトチーム

Healthcare Innovation Hub(通称:InnoHub/イノハブ)」ワンストップ相談窓口の創設

第7回 保健医療分野AI開発加速コンソーシアム 資料 平成31年4月17日(水)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148680_00008.html
米国・欧州・中国におけるヘルスケアIT投資の現状
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000502268.pdf
・ ヘルスケアITベンチャーへの投資額は、米国は日本の100倍,欧州・中国は日本の15倍規模。
・ 各地域における医療の課題やニーズ解決に向けたサービスを中心に進展。

米国・欧州・中国におけるヘルスケアIT投資の現状.jpg

Healthcare Innovation Hub(通称:InnoHub/イノハブ)」
Healthcare Innovation Hub(通称InnoHub イノハブ)」.jpg

Healthcare Innovation Hub(ワンストップ相談窓口)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/innohub.html

Healthcare Innovation Hub(通称:InnoHub/イノハブ)」ワンストップ相談窓口の創設

オバマ前大統領の最大成果はHITECH法でブルーボタンPHRを推進させたこと

米国は2兆円+αの投資。PHRの定義はAHIMAから引用。日本ではようやく医療情報化支援基金(医療ICT化促進基金)で300億円。本気出せ政府。厚労省。医療データのシェアリングエコノミーは道険し。

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第 10 回 医療・介護ワーキング・グループ議事概要
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20190328/gijiroku0328.pdf
>約2兆円です。公的管理に関して2兆円で、民間も入れると更に大きな金額が動いておりました。このように多くの予算が投下されたものでありました。

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オバマ前大統領の最大成果はHITECH法でブルーボタンPHRを推進させたこと。

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医療分野における技術標準規格及びデータ標準規格の拡充
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20190328/190328iryo01_1.pdf
第10回医療・介護ワーキング・グループ 議事次第 平成31年3月28日(木)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20190328/agenda.html

オバマ前大統領の最大成果はHITECH法でブルーボタンPHRを推進させたこと。.jpg
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最低でもこれぐらいしないとAI活用とか無理

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https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20190328/190328iryo01_5.pdf
強力な標準化に向けたイニシアチブ 諸国の経験に倣う
・標準医療情報企画の採用を推進するナショセンの設置
機能、標準規格準拠の質的評価制度
・クラウドファーストの制度設計、標準規格の積極的採用
・電子化による複雑性・業務負担の軽減を強く意識

医療情報の標準化
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20190328/190328iryo01_6.pdf

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標準化されていない情報だけ蓄積しても役に立たない。
そして標準マスターという名の独自だらけの現状もどうにかしないと。
データの質・精度にヒトモノカネ投入しないと根本解決にならない。
標準化の砦の診療情報管理士として活躍できていればいいが、現状は情報の質が伴わない単なるDPCデータ入力屋さんが多い現実。

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第6回「保健医療分野 AI 開発加速コンソーシアム」における主なご意見
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000502279.pdf
> AI に教え込む臨床データは、精度の良いものであることが必要最低限。臨床データが間違っていたり、いい加減なものであった場合、すべてが崩れてしまう。

オバマ前大統領の最大成果はHITECH法でブルーボタンPHRを推進させたこと

「調剤薬局の事務から分かる、医療データ活用の惨状」記事について

そもそも医療データの標準化への投資があまりされていないのが問題。
ヒトモノカネ。とくにヒトの配置では医療機関CIO制度、医療情報技師、診療情報管理士など。
電子カルテ導入率も低調。
医療情報化支援基金(医療ICT化促進基金)も300億円程度では1%程度の解決にもならず。
マイナンバーは利用されず、医療等IDまだ先。道険し。

 

調剤薬局の事務から分かる、医療データ活用の惨状
https://it.impressbm.co.jp/articles/-/17797
>現実はと言えば、電子カルテのデータがバラバラで、データ連携に難色をしめす医師も多い。技術的には実現レベルにあるのに、仕組みができていない。

 

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2020年以降も「電子化予定なし」37.2%の衝撃。
とくに、地域包括ケアシステムの展開で最も在宅等との結びつきが期待されている200床未満病院が43.4%(2,517病院/5,798病院)予定なしという。このような状況でデータ共有・連携・活用等は不可能。
病床機能がある医療機関は原則、電子カルテ化の縛りや病床規模に応じた医療機関CIO、医療情報技師、診療情報管理士等の配置が必要。標準化業務等を医師事務作業補助者に一部担当させる案なども有力か。

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九州医事研究会メルマガ2019年1月7日号
https://www.mag2.com/m/0001588268.html

■最新版 電子カルテ導入率データ

病院
2020年までの電子カルテ化達成率(予定含)滋賀県84.2%でトップ、全国平均62.8%、最下位は・・・
https://wp.me/p6NPV7-3EZ

病院
2020年までの電子カルテ化達成率(予定含)二次医療圏別85%以上抜粋
https://wp.me/p6NPV7-3G6

診療所
2020年までの電子カルテ化達成率(予定含) 都道府県ランキング
https://wp.me/p6NPV7-3Gc

歯科診療所
2020年までの電子カルテ化達成率(予定含) 都道府県ランキング
https://wp.me/p6NPV7-3Gf

2020年までの医療情報の電子化状況、SS−MIX標準化ストレージ未実装率66.2%
https://wp.me/p6NPV7-3Fa

2020年までの医用画像管理システム(PACS)導入率(予定含)、400床以上95%
https://wp.me/p6NPV7-3Fh

電子カルテシェア 大手4社の年別推移まとめ(2010~2017)
https://wp.me/p6NPV7-3Es

電子カルテベンダーシェア増減(2010-2017差)SSIとCSIがシェア伸ばす
https://wp.me/p6NPV7-3ED

HL7対応HIS導入状況、上位3社で78.9% ソフトウェアサービス(SSI)が僅差で業界1位に
https://wp.me/p6NPV7-3DN

医療ビッグデータの活用が実現できない根本理由、標準化へのヒト、モノ、カネ配分不足
https://wp.me/p6NPV7-3EV

医療ICT化促進基金で電子カルテ導入支援、事実上のEHRインセンティブ
https://wp.me/p6NPV7-3F4

電子カルテ導入予定なし率は依然高い、医療ICT化促進基金で促進なるか
「病床」がある医療機関は原則、電子化にすることで縛れば一気に加速!
https://wp.me/p6NPV7-3G9

診療所1日あたり平均外来患者数37.6人(前回調査時38.5人)
1日あたり最も多いのは青森県50.7人、少ないのは奈良県25.7人
https://wp.me/p6NPV7-3Gp

診療所経営 年収入7,759万円(全国平均)
https://wp.me/p6NPV7-3Gt

改革工程表2018 社会保障分野の「見える化」事項
https://wp.me/p6NPV7-3DI

「医療情報技術推進室」や「地域保健福祉施策特別分析官」の設置
https://wp.me/p6NPV7-3DL

「医療の質向上のための協議会」発足へ
https://wp.me/p6NPV7-3DC

遠隔画像診断依頼率(実施率)、都道府県別ランキング
https://wp.me/p6NPV7-3Fr

遠隔画像診断依頼率(施設単位)、診療所1.3%、病院17.2%
https://wp.me/p6NPV7-3Fv

東大病院、画像診断書「未開封」4割・・・主治医の確認形骸化報道について
https://wp.me/p6NPV7-3Fm

AI診断と医師法第17条規定の関係「責任は医師」、AIは支援ツールに過ぎない
https://wp.me/p6NPV7-3Ek

処方薬、自宅で入手可能に 2020年度めど、スマホで服薬指導
https://wp.me/p6NPV7-3DP

 

 

 

 

HOSPITAL COMPARE(病院比較)サイト
https://wp.me/p6NPV7-2OB
米国のようにPHR・患者ポータル等の支援・サポート役がいないと普及しません。

医療データのシェアリングエコノミーは道険し。平成も終わりというのにいつまで昭和気分なんだ?

 

20160412 メルマガ地域包括ケアシステム時代の医療介護福祉シェアリングエコノミー」発行 → 医療費削減の切り札「ヘルスケアリテライゼーション」・・・ハーバード大学ビジネススクール「Innovation and the Retailization of Health Care 」 / 医療MBA(MOT)研究会ML – 「 Googleの野望、個人情報が経済を動かす」Health 2.0

 

https://qmir.wordpress.com/?s=シェアリングエコノミー

 
(参考)
診療情報管理士への興味が一気に失せた理由 この職種が標準化の砦ではない点。
https://wp.me/p6NPV7-42P

 

「調剤薬局の事務から分かる、医療データ活用の惨状」記事について

関東信越厚生局と関東経済産業局との連携事業

関東信越厚生局と関東経済産業局との連携事業
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/houkatsu/jireikennkyuukai_00001.html
関東信越厚生局・関東経済産業局連携
超高齢社会に向けた両局の連携事業について
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/houkatsu/renkeijigyou1.pdf

関東信越厚生局・関東経済産業局連携.jpg

 

地域包括ケアシステムの構築に向けた自治体と民間企業等とのマッチングのイメージ
地域包括ケアシステムの構築に向けた自治体と民間企業等とのマッチングのイメージ.jpg

ベンチャー等の事業会社・自治体の抱える課題や外部連携への期待
ベンチャー等の事業会社・自治体の抱える課題や外部連携への期待.jpg

「ヘルスケア関連ベンチャー等」×「自治体・介護施設等」の事例
「ヘルスケア関連ベンチャー等」×「自治体・介護施設等」の事例.jpg

今後予定している連携事業
・キャラバン隊の結成及び専門家等による情報提供 2019年5月以降随時
・地域の社会課題解決を図るモデル事業の検討 2019年5月以降随時
・関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会 2019年5月中旬~6月上旬
・自治体や介護事業者等と民間企業とのマッチングイベント 2019年秋頃予定

 

関東信越厚生局と関東経済産業局との連携事業