ブラック企業マップ 病院から2法人

厚生労働省が公表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を元に、労基署から労働基準法等違反で書類送検された全国の企業名を1000社以上掲載。

病院から2法人

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ブラック企業マップ
https://blackcorpmap.com/

ブラック企業とは
https://blackcorpmap.com/faq/
① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

具体的には、以下を指します。

・過酷な労働(長時間労働など)
・セクハラ・パワハラ・いじめ
・賃金に関する問題(低賃金、残業代未払いなど)
・コンプライアンス違反など

ブラック企業マップ 病院.jpg

 

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(関連)

電子カルテ担当男性職員 3カ月で440時間の残業 労働基準法第32条(労働時間)違反
https://wp.me/p6NPV7-3m5

国立病院機構 電子カルテから患者情報漏らした医師解雇 刑事告発も検討
https://wp.me/p6NPV7-2wu

国立病院機構の1000と1日目の七面鳥 回避の答えはいつも『組織』にある
https://wp.me/p6NPV7-2Q1

 

■業務実績等報告書から読み解く国立病院機構グループの経営戦略
https://archives.mag2.com/0001588268/20181003080000000.html

【国立病院機構2017決算まとめ】
国立病院機構 査定率TOP30(平均0.36%)
https://wp.me/p6NPV7-3p6

国立病院機構 経常利益 前年比経営改善ランキング 岡山医療センターが大幅改善 国病1位!
https://wp.me/p6NPV7-3qA

国立病院機構 医事委託費 前年比委託化ランキング
https://wp.me/p6NPV7-3qQ

国立病院機構 入院収入 前年比増ランキング
https://wp.me/p6NPV7-3qT

国立病院機構 全国の救急車の3.3%を受け入れ
https://wp.me/p6NPV7-3qW

国立病院機構 認定看護師配置数は133病院972人と過去最大 看護師の活躍場所増
https://wp.me/p6NPV7-3qZ

国立病院機構 従事員一人あたりの収益(稼ぎ)1,543万円
https://wp.me/p6NPV7-3r2

国立病院機構 後発医薬品の使用割合 平均83.5%(数量ベース)
https://wp.me/p6NPV7-3rb

国立病院機構 医療材料ベンチマークで約10.5億円の削減効果
https://wp.me/p6NPV7-3re

国立病院機構 医業未収金残高(不良債権相当分)24億9,000万円
https://wp.me/p6NPV7-3rh

国立病院機構 人件費率+委託費率で59.2%の実績 給食業務の全面委託化進む
https://wp.me/p6NPV7-3rk

国立病院機構 技能職の削減 118名の純減・不補充で業務アウトソーシング化
https://wp.me/p6NPV7-3rn

国立病院機構 本部主導で105病院中64病院が経常収支改善(前年度比)
https://wp.me/p6NPV7-3rq

国立病院機構 経営課題は効率的な運営転換とPFM(病床稼働率)
https://wp.me/p6NPV7-3r5

国立病院機構 5800床が耐用年数経過で病棟建替が必要(国立病院機構全体の病床数の11%)
https://wp.me/p6NPV7-3r8

国立病院機構の「地域包括ケア病棟」導入病院
https://wp.me/p6NPV7-3pK

国立病院機構(九州地域)大規模病院2017決算まとめ
https://wp.me/p6NPV7-3qs

国立病院機構が「診療情報管理職」を専門職にした結果
https://wp.me/p6NPV7-3mA

ブラック企業マップ 病院から2法人

正規雇用から業務委託契約へ大転換時代

下記ですが、これは酷いの一言。
昨年12月の法改正で医療関連の業務委託も見直されたので、医療関係者にとってもこの判決は要注目。

「委託」に見せかける「偽装請負」。
このベルコ方式がもし認められたら、他のブラック企業も「模倣」し始めるでしょう。
労働裁判史上初の論点、一審札幌地裁は請求を棄却、原告は控訴し舞台は札幌高裁へ
同一労働同一賃金問題では業務委託も範疇に入れないと働き方改革にはならないですね。

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葬祭大手ベルコの「異様」な組織 副業時代のブラック企業戦略とは?
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190114-00109903/
原告側の弁護団は、「判決は、形式的な契約形式にとらわれ、動かしがたい膨大な証拠を採用せず、原告らの労働の実態を顧みることなく、被告ベルコが構築した業務委託契約の濫用に無批判に追従し、被告ベルコと原告らの雇用関係を認めようとしなかった。司法の役割の放棄と厳しく断罪せざるを得ない」と、強く批判。

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医療法の一部改正に伴う病院等の業務委託関係の法令・通知の施行について
https://ikss.net/news/20181201/
医療関連業務委託一覧(法改正2018年12月施行)
https://ikss.net/acquire/summary/
– 在宅酸素療法における酸素供給装置の保守点検業務
– 院外滅菌消毒業務
– 寝具類洗濯業務
– 患者等給食業務
– 衛生検査所業務
– 患者搬送業務
– 院内清掃業務
– 医療用ガス供給設備の保守点検業務
– 医療機器の保守点検業務
– 院内滅菌消毒業務

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今後、技師等が委託会社に就職し、業務請負が加速されることが予想。
病院等の直接雇用からの大転換時代へ。

看護師やリハビリスタッフも個人開業・委託会社就職で業務請負加速。
→ 看護師・保健婦等の訪問看護や特定保健指導等で業務委託化
→ リハビリスタッフの訪問リハ等で業務委託化 など

地域包括ケアシステム時代の働き方大転換

正規雇用から業務委託契約へ大転換時代

医師の働き方改革、病院勤務医の一般外来診療を制限で解決

地方医師残業特例「上限年2千時間」に「長すぎる」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190111/mca1901112023013-n1.htm

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医師の働き方改革に関する検討会 とりまとめ骨子
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03228.html

医師の働き方改革に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_469190.html
週勤務時間が80時間を超える者がいる病院の割合
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000467710.pdf

週勤務時間が80時間を超える者がいる病院の割合.jpg

 

病院勤務医の一般外来診療を制限すれば問題解決
完全GP制の早期移行・診療報酬の政策誘導が必要。

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病院勤務医の一般外来診療をやめるべし
全医連、「医師の働き方改革」への提言
https://www.m3.com/news/iryoishin/651408
一般社団法人全国医師連盟
http://zennirenn.com/
[声明]全国医師連盟理事会声明 : 実効性のある「医師の働き方改革」を実現するための基盤整備の要望
http://zennirenn.com/opinion/2019/01/post-37.html

平成31年1月7日

厚生労働大臣 根本 匠 殿
厚生労働副大臣 大口 善徳 殿
厚生労働副大臣 高階恵美子 殿
厚生労働政務官 上野  宏 殿
厚生労働政務官 新谷 正義 殿
厚生労働事務次官 鈴木 俊彦 殿
医務技監 鈴木 康裕 殿
医政局長 吉田  学 殿
医政局 医師・看護師等働き方改革推進官 乗越 徹哉 殿
医療政策企画官 千正 康裕 殿
医療経営支援課長 樋口 浩久 殿
労働基準局長 坂口  卓 殿
労働条件政策課長 黒澤  朗 殿

一般社団法人全国医師連盟 理事会
代表理事 中島 恒夫
事務局:〒114-0023 東京都北区滝野川5丁目41番3号 TKビル6階
電話番号:03-5980-7313
FAX番号:03-5825-6139
E-mail:info@zennirenn.com

実効性のある「医師の働き方改革」を実現するために、
医政局長通知(平成26年9月8日 医政発0908第21号)の撤廃を要望する。

【主文】

全国医師連盟(理事会)は、患者を危険な医療に晒す勤務医の過重労働の温床となっている医政局長通知(平成26年9月8日 医政発0908第21号:以下、医政局長通知)に記されている「非常勤医師の常勤換算」を廃止することを要望する。

併せて、患者の医療安全を担保し勤務医の生命と健康を守るために、急性期病院における非常勤医師による夜間・休日診療を1人で担当するいわゆるワンオペの排除を可能とする施設基準整備と診療費増額を要望する。

【要望理由】

<勤務医の過重労働の実状>

未だ、医員(医局員)(以下、勤務医)に日当制の雇用形態を敷いている大学病院やグループ病院等は少なくない。勤務医に時間外手当を支払わないため、実態が最低賃金以下の時給という低賃金診療である。その上、「任期1日」「日々更新」「年度末日は一斉解雇」という、社会通念では考えられない雇用形態を多くの大学病院等は従来から採っている。このように不安定な身分の勤務医は、薄給の通常診療業務以外に、上司の研究の補助を行い、後進の指導を無償で担当している。低所得の勤務医は、収入を確保するために時間外診療を含むいわゆる外勤を行わざるをえない。その結果、勤務医は過重労働に追い込まれる。結果として、勤務医の過重労働は、派遣元の医療機関でも、派遣先の医療機関でも、危険な医療を提供する大きな要因となっている。

なお、大学病院等の常勤医師を他院に派遣することが、「労働者派遣法違反」となる事案も含でいる可能性があることも指摘しておくが、ここでは詳細を割愛する。

<医政局長通知「常勤医師等の取り扱いについて」の問題点:その1>

勤務医過重労働の温床となる「非常勤医師の常勤換算」という非条理を根底から支えているのは、医政局長通知「常勤医師等の取り扱いについて」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc0400&dataType=1&pageNo=1)である。さらに、この医政局長通知の利用を促するために、Excelシート(https://www.mhlw.go.jp/toukei/oshirase/dl/140627_4_1.xls)が御丁寧にも用意され、監督官庁が勤務医の健康と命を危険に晒し、結果として、患者の医療安全を損ねることに貢献している。

昨今、「医師の働き方改革」が取り沙汰されるようになったが、本来、労働法制を守り、適切な病院運営ができていれば、勤務医が過重労働によって疾病に罹患したり、過労死するなどの不幸な転帰をたどることはかなり減らせたはずである。重大な医療事故も減らせた可能性は高い。すなわち、法令遵守をしていれば「医師の働き方改革」という課題は生じえなかったはずである。「医師の働き方改革」と「医療機関での労働のブラック度」は、まさに裏表の関係である。

医政局長通知が他の医療機関に派遣される勤務医の過重労働に根拠を与え、医療機関常勤医師の他施設での実労働時間を「圧縮換算」させることで、各医療機関常勤医師数の水増しや実労働時間の偽装隠蔽を主導している。その結果、勤務医の長時間労働・過重労働が助長されてきたと言っても過言ではない。

<医政局長通知「常勤医師等の取り扱いについて」の問題点:その2>

厚生労働省は「いわゆるマルチジョブホルダーに関する現行の労働時間規制について」(https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/05/s0514-5b7.html)を公開している。派遣診療をしている勤務医の現在の就労形態は「マルチジョブホルダー」である。そして、「改定新版 労働基準法」(厚生労働省労働基準局編)にも

「「労働時間に関する規定の適用については通算する」ということは、第32条又は第40条はもちろんのこと、時間外労働に関する第33条及び第36条、年少者についての第60条等の規定を適用するに当たっては、甲事業場及び乙事業場における労働時間を通算して、右の各条の制限を適用するということである。(中略)労働時間の通算の結果、時間外労働に該当するに至る場合は、割増賃金を支払わなければならないことはいうまでもない。この場合、時間外労働についての法所定の手続をとり、また割増賃金を負担しなければならないのは、右の甲乙いずれの事業主であるかが問題となるが、通常は、当該労働者と時間的に後で労働契約を締結した事業主と解すべきであろう。けだし、後で契約を締結した事業主は、契約の締結に当たって、その労働者が他の事業場で労働していることを確認した上で契約を締結すべきであるからである。

ただし、甲事業場で4時間、乙事業場で4時間働いている者の場合、甲事業場の使用者が、労働者がこの後乙事業場で4時間働くことを知りながら労働時間を延長するときは、甲事業場の使用者が時間外労働の手続を要するものと考えられる。すなわち、「その労働者を一定時間以上使用することにより、時間外労働させることとなった使用者が違反者となる。必ずしも1日のうちの後の時刻の使用者でもないし、また後から雇入れた使用者でもない。」のである。」

と記している。これは医政局長通知と完全に矛盾している。法の建て付け上、あるいは世の普遍性を考えれば、医政局長通知に瑕疵があると言えよう。

<結語>

患者の医療安全を担保するために、そして、勤務医の生命と健康を守るために、勤務医の過重労働の温床となっている医政局長通知「非常勤医師の常勤換算」を廃止することを要望する。

併せて、急性期病院における施設基準適正化(非常勤医師による夜間・休日診療を1人で担当するワンオペの排除等)を可能とする診療費増額を求めるものである。

<医政局長通知「常勤医師等の取り扱いについて」を廃止するべきとする論拠>

1. 長時間勤務の危険性は、労働安全衛生の関係者の間ではすでに常識となっており、法規制がなされている。(Kuroda, Sachiko and Isamu Yamamoto,”Workers’ Mental Health, Long Work Hours, and Workplace Management: Evidence from workers’ longitudinal data in Japan,” RIETI Discussion Paper, No.16-E-017, Research Institute of Economy, Trade & Industry, 2016 等)

2. 長時間勤務は医療安全を損なうことが指摘されている。(Ehara A. Are long physician working hours harmful to patient safety?.Pediatr Int .2008;50:175-178 等)

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<簡略化した仮想の例示>

上記の医政局長通知には、『例』が呈示されている。

「例)A病院で、Bさんが週40時間、Cさんが週40時間、Dさんが週30時間、Eさんが週20時間勤務した場合の常勤換算による人数を算出する。なお、施設で定める1週間の勤務時間は週40時間とする。」

労働基準法では1週間の総労働時間の上限を40時間、下限を32時間としているため、この例の場合、BさんとCさんが常勤扱いとなり、DさんとEさんが非常勤扱いとなる。上述のExcelシートにこれらの数値をそのまま入力すると、A病院の常勤医師数が週3.3人と計算される。

上記の医政局長通知には、

「当直に当たる非常勤医師についての換算する分母は、病院で定めた医師の1週間の勤務時間の2倍とする。」

と記されている。なぜ分母が「病院で定めた医師の1週間の勤務時間の2倍」となるのか全く根拠がないが、このような割り算を医政局に強要されたDさんとEさんは実際の労働時間を短縮偽装させられる。

なお、医政局長自らが、宿直という用語を『当直』と誤用していることも併せて指摘しておく。
さて、Dさんと、Eさんが他の医療機関(仮にF病院とする)から派遣されていた場合はどうなるのだろうか。特に、夜間勤務労働者として派遣されていた場合はどうなるのだろうか。労働者派遣法違反となるかもしれないが、そこはあえて目を瞑ることとする。1回の夜間勤務が18時から翌朝9時までであれば、1回15時間の労働である。派遣元のF病院での労働時間がすでに週40時間労働だった場合、派遣夜間勤務だけでも過重労働である。しかし、A病院での計算式ではF病院(派遣元)の労働実態は反映されない。結果として、Dさんと、Eさんは過重労働を強いられ、多くの被派遣側医療機関は、管理業務のみを行うはずの宿日直勤務を非常勤医師が行うことで、常勤医師の水増しを図っている。過重労働が危険な医療の提供に直結していることを認識していない病院管理者が大多数であろう。

なお、このExcelシートには、「医療機関において常勤の従事者が勤務すべき1週間の時間数(所定労働時間)」を(32?168時間)と記しており、医政局が過労死労働を容認していることも指摘しておく。

2019年01月07日 全国医師連盟

 

 

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医師の働き方改革、病院勤務医の一般外来診療を制限で解決

医療機関等への受入照会回数 1回決定84.1%、4回以上2.4%

「平成 30 年版 救急・救助の現況」の公表
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h31/01/310111_houdou_1.pdf
平成30年版 救急・救助の現況
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_3.html
過去の救急救助の現況に関わる報道発表一覧
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_3_1.html

医療機関等への受入照会回数(事故種別及び傷病程度別)
平成 29 年中の救急自動車による搬送人員 573 万 6,086 人のうち、医療機関等への受入照会回数が1回で決定したものは全搬送人員の 84.1%で、2~3回は13.5%、4回以上は 2.4%となっている。(第 65 表、第 66 表参照)
医療機関等への受入照会回数(事故種別及び傷病程度別) .jpg

医療機関等(経営主体別)への搬送人員
平成 29 年中の救急自動車による搬送人員 573 万 6,086 人について、搬送された医療機関等の種別をみると、私的病院への搬送が 306 万 9,837 人と最も多く、続いて、公立が 137 万 5,231 人となっている。(第 67 表及び第 68 図参照)医療機関に搬送された 572 万 9,646 人について、救急病院等を定める省令(昭和 39 年厚生省令第8号)に基づく告示の有無ごと、開設者別に搬送人員をみると、国立、公立、公的及び私的病院ともに告示医療機関への搬送が9割を超えている一方で、私的診療所については、非告示医療機関への搬送が 78.1%にも上っている。(第 69 図及び別表6参照)

医療機関等(経営主体別)への搬送人員.jpg

医療機関等への受入照会回数 1回決定84.1%、4回以上2.4%

救急車出動が過去最多、軽症48.6%

平成29 年中の救急出動件数(消防防災ヘリコプターを含む。)は、634 万5,517 件(対前年比13 万1,889 件増、2.1%増)、搬送人員は573 万8,664 人(対前年比11 万4,630 人増、2.0%増)であった。そのうち、救急自動車による救急出動件数は634 万2,147 件(対前年比13 万2,183 件増、2.1%増)、搬送人員は573 万6,086 人(対前年比11 万4,868 人増、2.0%増)で救急出動件数、搬送人員ともに過去最多となった。
現場到着所要時間は全国平均で 8.6 分(対前年比+0.1 分)、病院収容所要時間は全国平均 39.3 分(対前年比横ばい)となった。

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「平成 30 年版 救急・救助の現況」の公表
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h31/01/310111_houdou_1.pdf
平成30年版 救急・救助の現況
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_3.html
過去の救急救助の現況に関わる報道発表一覧
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_3_1.html

救急自動車による救急出動件数及び搬送人員の推移
救急自動車による救急出動件数及び搬送人員の推移2017.jpg

事故種別の搬送人員対前年比・傷病程度別の搬送人員対前年比

事故種別の搬送人員対前年比・傷病程度別の搬送人員対前年比.jpg

 

事故発生場所別の搬送人員構成比・事故発生場所別の搬送人員内訳
事故発生場所別の搬送人員構成比・事故発生場所別の搬送人員内訳.jpg

 

救急自動車による転送件数
平成29年中の救急自動車による搬送人員のうち、1回以上転送された人は、2万4,027人(0.4%)となっている。転送回数計2万4,135回について、転送理由をみると、処置困難が1万3,615回で全体の56.4%を占め、最も多くなっている。(第71図及び第72表参照)

救急自動車による転送件数.jpg

 

 

特定行為等の実施状況
平成 29 年中の救急救命士が行った特定行為等(除細動、器具を用いた気道確保、静脈路確保、薬剤(アドレナリン)投与、血糖測定、ブドウ糖投与、自己注射が可能なアドレナリン製剤使用)は 21 万 5,821 件で、前年と比較して2万 7,288件(14.5%)増加している。
また、平成 16 年から処置範囲が拡大されてきた行為(気管挿管、薬剤(アドレナリン)投与、血糖測定、ブドウ糖投与、心肺機能停止前輸液)は 11 万 5,531 件で、前年と比較して2万 2,467 件(24.1%)増加している。(第 59 表、第 60 図参照)

特定行為等の実施状況2017.jpg

 

救急車出動が過去最多、軽症48.6%

保護中: 看護師不足にロボ・AI活用、看護記録は体温・病状、患者家族との会話を音声認識AI等にて自動記録

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保護中: 看護師不足にロボ・AI活用、看護記録は体温・病状、患者家族との会話を音声認識AI等にて自動記録

米国、6疾患の再入院削減プログラム状況

日本もそろそろDPC分類別の再入院ルールが適用されるんじゃないかと思います。
AMI、CAGB、肺炎、COPDの米国の再入院ワーストTOP30を抜粋
2012.10から開始されてデータもボチボチ集まっているので、営利病院ではメディケア再入院率が最も高いなど、色々と研究成果が出されています。

↓↓↓

6疾患の再入院削減プログラム
https://www.medicare.gov/hospitalcompare/readmission-reduction-program.html
・急性心筋梗塞(AMI)
・心不全(HF)
・肺炎
・慢性閉塞性肺疾患(COPD)
・股関節/膝関節置換術(THA/TKA)
・冠動脈バイパス移植術(CABG)
heart attack (AMI), heart failure (HF), pneumonia, chronic obstructive pulmonary disease (COPD), hip/knee replacement (THA/TKA), and coronary artery bypass graft surgery (CABG)
※平均値1.0000より大きい値が過剰再入院率

For-Profit Hospitals Have Highest Rate of Medicare Readmissions, Study Finds
https://www.ajmc.com/focus-of-the-week/forprofit-hospitals-have-highest-rate-of-medicare-readmissions-study-finds

病院比較データセット
https://data.medicare.gov/data/hospital-compare

・急性心筋梗塞(AMI)

READM-30-AMI-HRRP2018.jpg

・CAGB
READM-30-CABG-HRRP2018.jpg

・肺炎
READM-30-PN-HRRP2018.jpg

・慢性閉塞性肺疾患(COPD)

READM-30-COPD-HRRP2018.jpg

 

Hospital Readmissions Reduction Program

In October 2012, CMS began reducing Medicare payments for Inpatient Prospective Payment System (IPPS) hospitals with excess readmissions. Excess readmissions are measured by a ratio, by dividing a hospital’s number of “predicted” 30-day readmissions for heart attack (AMI)heart failure (HF)pneumoniachronic obstructive pulmonary disease (COPD)hip/knee replacement (THA/TKA), and coronary artery bypass graft surgery (CABG) by the number that would be “expected,” based on an average hospital with similar patients. A ratio greater than 1.0000 indicates excess readmissions.

More information on how payments are adjusted.

More on the calculations.

米国、6疾患の再入院削減プログラム状況