働く世代の負担、日本が世界一 国連統計、少子高齢化が影響

何とかしてほしいなあ。こんな中で妊婦税(妊婦加算)とか設定しようとしているからなあ。酷い話だ。現役世代に極端に冷たい社会。早く「価値に基づく医療」を実現して、患者が求めない医療があればしない選択肢も増やさないと。現在の日本は1990年代半ばまでのフランスと同じ。30年以上の遅れ。周回遅れの日本の医療制度。アウトカム評価・患者満足度評価も導入されていない周回遅れのDPC/PDPS制度、DPC制度疲労。

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働く世代の負担、日本が世界一 国連統計、少子高齢化が影響
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6327117
【ニューヨーク共同】国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25~64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。

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https://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

母子世帯の過半数は貧困.jpg

一律に「高齢者=弱者」として扱い.jpg

フランスでは、医療現場と国民が医療の限界を受け入れる.jpg

 

 

 

働く世代の負担、日本が世界一 国連統計、少子高齢化が影響

診療情報管理士「現況調査アンケート」

実務を離れて全く関与しなくなった診療情報の団体から「現況調査アンケート」が届いた。
今後も関与することはないので回答せず保留。
e-ラーニング化は良い取り組みなのでどんどん新しいことをやるべきと思った。

近況がどうなっているのか少し調べてみると、現在36,000人ほどの認定者がいるが専門会(管理士会)へ入っている人が1割にも満たないようだ。
学会でようやく14%(約5,200人ほど)という惨状。

とても職能団体とは呼べない。
それだけ魅力に欠ける組織・団体なんだろう。

会員が増えない最大要因は変化に対応できていない幹部・役職者の存在。
若者がついていかない理由。

この幹部達に組織論や経営学に熟知した人材がいない。
どうしたら組織が活性化するのか、会員が増えるのか、改めて考えたほうがいいだろう。
幹部の器量以上に組織は大きくなれない所以。
そして増えない理由がこの巻頭言特集のコメントに集約されている。

巻頭言特集
http://www.jha-e.com/top/introductions

単純に学会や専門会に入ると国家資格化に向けた活動に参加できます。あなたもその一人に。とか、生涯教育・キャリア形成に魅力ある体制であれば振り向いてくれるのではないか。標準化の「最後の砦」として重要な職務であることをPRする。ただその最後の砦が機能していないから問題でもある。

国家資格化には患者対応が必須のため、例えば開示担当要員となり紛争協議の窓口およびメディエーターのような対応技術も持ち合わせることや、患者サポート体制充実加算や医療安全体制加算に必要な人員として組み込む活動を行う。近年、国家資格や施設基準の要件拡大となったME/CE(臨床工学技師)やMSW(社会福祉士)の生い立ちを調べて同じような活動をする。

また、将来のビジョンとして、EHR/PHR等が普及した場合に、患者から情報提供・医療機関から情報交換が要請された場合に窓口となること。患者のポータルサイト(マイナポータル等)へ格納するお手伝いや、民間提供のソフトへ移管できるような担当となる。とにかく責任が伴う対患者業務がない限り国家資格化は無理なので、そういうところから論詰めにしていくしかない。

アンケートに直接的な表現で「どうすれば会員が増えると思うか」など問いかければいいと思う。スキルアップツールを作成し、医師事務作業補助者の次にHIMや情報技師などにマッピングすることや、データ提出加算で提出している担当2名の勉強会場など会員増のアイデアは色々と出てくるはずだ。

実務についた後のフォローアップが受けられる具体例を示すことや、実務につかなかった場合でも恩恵があることをまとめ、勧誘案内文に掲載すれば必然的に増えるのではないか。

例えば臨床検査技師がこの資格をとった後でも、所属医療機関の「個人情報保護」のプロフェッショナルになれることやコンプライアンス教育を充実させることで、どのような法令を守っていかないといけないのかなど情報提供する。とくに医療現場で不足しているEHRやIT等の対応方法を入会後に知識が得られるなら考えてくれるのではないか。
情報管理の重要さを認識させ所属医療機関内での啓蒙活動役としての立ち位置を確保させる。

 

このような活動を既にしているのであれば、やはりこの業界に将来性がないと思われる。ICD登録だけの限られたニーズだけに対応する「病歴のおばちゃん」と呼ばれていた時代に逆戻りだろう。

現状の医療情報の業界は有望なのだから将来性はある。ただ導く人材がいないということ。
情報活用が叫ばれているが、対応できる人材が不足している。医療情報学会と確執があり連携がとれていない。米国のように互いに手を取り合い対応する新たな人材育成(CAHIIM)やキャリア創設などニーズに対応する活動が全くない。それぞれが唯我独尊、我知らず我関せずで突き進む。

旧団体からも含めると実質20年以上もTOPや役員が変わらない、共産党よりも酷い組織体制のため、急に変わらないのは理解している。同じ顔ぶれなので新しい取り組みや発想の転換ができない。情報学会等、多方面への組織との連携促進ができない。
独裁特有の事なかれ主義。チェック機能・修正機能が働かず進歩がない。異質を排除するムラ社会・内弁慶。超優秀な菊池優子さんや笠間さんなどのAHIMA経験者を最期まで幹部にしなかった。貴重な人材を重用しなかったツケが今頃きている。

海外の先進国のように、女性中心の職場なのだから学会や専門会の半数以上は女性で占めるなど、こういったところから意識的に変えていったほうがいいだろう。役員も米国ではAHIMAは3年で役員総入れ替え。TOP(会長)は1年、役員期間2年の3年就任となっている。だから異なる目線による改革が矢継ぎ早に行われている。

また、HIM業界は国立病院機構の元・現スタッフで牽引しているので、例えば医療マネジメント学会との連携模索などもあっても良い。「医療福祉連携士」や「医師事務作業補助者指導者」など独自に養成しておりノウハウあり。

そして進んでいる国から運用を輸入する。少なくとも下記の4点の日本版対応が必要。
対岸の遠いところから応援しているので頑張ってほしいと願う。新しいことをすれば確実に会員は増える。若者も興味が湧くだろう。たぶん。

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◆AHIMAキャリアマップツール(生涯教育・キャリア設計)
診療情報管理士・医療情報技師必見 HIMキャリアマップ2018
https://wp.me/p6NPV7-3se
HIMビジョン2026 今後10年間の新たな4つの教育戦略を打ち出す
https://wp.me/p6NPV7-2sZ

◆AHIMAエンゲージ(会員間コミュニティ)
https://engage.ahima.org/
AHIMAエンゲージのアクティブな質問
https://wp.me/p6NPV7-3s2
AHIMAエンゲージは色んな方が知識を持ち寄ってくれるので大変便利
https://wp.me/p6NPV7-2sM

◆EHR(PHR)対応人材育成・教育確立(業界ニーズ対応)(現在不足している分野)
医事課の将来の6つの仕事 2番目に患者ポータルコーディネーター
https://wp.me/p6NPV7-3H9
なぜ米国では患者ポータル導入が上手くいったのか?
https://wp.me/p6NPV7-OQ
患者ポータル支援業務はDRG登場以来の最大の業務シフト
https://wp.me/p2Xv05-gF

◆AHIMA・AMIA(医療情報学会との連携強化;CAHIIM)=医療情報技師との連携
AHIMA・AMIA患者エンゲージメント推進
https://wp.me/p6NPV7-3Cw
AHIMAアンケート 将来の重要スキル2位CPHI 情報学会との連携は必須に
https://wp.me/p6NPV7-S1

 

診療情報管理士「現況調査アンケート」

堺市立病院:機器維持費、分割で支出 事務局長らを懲戒処分

放射線関連機器の随意契約で総額1億円の契約が約1億4000万円の支払いへ。
理事会承認は1億円のため、理事会承認が不要な少額契約に分けて支出。
2017年度に約2600万円、2018年度に残額を支払う段階で問題発覚。

降格懲戒処分
事務局長 → 部長級
事務局次長 → 課長級

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不適切契約で2人を降格処分 堺市医療センター
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/190615/ecb1906150753001-n1.htm

堺市立病院:機器維持費、分割で支出 事務局長らを懲戒処分 /大阪
https://mainichi.jp/articles/20190615/ddl/k27/040/307000c

職員の懲戒処分について
http://www.sakai-city-hospital.jp/information/wp-content/uploads/2019/06/cd0b781163bbdd2209f6486464bfc766.pdf

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堺市立病院:機器維持費、分割で支出 事務局長らを懲戒処分

DPC/PDPSの将来像 デロイトトーマツレポート

日本の医療費支払い方式の将来像
日本版Value Based Careの実現に向けて
“Be ready for new paradigms” 第2回。日本の社会保障制度の優れた点を保持しつつも、その継続性を担保するために選択し得る「日本にとってのValue Based Care」について考察します。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/life-sciences-and-healthcare/articles/ls/brnp-v2.html

日本版Value Based Careの実現に向けて
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/life-sciences-health-care/ls/jp-ls-brnp-vol2-jp.pdf

まとめ
日本の窮状を考慮すると、今の医療費支払い制度のままでは立ち行かず、Value Based Careの考え方、すなわち、「Personal Health Account」「Pay for Performance」「Capitation」の要素を取り入れて行かざるを得ない。そして、実際既にその動きは始まりつつある。

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Value Based Careへの挑戦
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000527.pdf
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Value Based Care実現に向けた要件

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DPC制度疲労
同じ研究者に長期依存で改革が進まない
制度チェック機能・修正機能が働かず

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価値に基づく医療・プライマリケア 再入院を回避する50因子

コトラー提唱のホリスティック・マーケティングを医療現場で実践!!

新病院経営(ブルーオーシャン戦略)で医療サービス改善・創出(医療の産学官民連携)

徳洲会グループ ICHOM調査「PAY FOR VALUE」実施へ

 

周回遅れの最悪のDPC制度
ミスリードしたDPC調査班メンバーがこちら

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DPC/PDPSの将来像 デロイトトーマツレポート

SIBを活用したヘルスケア事業

官民連携の仕組み「ソーシャル・インパクト・ボンド」(SIB)

5市町が連携した大規模ヘルスケアプロジェクトが始動
「SIB」活用、年間12億円の医療費・介護給付費の抑制に挑む
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/report/061700196/

ヘルスケア分野におけるソーシャルインパクトボンドの導入可能性について.jpg

次世代ヘルスケア産業協議会
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/health_care_industry_council.html

地域版次世代ヘルスケア産業協議会
https://www.kansai.meti.go.jp/2-4bio/kenkou/kenkoukyougikai.html

地域版次世代ヘルスケア産業協議会 一覧
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/tiikibankyogikai-list.pdf

 

地域包括ケアシステム時代のソーシャルインパクトボンド

衣(医)食住シェアリングエコノミー

協力型医療経済(シェアリングエコノミー)が日本を救う

SIBを活用したヘルスケア事業

米国の健康・医療・介護分野のデータベース

医療と介護の一体的な改革|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html

地域における医療・介護の連携強化に関する調査研究
諸外国における健康・医療・介護分野のデータベースの現状調査
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000503438.pdf

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2004 年,ブッシュ大統領は大統領令により,米国の医療 IT 推進の中心的役割を担う機関として保健福祉省に ONC(Office of the National Coordinator for Health IT)を設置した。ONC は,市・郡レベルで EHR により取得された臨床データを相互連携するための交換標準規格であるNHIN(Nationwide Health Information Exchange; NwHIN:全米医療情報ネットワーク)の構築に取り組み,NHIN はその後 eHealth Exchange,The Sequoia Project と名称を変更したが,現在では全米 50 州及び複数の連邦機関が参加する米国最大の医療情報連携システムとなっている20。

2009 年 2 月 18 日に施行された景気対策法である「米国再生・再投資法(ARRA)」には,医療 IT 分野のインフラ投資政策として「経済的及び臨床的健全性のための医療情報技術に関する法律(以下,HITECH 法)」が含められ,HITECH 法により EHR 及び電子処方箋(e-prescribing)の普及及び個人健康記録(PHR)の民間利用が一層推進されることとなり,EHR に関しては2014 年迄の完全普及が目指された。

そして医療 ICT の普及と EHR 利用促進のためにメディケア EHR インセンティブプログラムが導入された。これは,ONC が設定した EHR のシステム基準を満たした機器やシステムを導入した医師・医療機関がプログラムに参加して一定の「意義ある利用(MU:Meaningful Use)」基準の要件を満たした場合はパート B を通じてインセンティブを受領でき,満たさなかった場合にはペナルティが課される仕組みである。

2015 年以降はインセンティブが廃止され,EHR 未導入の医療機関の診療報酬が減額される。HITECH 法はまた,第 13410(D)条の規定により HIPPA 法違反の罰則を社会保障法第 1176(a)条に定め,違反の程度に応じて,民事上の制裁金について 4 段階,刑事罰としての拘禁について 3 段階が規定された。2010 年 3 月に成立した「患者保護及び医療費負担適正化法(ACA/オバマケア法)では,「責任あるケア機関(Accountable Care Organization,以下,ACO)」という概念が規定された。ACO とは,メディケアを念頭に,かかりつけ医と専門医,医療機関内,関係機関間における情報共有の推進を行うことで医療費の抑制と医療サービスの質向上を両立させることを狙いとした医療サービス提供体制であり,EHRの導入及びネットワーク化が必須となる。

ACAはまた,平均リスクスコアを用いて算出したベンチマークとメディケア医療費との差額が最低節減率を上回
った ACO にインセンティブを支払う MSSP(Medicare Shared Saving Program)を導入した。2015年4月に成立し 7月1日に施行された「メディケアアクセス及びCHIP改正法(MACRA)」の第 105 条は,特定の非公的機関によるメディケアデータの利用,及びこれを利用したソフトウェア等の販売に関する要件を規定している。

「21 世紀医療法」は,ドナルド・トランプが大統領選に勝利して 2017 年 1 月就任を控えていた前月に超党派の賛成多数で可決しオバマ大統領の署名により成立した法律である。同法はEHR の適切な運用及び報告及び相互運用性interoperability)を規定し,RWE(real world evidence)を使用した創薬及び再生医療研究の評価,データ収集活動及び収集データ標準化に関する枠組みの策定について規定した。

トランプは大統領に就任後,オバマケアは見直すとしてもEHRについては「21世紀医療法」の理念を継承する方針としたことから,2018年 3月には CMSにより MyHealthEData Initiative が公表され,大統領府アメリカ・イノベーション局(White House Office of American Innovation)が中心となり,保健福祉省,CMS,ONC,NIH(国立衛生研究所)が協働して EHR の相互運用性を推進することとなった。これらの法律は合衆国法典(U.S.C.: United States Code),規則は連邦規則集(CFR: Code of Federal Regulations)に編纂されている。

https://patientengagementhit.com/tag/myhealthedata-initiative

ヘルスケア ICT に関する各国の概況と動向
EHR、PHR、遠隔医療に関して
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/life-sciences-health-care/hc/jp-hc-healthcare-ict-01.pdf

オバマ前大統領の最大成果はHITECH法でブルーボタンPHRを推進させたこと

日本に必要な電子カルテ導入インセンティブ&未達成ペナルティ(日本版HITECH法)

 

米国の健康・医療・介護分野のデータベース

保護中: 患者には一人ひとり異なる望みや希望、重要視している価値観がある

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