42国立大学病院2018決算、黒字額は佐賀大病院が1位、東大病院がワースト

1位佐賀大病院は(H26)4億→10億→10億→13億→17億と過去最大計上、好調維持
現時点で最下位は東大病院。電子カルテ更新で大炎上した影響年度。

直近5期通算では大阪大病院91億で1位。しかしH30が6億で年々縮小中。
次に名古屋大87億、東北大78億、北海道大71億、東京医科歯科70億とTOP5形成

どの大学も病院セグメントが稼ぎ頭のため、病院事業が停滞すると法人経営が危うくなる。

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(現時点)42国立大学病院2018決算、黒字額は佐賀大病院が1位、東大病院がワースト

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情報公開法第22条における法人情報データより
■業務損益の経年表の「病院セグメント」抜粋(単位:百万円)
国立大学法人佐賀大学      1,748
国立大学法人広島大学      1,633
国立大学法人新潟大学      1,567
国立大学法人東京医科歯科大学  1,426
国立大学法人岐阜大学      1,271
国立大学法人鳥取大学      1,162
国立大学法人滋賀医科大学    1,057
国立大学法人三重大学      1,046
国立大学法人北海道大学     1,028
国立大学法人京都大学      1,003
国立大学法人鹿児島大学     973
国立大学法人浜松医科大学    967
国立大学法人山形大学      929
国立大学法人弘前大学      873
国立大学法人徳島大学      798
国立大学法人千葉大学      772
国立大学法人筑波大学      766
国立大学法人群馬大学      748
国立大学法人旭川医科大学    704
国立大学法人熊本大学      698
国立大学法人山口大学      693
国立大学法人大阪大学      629
国立大学法人長崎大学      621
国立大学法人富山大学      611
国立大学法人秋田大学      560
国立大学法人琉球大学      371
国立大学法人岡山大学      184
国立大学法人山梨大学      132
国立大学法人香川大学      84
国立大学法人金沢大学      76
国立大学法人信州大学      30
国立大学法人神戸大学      4
国立大学法人宮崎大学      -10
国立大学法人大分大学      -195
国立大学法人東北大学      -301
国立大学法人東京大学      -1,749
国立大学法人福井大学      まだ未公開 https://www.u-fukui.ac.jp/cont_about/finance/
国立大学法人島根大学      まだ未公開 https://www.shimane-u.ac.jp/finance/financial_report/financial_report03.html
国立大学法人九州大学      まだ未公開 https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/university/publication/financial_statements
国立大学法人愛媛大学      まだ未公開 https://www.ehime-u.ac.jp/disclosure/legal/affairs/
国立大学法人名古屋大学     まだ未公開 http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/financial-affairs/index.html
国立大学法人高知大学      まだ未公開 http://www.kochi-u.ac.jp/outline/jouhou_koukai/jyouhou_teikyo/index.html

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業務損益の経年表の「病院セグメント」抜粋 直近5年累計

業務損益の経年表の「病院セグメント」抜粋 直近5年累計.jpg

 

平成30年度財務情報 — 大阪大学
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/guide/information/joho/zaimu/3001
事業報告書(平成30年度)
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/guide/information/joho/zaimu/files/jigyouhoukoku-h30
平成30年度財務情報 — 大阪大学.jpg

【運営面】
(医学部附属病院)
・ 病院長のガバナンス強化に資するため、従来の副病院長および病院長補佐体制に加え、女性教職員の安定的就労支援および男女教職員の多様な働き方の確立を目的として、女性支援・ダイバーシティを担当する病院長補佐を配置した。

・ 平成30年3月に「勤務環境改善作業部会」を設置し、10月までに院内の現状調査及び勤務環境改善に係る問題点課題の整理等を行った。これを受けて11月に病院長の下に「勤務環境改善プロジェクトチーム」を設置し、各部署と課題の対応策を検討し、対応可能な課題から順次実施していく体制を整備した。なお、12月に第1回目の勤務環境改善プロジェクトチーム会議を開催し、医師事務作業補助者の増員計画について検討を行った。

・ 増床及び業務拡大等に伴う医療従事者の負担軽減及び勤務環境改善のため、医師については、医員定数の見直しを行い平成29年度と比して14名増、看護師については各部署の配置に加えて調整枠、新規事業対応枠を設けるなど定数を14名増、コメディカル職員については各職種の定数見直しを行い、6名増員とした。

・ 統合診療棟(機能強化事業建物)の基本設計を進めるにあたり、「設計定例会議(本部事務機構施設部、再開発企画整備室、基本設計者で構成され毎週開催)」及び「再開発にかかる基本設計コアWG(病院執行部及び本部事務機構施設部で構成され毎月開催)」の体制整備を行い、基本設計の骨格及び各階平面図案の作成を行い、文科省協議において、本院の機能強化事業計画(統合診療棟整備事業)が大筋で合意された。

・ 収入面については、平均在院日数の短縮、新入院患者数の増加、医師事務作業補助体制加算30対1の取得、高機能ICUの運用病床数の増床及び手術室増室による高難度手術件数の増加により、入院診療単価が平成29年度の81,046円から2,712円増加の83,758円となった。その結果、診療報酬請求額は平成29年度の387.5億円から8.6億円増加の396.1億円となった。

・ コスト削減の取組として、医薬品・診療材料等の市場価格分析による値引き交渉を行った。その結果、年間医薬品約27,996万円、診療材料約11,412万円を削減した。また、国立大学附属病院の共同調達に参加し、国立大学の最低価格に基づく共同交渉を行った。その結果医薬品・診療材料等について年間削減効果額39,877万円となった。さらに、医療機器の共同調達に参加し、北海道大学、東京大学とともに主管校となり価格交渉を行った。その結果年間削減効果額は272万円となった。

(歯学部附属病院)
・ 病院長主導で各種委員会を開催し診療体制基盤の安定と臨床研究推進を行うとともに、病院運営委員会を開催し病院長を中心としたガバナンス体制の確立を推進した。また、特定機能病院に準じた医療安全体制を確立した。

・ 外部有識者からなるアドバイザリーボードを年1回開催し、経営、運営面に関する問題点の指摘を受けるとともに、前年度指摘事項の改善結果を報告した。また、昨年度設置した外国人アドバイザリーボードにおいて欧米人メンバー(トルコ、デンマーク、アメリカ)から指摘された問題点を改善するとともに、本年度はアジア人メンバー(韓国、タイ、インドネシア)の方々より、患者の視点から意見を聴取した。

・ 毎月開催する病院運営委員会において病院の収支状況の概略を報告するとともに各診療科・部における分析を行った。特に収支バランスにおいて問題が認められた場合には、病院長が当該科長に個別ヒアリングを行い、改善案の提案と対応を求めた。

・ 診療実績額は前年度を4%上回るとともに、目標額に対しても102.4%を達成した。また、医療費率は24.4%であり、節減合理化委員会で医療材料の適正な選定に努めた結果、前年度に比べ、0.9%低くすることができた。

・ 地域中核高度歯科医療機関として、歯科救急患者を24時間態勢で受入れ、救急搬送患者数 年間約150名、総数 約5,000名の患者治療を行い、地域医療に貢献した。

・ 診療時間を一部延長することにより、毎週約140名、年間約7,200名の患者が同時間内に来院し、外来患者の利便性が向上するとともに、地域病院・医療施設との連携が推進された。

・ 往診歯科医師派遣などにより、医学部附属病院消化器外科、脳卒中センター、小児科、栄養サポートチーム)との連携および協力体制の強化を図った。

・ 診療内容を地域住民への広報誌ニューズレター等で紹介し、市民フォーラムを開催し、啓発活動と地域連携の推進を行った。なお、地域歯科医院から本院への紹介率は年間約30%であり、地域歯科医院との強固な連携が維持された。

・ 医学部附属病院との連携強化の一環として、医学部附属病院電子カルテ端末を本院内に5台設置し、利用者のID取得手続及び医学部附属病院への診療届提出について定型化を図ることにより、同電子カルテ本院からも閲覧可能にし、円滑な運用を開始した。

令和元年度においては、以下の附属病院にかかる主要事項を実施する。

ア 臨床研究及び新規医療技術のトランスレーショナルリサーチの実践を推進するとともに、社会の要請に応じた先進的医療の開発・導入を推進する。臨床研究ネットワーク(電子カルテを活用したデータ収集システムの共有化等)を拡充するなど、臨床研究環境の整備や臨床研究の支援強化に取り組む。

イ 地域連携支援体制の充実に取り組むとともに、高度機能病院として集学的がん診療、臓器移植、造血幹細胞移植、再生医療等の先進的医療を推進する。

ウ 医療安全の徹底及び職員教育として、医療安全・感染対策等に関わる協議会等への参加、講習会・研修会の開催や院内巡視等に取り組む。

エ 良質な医療従事者育成のため、引き続き初期臨床研修プログラム、新専門研修プログラムの運営を行い、臓器移植や再生医療などの新たな医療の現場を経験することで、国際的に活躍できる医師、研究者の養成に取り組む。初期臨床研修プログラムでは、平成32年度の医師臨床研修制度の見直しに向けた学外研修病院や研修内容の見直しに取り組む。歯科医師臨床研修プログラムの検証・改訂に取り組むとともに、良質な研修プログラムを実施するために指導歯科医の養成を引き続き行う。さらに、歯科医師臨床研修問題ワーキングチーム座長として、全国の国立大学における歯科医師臨床研修の実態の把握及び改善に向けた作業に取組む。各種医療従事者、指導者等の育成の支援を行うとともに基礎系及び臨床系の大学院への進学も推奨していく。

オ 各診療科等への病院長によるヒアリングを実施するとともに、経営指標の経年変化等を検討し、現状の把握・分析、問題点の抽出を行い、改善に向けた取り組みを推進することにより、将来の病院機能ならびに経営基盤の強化に取り組む。附属病院収入の安定的な確保に向け、病院長のリーダーシップのもと、病院長裁量経費等の配分や適正な人員配置に取り組む。外来・入院患者満足度調査を実施し、その結果を踏まえ具体的な項目を掲げ、患者サービスの向上に取り組む。

 

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(追記)9/30に名古屋大が公表。5期通算1位と思いきや、2018まさかの失速。

名古屋大学 平成30事業年度財務諸表の公表について
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/financial-affairs/publish/20190930_zaimu.html

名古屋大学 平成30事業年度財務諸表の公表.jpg

東大病院2018決算、業務損益17.5億円の赤字転落要因

42国立大学病院2018決算、黒字額は佐賀大病院が1位、東大病院がワースト

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