JCHO 本部から示した各病院が取組むべき主な課題

・全ての病院に「地域包括ケア推進室」を設置
・地域包括ケア病棟の設置
・救急車の増加
認知症対策 (認知症ケア加算 54病院)←超重要

JCHO 本部から示した各病院が取組むべき主な課題
(主な指導内容)
・各診療科及びコメディカルの必達目標の設定と進捗管理
・病棟の集約化
・地域包括ケア病棟の効率的な運営
・JCHO 本部から示した各病院が取組むべき主な課題した病床稼働率の維持
・病病連携、病診連携の強化
・病院の将来構想と構想実現の方法の検討
・委託費全体の上限額を定め、診療収益に見合った委託費割合に向けた検討
・入院患者の確保が困難ならば、適正な病床数を検討

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独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG(第6回)配布資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05521.html
JCHO 業務実績評価説明資料2018
https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000535834.pdf
JCHO 平成30年度業務実績評価説明資料

JCHO 救急搬送患者数2018
JCHO 救急搬送患者数2018

JCHO 5期連続で安定した黒字経営
JCHO 5期連続で安定した黒字経営

JCHO 平成30年度の財務状況
委託費が+6.5%増(+16.7億円)で最大増加(242億円→259億円)
JCHO 平成26~30年度の財務状況

JCHO(委託化)アウトソーシング化の状況
各病院の事務負担の軽減等による適正な職員数への見直し等により事務職員(常勤職員)を94人削減。

JCHO(委託化)アウトソーシング化の状況

事務職員(常勤職員)の削減数
29年度 △403人
30年度 △94人

JCHO 30年度業務実績 財務状況等(4月~3月)
JCHO 30年度業務実績 財務状況等(4月~3月)

JCHO 医業収益に対する医業未収金の割合 平成30年度0.057%
JCHO 医業収益に対する医業未収金の割合 平成30年度0.057%

経営意識と経営力の向上に関する事項
JCHO 本部から示した各病院が取組むべき主な課題
(主な指導内容)
・各診療科及びコメディカルの必達目標の設定と進捗管理
・病棟の集約化
・地域包括ケア病棟の効率的な運営
・JCHO 本部から示した各病院が取組むべき主な課題した病床稼働率の維持
・病病連携、病診連携の強化
・病院の将来構想と構想実現の方法の検討
・委託費全体の上限額を定め、診療収益に見合った委託費割合に向けた検討
・入院患者の確保が困難ならば、適正な病床数を検討

JCHO 本部から示した各病院が取組むべき主な課題

JCHO 平成26~30年度の財務状況

JCHO 平成26~30年度の財務状況.jpg

 

 

諫早総合病院 認知症疾患医療センター指定
諫早総合病院 認知症疾患医療センター指定.jpg

《認知症疾患医療センター》
地域医療機構では、新オレンジプランにおいてその設置が進められている認知症疾患医療センターを平成 28 年度と同様1病院(諫早総合病院)が県から指定を受け運営した(※)。
認知症疾患医療センターの取組みの事例としては、認知症の方は医療機関の受診や各種サービスに繋がりにくいため、長崎県諫早市の薬剤師会へ働きかけ「認知症対応力向上研修」を行った。その結果、市内の約4割の調剤薬局で認知症に対応する相談窓口の設置ができた。また、市民ボランティアを促し、認知症の方と家族の憩いの場である「認知症カフェ」の支援等も行っている。さらに、認知症患者の幻覚、妄想、暴言、徘徊といった種々の行動・心理症状(BPSD)により適切な医療を提供しにくい場合があるが、そうした事態を防ぎ、病棟看護師の対応力を向上させるため多職種で「認知症ケアチーム」を作り、週1回のラウンド(見回り)を行っている。
地域住民から「色々と不安はあるが、相談ができる場があるだけでも気持ちが楽になる」という意見も頂き、地域のニーズを踏まえたセンターの運営が適切になされている。
※認知症疾患医療センター指定まで認知症疾患医療センター(かかりつけ医や施設、介護事業者と連携し、認知症患者とその家族の診察や相談に応じる専門機関であり、規模により基幹型、地域型、連携型(診療型)の3つに分類される。)は、新オレンジプランにおいて平成29 年度末までに約 500 か所設置という目標が掲げられたが、平成 28 年度末で 375 か所と目標達成が遅れており、平成29 年 7 月の同プラン改訂の際に、平成 32 年度末までに 500 か所設置との下方修正がなされた。専門医及び専門職の配置、BPSD の対応、身体合併症対応のための専門的な検査体制と空床の確保、急性期の入院医療体制(又は急性期の入院治療を行える医療機関との連携確保)が求められることから、指定の難易度は高いところである。また、指定による補助金は年間 300 万円程度であり、認知症疾患医療センターの運営を行う上で十分な補助を受けられない点も同センターの指定数が増加しない要因としてあげられる。
以上のように指定の難易度等の高い認知症疾患医療センターについて、地域医療機構では上述のとおり、1病院(諫早総合病院)が指定(平成 26 年 10 月)を受けている。
諫早総合病院の所在する医療圏では地域住民の高齢化と成人病患者の増加に伴い認知症患者が急速に増加しており、地域のニーズに基づき、認知症疾患医療センターの指定が求められた。このため、長崎県より公募がなされたものであるが、当初、諫早総合病院は認知症の初期診断・治療を主体とする総合病院ではあるものの、精神科常勤医がおらず、精神科病床も有しておらず、加えて、認知症患者の BPSD に対応する体制を有していない等、本来は同センターの認定を受けることは適当ではないところであった。しかしながら、近隣の精神科病床を有する公的病院は公募に応じる意思がなく、長崎県としても認知症疾患医療センターの指定が困難を極めていた。こういった状況を鑑み、「地域の医療に貢献」するという地域医療機構の基本理念と「国の施策に貢献」するため、認知症患者の BPSD についての対応を行う体制を有する他の病院と連携という形式で諫早総合病院において指定を受けることとした。

JCHO 認知症ケア加算 1

JCHO 認知症ケア加算 1

JCHO 本部から示した各病院が取組むべき主な課題

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