医師の負担軽減策の効果 「医師の増員」を上回る「医師事務作業補助者の外来への配置」

「医師の増員」や「看護師との分担」を上回る「医師事務作業補助者の外来への配置」。4位の「医師事務作業補助者の病棟への配置」も含めると、医師の負担軽減策で有効策は外来・病棟への医師事務作業補助者の配置

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中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第57回) 議事次第
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000207397_00002.html

医師の負担軽減策の効果
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000493983.pdf

31.9% 医師事務作業補助者の外来への配置
30.0% 医師の増員
17.9% 医師業務の看護師(特定行為研修修了者を除く)との分担
17.7% 医師事務作業補助者の病棟への配置
12.9% 当直翌日の業務内容の軽減(当直翌日の休日を含む)
12.3% 医師業務の薬剤師との分担
9.3% 複数主治医制の導入
9.3% 患者・家族への病状説明を診療時間内に限定(緊急時を除く)
6.7% 医師が出席する会議の開催方法の見直し
6.5% 外来提供体制の縮小
5.2% ICTを活用した業務の見直し・省力化
3.8% 初診時選定療養費の導入
3.0% 予定手術前日の当直の免除
3.0% 医師業務の特定行為研修修了者との分担
2.6% 適正受診に関する患者・住民への周知・啓発
2.6% 医師業務の助産師との分担
0.4% 勤務間インターバルの導入
26.2% 無回答

医師の負担軽減策の効果2018.jpg

届出時期が「平成30年4月以降」の割合は、「75対1急性期看護補助体制加算」が33.3%で最も高く、次いで「25対1急性期看護補助体制加算(看護補助者5割未満)」が31.1%であった。

各業務で「負担が非常に大きい」「負担が大きい」の合計についてみると、「主治医意見書の記載」が59.1%で最も多く、次いで「診断書、診療記録及び処方せんの記載」(58.7%)、「検査、治療、入院に関する患者の家族への説明」(47.5%)であった。

医師のみが実施している場合の各業務に関する他職種への期待について、「他職種に実施してほしい」「他職種に補助してほしい」の合計みると、「診察や検査等の予約オータ゛リンク゛システム入力や電子カルテ入力」が計57.6%で最も多く、次いで「主治医意見書の記載」が計57.3%であった。

看護職員の負担軽減策の効果についてみると、「効果がある」と「どちらかといえば効果がある」の割合の合計が高かったのは、「病棟クラークの配置」(84.3%)、「病棟クラークとの業務分担」(82.8%)、「早出や遅出の看護補助者の配置」(82.2%)であった。

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「看護師事務作業補助体制加算」または「病棟クラーク加算」があれば、病棟看護師業務は軽減可能

医師の負担軽減策の効果 「医師の増員」を上回る「医師事務作業補助者の外来への配置」

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