労働時間等説明会の概要

厚生労働省労働基準局長通知 20190701

基発0701第8号 令和元年7月1日 厚生労働省労働基準局長通知
医師、看護師等の宿日直許可基準について
https://qmir.files.wordpress.com/2019/07/20190701.pdf
基発0701第9号 令和元年7月1日 厚生労働省労働基準局長通知
医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について
https://qmir.files.wordpress.com/2019/07/20190701.pdf
基監発0701第1号 令和元年7月1日 厚生労働省労働基準局監督課長通知
医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について
https://qmir.files.wordpress.com/2019/07/20190701.pdf

第67回社会保障審議会医療部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00005.html
労働時間等説明会の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000529082.pdf

労働時間等説明会の概要.jpg

医師の宿日直許可基準・研鑚に係る労働時間に関する通達
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000529083.pdf

〈説明会内容〉
○ 労働基準監督署から労基法等の説明を行う(宿日直許可基準の改訂内容や、研鑽の取扱いに関する説明含む。)
○ 都道府県(医療勤務環境改善支援センター等)から支援策や改善例などの説明、「医師の働き方改革に関する検討会」で示された医師の働き方改革の今後の方向性(上限時間数、暫定特例水準対象範囲等)や医師偏在対策及び地域医療構想に向けた支援等の説明を行う
○ 医師会や病院団体などから業界としての対策の説明や会員への協力依頼を行う

医師の労働時間にかかる論点の取扱い(宿日直)

医師の労働時間にかかる論点の取扱い(宿日直).jpg
医師の労働時間にかかる論点の取扱い(研鑽)

医師の労働時間にかかる論点の取扱い(研鑽).jpg

医療機関における医師の労働時間の短縮の取組に対する支援

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医療機関における医師の労働時間の短縮に向けて(ロードマップ)

医療機関における医師の労働時間の短縮に向けて(ロードマップ).jpg

 

院内保育等の推進について
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000529084.pdf

医師の時間外労働規制について
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000529085.pdf

医療従事者の勤務環境の改善について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/quality/
全国労働基準監督署の所在案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html
医師の働き方改革に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_469190.html

 

第67回社会保障審議会医療部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00005.html
「医療危機」は国民全員が考え、取り組むべき重要な問題です
「いのちをまもり、医療をまもる」ための国民総力戦
それぞれが少しずつ、今すぐできることから
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000529085.pdf

「いのちをまもり、医療をまもる」ための国民総力戦.jpg
上手な医療のかかり方を広めるための懇談会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01491.html
「いのちをまもり、医療をまもる」ための国民総力戦
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000458856.pdf
市民のアクションの例
□ 患者の様子が普段と違う場合は「信頼できる医療情報サイト」(※1)を活用し、まずは状態を把握する
□ 夜間・休日に受診を迷ったら#8000や#7119の電話相談を利用する
□ 夜間・休日よりも、できるだけ日中に受診する
・ 日中であれば院内の患者・家族支援窓口(相談窓口)も活用できる
・ 夜間・休日診療は、自己負担額が高い、診療時間が短い、処方が短期間など、受ける側にもデメリットがある
□ 抗生物質をもらうための受診は控える
・ 抗生物質はかぜには効かない
□ 上手に「チーム医療」(※2)のサポートを受ける
・ 日頃の体調管理は看護師に、薬のことは薬剤師に聞くなど、医師ばかりを頼らない

医師/医療提供者のアクションの例
□ あらゆる機会に医療のかかり方を啓発する
(待合室、母子健診、小児健診、成人健診、高齢者健診、学校健診、職域健診、公開講座)
□ 電話相談や「医療情報サイト」などの最新情報をチェックして質を保つ
□ タスクシフト・タスクシェア(業務の移管・共同化)を推進する
・ 医療の質を上げ、患者の満足を上げることにつなげる
□ どの医療従事者に相談したらよいかをサポートする患者・家族支援体制(※3)を整える
□ 管理者は働き方改革に真伨に取り組み、地域医療の継続にも貢献する
□ 医療従事者も患者の安全のため、健康管理に努め、きちんと休暇をとる

行政のアクションの例
□ 「『いのちをまもり、医療をまもる』国民プロジェクト」を継続・推進し、効果を検証していく
□ 医療危機の現状を国民に広く共有し、理解を得ていく
□ 「信頼できる医療情報サイト」の認証や支援をする
□ #8000や#7119の体制整備を進め、周知を徹底する
□ 上手な医療のかかり方を直接伝えていく
・ 保護者が子どもの健康や医療について考えるタイミング(両親学級や乳幼児健診など)での直接講座等の実施を全国の自治体に促す
・ 「高齢者/高齢者に携わる人たち」に、大人の医療のかかり方が伝わるよう、介護施設や消防機関などへ協力を呼びかける
・ 学校教育等で若いうちに理解を促す
□ 医療機関の機能分化や集約、連携推進など、医師/医療従事者の長時間労働を改善する施策に取り組む
□ 看護師や薬剤師などコ・メディカルが、能動的に活躍できるための制度・仕組みを整える(※4)
□ 働く人が日中受診できる柔軟な働き方を進める
・ フレックスタイム制や休暇取得などの指標を企業が公表する仕組みを推進する
・ 企業独自の休暇制度を横展開により普及させる
□ 行政提出書類の簡素化/簡略化に取り組む

民間企業のアクションの例
□ 従業員の健康を守ることを経営の柱とする
□ 柔軟な働き方に関する指標を健康経営に生かす
□ 業務の属人化を止め、仕事を皆でシェアする
・ それによりテレワークや休暇取得がしやすくなる
□ 体調が悪い時は、休みをとって自宅休養できるようにする
□ インフルエンザなどの診断書を強制しない
□ AIを活用した相談アプリの開発を進める
□ ユーザーフレンドリーな「医療情報サイト」の構築を進める

※1 現在、様々な情報が多くのサイトに掲載されており、どこに正しい情報があるのかを市民は判断できない。国の認証や支援を受けた「信頼できる医療情報サイト」を早急に作成する必要がある(→5つの方策)。
※2 医療機関では、医師、薬剤師、看護師、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)など、様々な専門職の人が働いている。それぞれの高い専門性を活かし、業務分担しつつも連携・補完し合い、患者の状況に応じた的確な医療やケアを提供することを「チーム医療」と呼ぶ。
※3 患者・家族の相談や苦情に対して適切に対応するために支援窓口を設け、適切な職員が対応できる体制を整えることを言う。
※4 諸外国においても、医師偏在・過重労働対策の中で、米国等では「フィジシャン・アシスタント」(外科手術の助手や術後管理等を担当)が創設・拡大されてきた。また、医師の指示を受けずに一定レベルの診断や治療などを行うことができる、医師と看護師の中間職と位置付けられる「ナース・プラクティショナー」という上級の看護師も存在する。また、英国では、プライマリ・ケアの場面で診療所看護師(プラクティス・ナース)により、 予防や状態の安定した慢性疾患患者等に対する診断、検査、処置、処方、リフィル処方への対応等が可能となっている。

 

労働時間等説明会の概要

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