病院の再編・統合のメリット 日本海総合病院(酒田市病院機構)の場合・・・地域医療連携推進法人

平成20年4月設立後、一度も赤字なし。

山形県・酒田市病院機構 経常利益.jpg

公立病院の再編、厚労省が主導 重点地域を指定へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47352870U9A710C1NN1000/
医師の働き方改革(下)地域の病院 再編・統合迫る
医師・診療科を集約/役割分けて競争回避
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47284410S9A710C1TCC000/
病院の再編・統合のメリット 日本海総合病院の場合.jpg

病院の再編・統合のメリット 日本海総合病院(酒田市病院機構)の場合

病床数の適正化 928床 → 760床
医師数の増加 112人 → 160人
人件費率の低下 59.5% → 41.4%
手術件数が増加 3,255件 → 6,134件
看護補助者の増加 174人 → 308人
旧県立病院の累積損失解消 106億円 → ゼロ

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地域医療連携推進法人制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753.html
日本海ヘルスケアネット
(酒田市病院機構や酒田地区の医師会、歯科医師会、薬剤師会、等を含めた連携)
https://www.pref.yamagata.jp/ou/kenkofukushi/090013/renkeihoujin.html
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構
http://www.nihonkai-hos.jp/
日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院(旧・酒田医療センター)等
市立八幡病院、升田診療所、青沢診療所、松山診療所、地見興屋診療所、飛島診療所は「山形県・酒田市病院機構」に移管・統合され、市立八幡病院は病床を廃止し、「日本海八幡クリニック」として診療

中期計画・年度計画・財務諸表等・役員選任・病院改革プラン
http://www.nihonkai-hos.jp/about/plan.html

◆経常利益
2017年度(H29)880,426,593
2016年度(H28)608,156,192
2015年度(H27)858,168,001
2014年度(H26)480,836,319
2013年度(H25)848,205,203
2012年度(H24)819,724,955
2011年度(H23)417,282,828
2010年度(H22)227,712,373
2009年度(H21)269,981,088
2008年度(H20)126,943,333

◆当期純利益
2017年度(H29)807,622,976
2016年度(H28)586,932,969
2015年度(H27)809,990,245
2014年度(H26)453,135,976
2013年度(H25)651,510,520
2012年度(H24)451,090,022
2011年度(H23)311,144,835
2010年度(H22)190,938,848
2009年度(H21)254,733,454
2008年度(H20)122,336,248

平成31年度 年度計画
http://www.nihonkai-hos.jp/pdf/nendokeikaku_h31.pdf
経営基盤の安定化  収入の確保
平成31年度 年度計画  経営基盤の安定化  収入の確保.jpg

地域医療連携推進法人の「地域フォーミュラリー」
九州医事研究会メルマガ 第272号 2019年7月1日号
https://www.mag2.com/m/0001588268.html

日本海ヘルスケアネットの地域フォーミュラリーが紹介
https://wp.me/p6NPV7-4qj
しかし日本最大規模は医療圏を越えた大規模「尾三会」の取り組み
尾三会の後発医薬品のフォーミュラリーへの取り組みをメルマガで紹介
ジェネリック医薬品の安定供給や効果的な交渉の実現、など

日本海ヘルスケアネットでの地域フォーミュラリー
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00029.html

2019年5月31日 第21回社会保障審議会福祉部会 議事録
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000201665_00001.html
>日本海ヘルスケアネットの場合、理事長になった方が5年から7年ぐらいかけて地域の人と話し合いながら

 

https://qmir.wordpress.com/?s=地域医療連携推進法人

病院の再編・統合のメリット 日本海総合病院(酒田市病院機構)の場合・・・地域医療連携推進法人

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