世界的拡大のカンジダ・アウリス、脇下計測の体温計から感染か?(英紙)

世界的に拡大しているカンジダ・アウリス(Candida auris)(通称・日本カビ)。
農作物への除草剤の影響で薬剤耐性真菌が生まれているらしいです。除草剤で癌になる訴訟も相次いでいますので遺伝子組み換え食品との関連もあるかもしれませんね。

感染経路が明らかになっていませんでしたが、英デイリーミラーやサンは脇の下で計測する体温計から感染しているとのこと。
これまでの低水準消毒または洗浄後乾燥から洗浄+高水準消毒または滅菌処理まで必要になるかもしれませんね。
外来業務や病棟業務がさらに多忙になりそう。ある意味ビジネスチャンス。

 

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And worryingly, fears recently surfaced that doctors have inadvertently infected patients by not washing their underarm thermometers properly before re-using them.

↓↓↓

Deadly armpit superfungus from Japan has killed eight people in UK hospitals – Mirror Online
https://www.mirror.co.uk/news/uk-news/deadly-armpit-superfungus-japan-has-14965084

Japanese fungus resistant to drugs kills eight Brits after being found in 25 UK hospitals
https://www.thesun.co.uk/news/8959379/japanese-fungus-resistant-kills-eight-brits/

Fungus Superbug Candida Auris Could Spread to 13th State: Health Officials
https://www.newsweek.com/candida-auris-superbug-fungus-infection-pennsylvania-cdc-1409566

 

人殺し「耐性カンジダ菌」世界同時発生の恐怖
手を打たなければ世界で1000万人が犠牲に?
https://toyokeizai.net/articles/-/276409

ご存じですか? 危険な真菌感染カンジダ・オーリスの流行を
https://www.mylohas.net/2019/04/189579pvn_candida_auris.html

日本カビが世界的流行 海外で強毒化し死者も、上陸警戒
https://www.sankei.com/life/news/171008/lif1710080007-n1.html

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バイエル、純利益36%減 農薬訴訟の原告1万3400人に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44223920V20C19A4TJ1000/
>旧モンサントの主力の除草剤「ラウンドアップ」の主成分に発がん性が疑われている訴訟

米連邦地裁、独バイエルに88億円支払い命令 除草剤訴訟
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43065420Z20C19A3000000/

米連邦地裁、独バイエルに88億円支払い命令 除草剤訴訟.jpg

 

世界的拡大のカンジダ・アウリス、脇下計測の体温計から感染か?(英紙)

患者ポータルアプリPicnicHealth

自身の病歴をしっかり管理しようと思えば毎月39ドルかけてでもアプリ導入しなさいって記事。
自己管理をきっちりしたい、生涯健康情報を管理してくれるサービスがあれば利用したいって層向け。
患者ポータルから自動的に情報収集してくれます。やはり規格が標準化されていれば情報交換は楽ですねえ。

↓↓↓

Here’s How To Find And Track Your Medical History | HuffPost Life
Gather and compile all of your past diagnoses, vaccines and more so you actually know your own health information.
https://www.huffpost.com/entry/finding-medical-history_l_5cc30a0de4b0817069685427

“Under the federal HIPAA privacy rule, patients have the right to access or obtain paper or electronic copies of their health records,” Segal said. “These records include medical test results, doctor’s notes, lab reports and even billing information.”

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オバマ前大統領の最大成果はHITECH法でブルーボタンPHRを推進させたこと
https://wp.me/p6NPV7-42C

オバマ前大統領の最大成果はHITECH法でブルーボタンPHRを推進させたこと。.jpg

患者ポータルアプリPicnicHealth

健康保険組合の保険料 3年後には約55万円 『2022年危機』

高齢者医療費問題。とくに急性期医療制度の抜本的改革が必要。
救急車有料化。病院入院・外来の機能分化促進など徹底。
DPC改革などもちんたらやってられない。

現役世代に極端に冷たい社会 高齢者向け支出(年金・介護)は福祉国家スウェーデン以上の日本。選挙に行かない若者が悪いのか?
https://wp.me/p6NPV7-43f

↓↓↓

健康保険組合の保険料 3年後には約55万円に 高齢化で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190429/k10011900491000.html
> 3年後の2022年度には、いわゆる「団塊の世代」が、75歳以上の後期高齢者になり始めることにより、高齢者医療費の負担金が、今年度と比べて、およそ5000億円増加する見通しです。

健保4割で保険料10%以上=22年度、解散の可能性も-連合会試算
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041800838&
> 健保組合の平均保険料率は19年度の9.2%から9.8%に上昇。1人当たりの年間保険料負担は約55万円となる見通し。
> 保険料率10%以上の組合数は19年度の302から601組合とほぼ倍増し、約1390組合ある全体の約43%になると試算される。

介護保険料、年10万円超に 会社員、平均6%増加
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43898900Y9A410C1MM8000/

2019年04月22日
平成31年度健保組合予算早期集計結果を発表
https://www.kenporen.com/press/
健保連は2019年4月22日、「平成31年度健保組合予算早期集計結果」と「『2022年危機』に向けた見通し等について」を発表しました。
平成31年度健保組合予算早期集計結果の概要について (PDF)
https://www.kenporen.com/include/press/2019/201904221.pdf
2019年度_健康保険組合予算早期集計結果と「2022年危機」に向けた見通し等について (PDF)
https://www.kenporen.com/include/press/2019/201904222.pdf

『2022年危機』に向けた健保連の取組み

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健康保険組合の保険料 3年後には約55万円 『2022年危機』

日本のDPC研究は他国の後追いをしているだけ

DPC医療・看護の必要性と職員配置等の指標開発
厚労省のひとりの研究者への長期間依存の異常状態。
DPC/PDPS制度のカルロス・ゴーンと言われかねない。
https://wp.me/p6NPV7-44C

↓↓↓

日本のDPC研究は遅い!!他国の後追いをしているだけ。
それだけならまだしも、真似がバレないように日本的に改悪するので重症度を評価するとした「CCPマトリックス」や登場してはすぐ廃止された「重症度係数」などのムダが導入される。前者は報酬として殆ど差がない中、収集データが異常に多い。後者はムダな検査等が多い病院を評価している。

急性期病院の医師・看護師が疲弊しているのはDPCのムダ情報の収集が影響。
いい加減、同じ研究者の意見を採用するのではなく、異なる視点や制度を導入する時期では?
ムダだらけのDPC制度。包括制度ではなくて診断群分類出来高制度。包括という名の出来高報酬分(平均出来高報酬が包括報酬という名で維持)されている現実。

医療現場の負担を増やしただけの「CCPマトリックス」を導入
https://wp.me/p6NPV7-32B

DPCは急性期病院の医師・看護師の事務作業を増やしただけ。
現場に無理な負担を強いり疲弊増大。働き方改革に逆行している。
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公益目的を謳いながら実質ニッセイと組んでいる機構なども独占している業務を公平に世間一般の研究者に提供させることが望ましい。
データを用いた改革推進の停滞要因は長期政権。害悪でしかない。DPCデータの利活用が進まない理由。異なる視点で常に最新学術の研究ができる環境提供じゃないとデータ(宝)の持ち腐れ。

DPCデータの第三者提供、平成29年度から開始するも問い合わせ9件、最終申請1件のみ
https://wp.me/p6NPV7-3Bl

DPCデータの第三者提供
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000433959.pdf

↓↓↓

診断群分類研究支援機構
http://dpcri.or.jp/

NDBオープンデータ – 厚生労働省 (管理委託先はニッセイ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html
レセプト情報等の提供に関する有識者会議
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_129210.html
「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」構成員
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000108546.pdf
2015年7月30日 第25回レセプト情報等の提供に関する有識者会議 議事録
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000098847.html

 

 

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科研費事業などのテーマは単に他国で実施している5~10年の後追い研究で日本の急性期病院の現場が実験台にされている。スピード感が足りない。
「厚生労働省改革若手チーム」が4月25日に発足したので、「厚労省の業務・組織の在り方に関する提言」では是非、DPCのムダを扱ってほしい。制度改革のスピードが遅い。再入院対策も含め医療費増大を招いている原因のDPC制度。

↓↓↓

(例)

九州医事研究会メルマガ(★第251号★)2017年11月号

◆バリューベースヘルスケア実現に必要なこと

患者中心の医療を目指すには(1)診療記録をめぐる課題(読売新聞)
https://wp.me/p6NPV7-308

患者中心の医療を目指すには(2)バリューベースヘルスケア(PCSI2017資料より)
https://wp.me/p6NPV7-30b

ベンチマーク分析の世界の潮流。比較検証には正確で質が保たれたデータが必要。
バリューを計るには情報が必要。それも質が保たれたもの。
データ管理を行うコーダーとその根拠となる記録の監査・分析体制(アナリスト)を法的にも早急に確立させなければならない。
諸外国は以前に増して進化(深化)している。

(例)
・フランスの新たな亜急性期分類の
→日本の地域包括ケア病棟(管理料)や回復期リハ病棟等の包括化報酬の参考になる。

・デンマークのエピソード型DRGシステム(DkDRG)
2014年から入院−外来までのパッケージ包括49分類、遠隔医療12分類
→外来・在宅まで行為が及びまさに日本の地域包括ケアシステムが目指すべき診療報酬制度。

世界25カ国のVBHC(Value-Based Health Care)
https://qmir.wordpress.com/2016/09/22/vbhc/

日本のDPC研究は他国の後追いをしているだけ

自治体の補填を除いた本業の赤字総額は2017年度4782億円

日経の必見記事。
>自治体の補填を除いた本業の赤字総額は2017年度4782億円

最後に「民間との連携がカギ」として神奈川県の譲渡例を出していますが、次の記事「病院再編」も含めると自治体病院の進む道は連携推進法人移行が最善。それも3年など時限設定で強制的に全て移行させないと経営が持たない。

↓↓↓

公立病院、膨らむ「隠れ赤字」 税で穴埋め増える懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43736670V10C19A4SHA000/

病院再編、立ちはだかる壁 職員待遇、年収減に強い抵抗感 責任分担、自治体間の調整難航
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44222620V20C19A4EE8000/

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九州医事研究会メルマガ(★第268号★) 2019年4月11日号
https://www.mag2.com/m/0001588268.html

■地域医療連携推進法人・地域包括ケアシステム等

秋田県の医療グランドデザイン 2040 「地域医療連携推進法人制度」活用など提言
https://wp.me/p6NPV7-42e

社会福祉法人が主体となる地域医療連携推進法人を検討
https://wp.me/p6NPV7-437

地域医療連携推進法人制度の改善要望
https://wp.me/p6NPV7-44k

庄原赤十字病院の地域医療連携推進法人への参加 ガバナンスへの影響は限定的
https://wp.me/p6NPV7-3WT

地域医療維持へ日光の挑戦 病院連携、市の調整カギ
https://wp.me/p6NPV7-3ZH

地域医療連携推進法人「滋賀高島」4医療機関で設立、滋賀県初
https://wp.me/p6NPV7-3ZR

一般社団法人さがみメディカルパートナーズが設立
https://wp.me/p6NPV7-41k

三浦半島地区保健医療福祉推進会議
https://wp.me/p6NPV7-3WA

庄原赤十字病院の地域医療連携推進法人への参加 ガバナンスへの影響は限定的
https://wp.me/p6NPV7-3WT

2040年までに「大学等連携推進法人」制度の導入 イノベーション創出に向けた大学改革
https://wp.me/p6NPV7-41n

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九州医事研究会メルマガ (★第267号★) 2019年3月1日号
https://www.mag2.com/m/0001588268.html

■病院経営情報、先進取り組み等

コトラー提唱のホリスティック・マーケティングを医療現場で実践!!
院内マーケターの重要性 行動力と業績は連動する
https://wp.me/p6NPV7-3Tz

ホリスティック・マーケティングの要点 構成する要素を4つに分類
◆リレーションシップ・マーケティング
患者との良好な関係づくりを通じて地域住民との距離を縮めていくマーケティング
(例;口コミ戦略、患者満足度(CS)、患者エンゲージメントなど)
◆統合型マーケティング
患者だけでなく、より広い市場やステークホルダー全てを対象にマーケティング
(例;SNS広報、アスリートへのスポンサー、ブルーオーシャン戦略など)
◆インターナルマーケティング
CS教育と動機付けを病院職員にも実施するマーケティング(従業員満足(ES))
(例;医療現場の働き方改革、従業員エンゲージメント)
◆社会責任的(CSR)マーケティング
法令等の順守下で地域医療に貢献し、誠実な組織作りを目指すマーケティング
(例;地域医療構想、医療計画、地域医療連携推進法人化など)

地域医療連携推進法人への取り組みが活発化! 地域共生社会の構築

↓↓↓↓↓

◆地域医療連携推進法人、地域医療構想等◆

地域医療連携推進法人「さがみメディカルパートナーズ」が2019年4月認定へ
https://wp.me/p6NPV7-3OS

日光市と市内の11医療機関が地域医療連携推進法人を設立
https://wp.me/p6NPV7-3OU

地域医療連携推進法人の経営面のメリット
https://wp.me/p6NPV7-3OG

地域医療連携推進法人のメリット(医師確保)
https://wp.me/p6NPV7-3OL

ふるさと納税を利用した新病院建設事業(島田市)
https://wp.me/p6NPV7-3Se

繰入金(政策医療)を行う自治体病院は「地域医療連携推進法人」を目指すべき
https://wp.me/p6NPV7-3TS

登米市医療局 累積赤字157億円(資金不足10億)、2019予算繰出金は19億円
https://wp.me/p6NPV7-3TS

三田市民病院、2019年度中に現預金枯渇恐れ、2019予算繰入金は17億円
https://wp.me/p6NPV7-3TV

地域医療連携推進法人連絡会議 2019年1月25日に初会合
https://wp.me/p6NPV7-3Ea

地域医療連携推進法人「房総メディカルアライアンス」認可、全国で7番目
https://wp.me/p6NPV7-3CL

地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」推奨医薬品策定・集約、地域コスト管理の一環
https://wp.me/p6NPV7-3vd

日光地域で地域医療連携推進法人設立へ 7病院等勉強会
https://wp.me/p6NPV7-3v6

海老名総合病院を中心とした地域医療連携推進法人設立の動き
https://wp.me/p6NPV7-3wZ

岡山県に地域包括ケア病院が多い理由を推測  岡山大学メディカルセンター構想
https://wp.me/p6NPV7-3xK

地域医療連携推進法人「尾三会」 医薬品共同購入でGEは1成分1メーカーに、在庫管理や発注等の業務軽減
https://wp.me/p6NPV7-3rS

地域医療連携推進法人「尾三会」 基幹大学病院と同じ電子カルテ化(日本IBM)へ
https://wp.me/p6NPV7-3rU

「地域医療連携推進法人」の”その後”
https://wp.me/p6NPV7-3iM

「地域医療連携推進法人」2018年4月1日で2法人認定、6法人に
https://wp.me/p6NPV7-38v
メリット満載
・地域医療構想や地域包括ケアシステム対応(病床再編・患者情報の一元化等)
・人材確保(医師・看護師等の国家資格の医療従事者)
・医療機器等の共同使用や共同研修・共同研究(臨床研究)等
・医薬品材料等、GPO・GPAによる共同購入、コスト削減
・「地域別診療報酬」対応や経営力強化、安定化の促進

↓↓↓↓↓

上記、地域医療連携推進法人への取り組みや自治体病院の経営改善の最終目標は地域共生社会・地域再構築の実現

【重要】
最終目標は「地域を創る」 医事課は産学官民連携の「コーディネーター」役
https://wp.me/p2Xv05-ac
医事課のミッションも「点数の翻訳」ということで事務所の奥で夜遅くまでオタク的にレセプトを点検する「作業的業務」から自院DPCデータを活用した「創造的業務」へ変わりつつある。それは「翻訳」ではなく自院にあった「言語」を作り出す業務になる。

医療現場のAI活用促進やRPA(自動化)は医事課の仕事
新しい技術・テクノロジーの導入窓口で事務的な単純作業からの進化(深化)
https://kanrisi.files.wordpress.com/2014/05/ijika_keiei.pdf

地域包括ケアシステムにおける今後の病院経営は地域との結びつきを一層強化させること
それも地域医療連携推進法人のように核となる施設を中心にして産業育成まで視野にいれた地域創生
そのためにも情報化・情報活用できる体制づくりますます重要となる

医療ビッグデータの活用が実現できない根本理由、標準化へのヒト、モノ、カネ配分不足
システムコード統一(標準化)の取り組み 医療ビッグデータを活用する体制づくり
https://wp.me/p6NPV7-3EV

↓↓↓↓↓

九州厚生局 地域共生社会の構築支援の取り組み開始
https://wp.me/p6NPV7-3R8

「我が事・丸ごと」の地域作り・包括的な支援体制の整備
https://wp.me/p6NPV7-3Ud

【新しい病院経営スタイル】「地域別診療報酬」に備える
診療報酬は都道府県別で設定 財務省・社会保障改革案
https://wp.me/p6NPV7-38U

医療費適正化に向けた「地域別診療報酬」の設定(計算式)
https://wp.me/p6NPV7-391

全国一律の診療報酬は「地域別診療報酬」に 財務省・社会保障改革案
・診療報酬の都道府県別の設定を推進
・新しい薬や医療技術の公的保険適用時に価格に見合う治療効果があるかを重視
・市販薬と同じ成分の湿布やビタミン剤は保険適用から除外
・受診のたびに患者が窓口で一定額負担する制度の導入
・要介護1、2の人向けの生活援助を市区町村事業に移し、自己負担を増やす
・訪問介護サービスの過剰な利用を抑制。ケアプラン作成に利用者負担を設定

今後の病院経営戦略は地域医療の視点で
経営幹部が陥る罠:「自院の将来」を「自院の視点」でのみ判断してないか
人財型病院経営「人材格差が病院格差」の所以
http://wp.me/s6NPV7-dpc2006

◆病院グループの経営手法活用が進む
ケアミックス型・在宅等が実施できる法人が経営で有利。
とくにグループ病院ほど経営メリット大。
単独で体制作りが難しい場合は関連施設との合従連衡。
っとなるとやはり地域医療連携推進法人か。ただし未だ4法人のみ。更なる後押しが望まれる。

↓↓↓

病院グループの経営手法活用が進む
https://wp.me/p6NPV7-2Zh

自治体病院・公的病院経営 行政的医療の再点検が必要
「行政的医療」を再点検し、していなければ民間に任せるべき。交付金の必要なし。
https://wp.me/p6NPV7-2YM

自治体の補填を除いた本業の赤字総額は2017年度4782億円

連携推進法人移行に基金や特別償却制度の活用を

民間や社会福祉法人等との積極的な融合・連携推進法人化を促すために、行き過ぎた自治体病院の過剰投資に対して民間と連携する際、特別償却・税額控除等の利用や「令和の徳政令」のような制度を作り、地域共存社会の実現を目指さないといけないと思います。
社会保障の最後の砦である医療介護福祉の枠組み作りに柔軟な制度設計が求められます。

基金を連携推進法人移行に積極活用できるようにしてほしいですね。
超豪華建造物の特別償却等もできるようにして移行しやすくしてほしい。自治体病院の経営立て直しには連携推進法人移行しかない。

地域医療連携推進法人制度の改善要望
https://wp.me/p6NPV7-44k

↓↓↓

地域医療介護総合確保基金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html

(例)長崎県
平成32年度地域医療介護総合確保基金(医療分)事業提案募集
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/iryo/iryoukousou_byoushoukinou/shinkikin/
対象事業の区分
柱Ⅰ:病床の機能分化・連携のために必要な事業
柱Ⅱ:在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業
柱Ⅲ:医療従事者等の確保・養成のための事業

地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について
http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20190329_09.pdf

平成31年度 税制改正の概要(厚生労働省関係)
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000462285.pdf

地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度.jpg
繰入金(政策医療)を行う自治体病院は「地域医療連携推進法人」を目指すべき
https://wp.me/p6NPV7-3TS

地域医療連携推進法人の経営面のメリット
https://wp.me/p6NPV7-3OG

地域医療連携推進法人のメリット(医師確保)
https://wp.me/p6NPV7-3OL

社会福祉法人が主体となる地域医療連携推進法人を検討
https://wp.me/p6NPV7-437

連携推進法人移行に基金や特別償却制度の活用を

データ利活用促進の意見書 規制改革推進会議 医療・介護WG

これは的確な意見書。関係者必見。
良くまとめられています。とくに項目2には日本の経営資源を最大限集中してほしい。

オバマ前大統領の最大成果はHITECH法でブルーボタンPHRを推進させたこと。
損益計算書の勘定科目にEHRインセンティブ項目が追加されるなどEHR導入にも革新的役割を果たした。

米国を医療IT強国に進化(深化)させたのはオバマ前大統領。
https://wp.me/p6NPV7-42C

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第12回医療・介護ワーキング・グループ 議事次第
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20190424/agenda.html
医療分野におけるデータ利活用促進に関する意見
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20190424/190424iryo01.pdf
1. 個々人が自らの健診情報を利活用するための環境整備
2. データ利活用のための「標準規格」の確立
3. データを活用した最適な医療サービス提供のための包括的な環境整備

> 一方、例えば、米国においては、HIPAA 法(Health Insurance Portability and Accountability Act, 1996)において、医療情報に関する個人の権利を確立した。更に、HITECH 法(The Health Information Technology for Economic and Clinical Health Act,2009)において、政府が、技術革新に意欲的な民間団体の標準規格策定(デファクト・スタンダード)を後押しし、また、一定の機能条件を満たした病院システムについては、導入に補助金を支払うなどの振興策を実施した。その結果、標準規格が普及し、データ利活用環境は劇的に整備された。
米国では、このような官民の適切な役割分担の下、民間資本によって、Blue Button(スマートフォンアプリによって、国民が自身の医療情報をインターネットを通じて取得可能とする仕組み)等の新たなサービスが創出された。また、AI 診療技術開発等のイノベーションが促進されることとなり、国民医療の改善や経済の活性化に大きく寄与している。

第12回医療・介護ワーキング・グループ 議事次第.jpg

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日本の診療情報管理士や医療情報技師も忙しくなるか?

↓↓↓

患者ポータル支援業務はDRG登場以来の最大の業務シフト
http://wp.me/p2Xv05-gF

PHR推進にはコーディネーター役が必要(下記、米国例)。教育体制や人的資源の確保が必要では?
http://wp.me/p6NPV7-MK

【超重要】なぜ米国ではPHR(患者ポータル等)導入が上手くいったのか?
http://wp.me/p6NPV7-OQ

AHIMA「myPHR」登録のPHR事業者一覧
(日本はPHR・患者ポータル等活用コーディネーター役が不在)
http://wp.me/p2Xv05-84

第88回AHIMA大会  患者ポータルコーディネーターの重要性
http://wp.me/p6NPV7-MK

 

データ利活用促進の意見書 規制改革推進会議 医療・介護WG