「医療情報技術推進室」や「地域保健福祉施策特別分析官」の設置

【主な政令・省令組織】新たな設置

● 公文書監理官
● 高齢・障害者雇用開発審議官
● 大臣官房参事官
● 地域保健福祉施策特別分析官
● 医療情報技術推進室
● 海外人材受入就労対策室
● 成年後見制度利用促進室
● 医療技術評価推進室

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平成 31 年度 厚生労働省機構・定員査定(概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/10108000/000462969.pdf

○医政局「医療情報技術推進室」の設置
データヘルス改革推進計画に基づく全国的な保健医療情報ネットワークの整備等、医療分野の情報化を推進するための体制を整備。

○地域保健福祉施策特別分析官の設置(専門スタッフ職)
地方の厚生分野の行政経験と高度な知識を活用し、保健、医療、福祉及び介護の分野における施策を横断する課題を把握・分析・提言等を行うなど、地域における保健福祉施策の支援体制を整備。

○保険局「医療技術評価推進室」の設置
医薬品や医療技術等に係る費用対効果の評価、患者申出療養における新規技術の審査の迅速かつ円滑な実施のための体制を整備。

「医療情報技術推進室」や「地域保健福祉施策特別分析官」の設置

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