病院総務課必見「同一労働同一賃金」の2020年問題

2018年は無期転換問題でしたが、2020年は同一労働同一賃金問題になりそうですね。
大企業は2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日に施行。

ただ法施行後、抜け道として業務委託化や自営業者への外注化等の個別契約が多くなりそうです。
既に無期転換問題後、そうした動きが活発になっています(後段)。

そうした中、業務委託契約等であっても、正社員と同等の待遇・福利厚生を求める動きもあります。

これまでの同一労働同一賃金の議論の中でも今後の課題として下記4点があげられていますが、業務委託化・自営業者化によるコスト削減の動きは問題視されていますので、係争が発生した場合、ここに集中されて格差是正を訴えられるとなかなか抗弁し辛くなるかもしれません。

産業医科大病院の事例のように地裁判決が覆る可能性大。

ポイントは正社員と派遣社員・委託社員とのあまりにも酷い格差を無くすこと。
企業側で「不合理性」または「合理性」に関するガイドライン(案)を策定して解決を図っていること。

給与2倍差は完全アウト。福利厚生等の待遇面でも、例えば社員食堂等の利用制限もアウトになるケースが出てくるでしょう。

社会保険労務士、弁護士等のサムライ稼業の皆さんが頑張るための法律(弱者救済)ですね。

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同一労働同一賃金.jpg

労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_443697.html

同一労働同一賃金の実現に向けた検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan_339702.html
同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 中間報告
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000149824.pdf
課題
今後の課題としては、
①正規・非正規労働者間の待遇格差の「不合理性」または「合理性」に関するガイドライン(案)を策定し、その法的根拠となる労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正の議論と手続を進めていくこと、
②労使による待遇改善の具体的な取組み(事業主による行動計画や情報開示、職務評価・職務能力評価の手法の導入・普及など)を促すための政策的インセンティブの付与のあり方(認定マーク、税制・社会保険制度上の優遇、公共調達契約入札上の優遇など)を検討すること、
③主婦等の就業調整を生み格差問題の要因の1つとなっている社会保険の適用範囲の限定、企業内の配偶者手当問題についても政策的対応を行うこと、
④EU 諸国だけでなく日本でも広がっている業務委託・自営業者化によるコスト削減の動きに対する対応を理論的・政策的に検討することなどがあげられる。

(参考)
労働事件の最高裁判決の「射程と影響」を考える  弁護士 丸尾拓養氏
不合理性に関するガイドラインは策定可能なのか
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO3159468011062018000000?channel=DF240420183765&page=3
>判決の結果にこだわることなく、最高裁判決が実務に向けて発したメッセージに真摯に対応することが求められるのでしょう。
>雇用システムが変容していく中で、取り残された部分、変化が遅れている部分に対し、自ら動き出す、考え出すことを求めて、最高裁はメッセージを発しているようにも思われます。

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臨時職員の待遇差「違法」 高裁、産業医大に賠償命令
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/469442/

産業医科大病院(北九州市)の事務として働いている臨時職員の女性(58)が、正規職員と給与に差があるのは労働契約法違反だとして、大学側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は29日「待遇の差は不合理で違法」と判断し、請求を退けた福岡地裁小倉支部判決を取り消し、大学側に約113万円の支払いを命じた。

判決で山之内紀行(やまのうち・のりゆき)裁判長は「女性は30年以上勤務し、業務に習熟しているのに、同時期に採用された正規職員の基本給との間に約2倍の格差が生じている」と指摘。法改正によって非正規労働者との不合理な労働条件が禁じられた2013年4月から15年7月までの間の月額3万円のほか、賞与分を支払うよう命じた。

判決によると、女性は1980年に採用され、1年ごとの有期契約を毎年更新。定期的な昇給はなかった。

同一労働同一賃金特集ページ |厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
同一労働同一賃金ガイドライン案
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
「働き方改革」の実現に向けて |厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
働き方・休み方改善ポータルサイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/

 

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九州医事研究会メルマガニュース

2018年問題「無期雇用」対応 非常勤は派遣なども含め医事課再編
https://archives.mag2.com/0001588268/20180531080000000.html
総務課必見 平成30年度(2018年)問題「無期転換」対応
https://wp.me/p6NPV7-2Zv
(関連)「雇い止め」相談2千件増 無期転換ルール影響か
https://wp.me/p6NPV7-3iI
2018年問題「無期転換」対応
無期雇用問題、やはり医事課も巻き込まれた形になっている。
多くの大学病院では派遣なども含めた再編に。
某大学病院では病院経営の改善に向けた事務部門の組織改革をうたっていますが、実態は・・・。

>派遣職員を含めて約300人で組織する医事課を病院マネジメントと収益力強化を担当する部門に再編。
さらに、改正労働者派遣法を踏まえて派遣職員で一定スキルを持つ人材を確保するほか、清掃など業務委託費の圧縮に向けた取り組みも加速させる方針。

実態は、人材派遣会社や委託会社への業務スライド移行・・・。
ただしこうした小手先のやり方は問題の先送りにしかならない。
2020年の同一労働同一賃金問題で争点化に。

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「雇い止め」相談は2千件増とのこと。無期転換ルール影響か。
それにしてもPDF16からの事例内容が酷いパワハラ。日大アメフト部のような言い回し。
因果応報で、こんなこと言ったら自分に返ってくると思わないのかなと。

↓↓↓

「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します 平成30年6月27日
~総合労働相談は10年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップ~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219.html

病院総務課必見「同一労働同一賃金」の2020年問題

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