日光地域で医療連携法人設立へ 人口減、需要変化で機能分担 7病院など勉強会

日光地域で医療連携法人設立へ 人口減、需要変化で機能分担 7病院など勉強会
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/79679

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平成 30(2018)年度第 1 回県西地域医療構想調整会議会議記録 8月7日(火)
(4)日光地域の医療連携に関する勉強会について
http://www.pref.tochigi.lg.jp/e02/documents/kekka-kensai.pdf
医療政策課田中主査から、配付資料により説明した。
【主な質疑】
(新沢議長)
地域医療連携推進法人の設立は、日光市だけで行うのか、それとも鹿沼市も検討しているのか。
(医療政策課)
人口減少の著しい日光地域において、先行して連携法人の設立を目指して勉強会を開催しているが、他地域についても同様の動きがあれば県としても協力していきたい。
(駒橋委員:鹿沼病院)
地域医療連携推進法人を設立した場合には、参加医療機関の給与体系はどのようになるのか。
また、病床を転換するとした場合には、設備等の工事費支払いのための銀行借り入れを地域医療連携推進法人が債務保証してくれるのか。
(医療政策課)
地域医療連携推進法人は参加医療機関の経営統合ではないため、各医療機関の経営には関与しない。そのため、給与体系についてもこれまでどおり医療機関毎に決定していくこととなる。
債務保証については、連携推進業務の項目として債務保証を行うかどうか社員総会で決議し、実施する方向になれば債務保証が可能となるが、現実に実施するかどうかは、地域医療連携推進法人内部の決定による。
(大久保委員:上都賀郡市医師会副会長 おおくぼみみはなのどクリニック)
地域医療連携推進法人を設立する最大のメリットは何か。
(医療政策課)
地域医療連携推進法人設立により行える10項目の事業を計画的に実施できるのが大きなメリットである。また、それとともに、参加医療機関同士が恒常的に意思疎通を図る場が設定され、なおかつ、同等に1票の議決権を持って意思決定を行うことができる点も大きなメリットであり、法人を設立しなくても意思疎通はできるが、法人として議事録を作成し記録として残すという点で、ただ集まって議論することとは違ってくると考えている。

地域医療構想調整会議
http://www.pref.tochigi.lg.jp/e02/tyouseikaigi.html
日光地域の医療連携に関する勉強会 資料
http://www.pref.tochigi.lg.jp/e02/documents/shiryou7-kensai.pdf
http://www.pref.tochigi.lg.jp/e02/documents/houkokujikou_shiryou7-kensai.pdf

日光地域の医療連携に関する勉強会 資料.jpg

 

(参考)病院位置図(参考)病院位置図.jpg

新しい日光地域の医療提供体制構築に向けた道筋(主なもの)新しい日光地域の医療提供体制構築に向けた道筋(主なもの).jpg

地域医療連携推進法人設立によりできること、注意点

地域医療連携推進法人設立によりできること、注意点.jpg

地域医療連携推進法人●●●●(名称)医療連携推進方針(イメージ)

地域医療連携推進法人●●●●(名称)医療連携推進方針(イメージ).jpg

 

 

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