国立病院機構2017決算 2年連続赤字

2016年を底に回復。V字回復傾向。

法人合計では2年連続赤字ですが、病院事業の経常利益は独法化後の黒字継続。
消費税問題なければ全体でも赤は無かったかも。

↓↓↓

国立病院機構グループ経営状況.jpg

独立行政法人国立病院機構 財務諸表
平成29年度(第14期事業年度)財務諸表等
https://www.hosp.go.jp/cnt1-1_000134180905.html

国立病院機構 法人合計 診療事業・教育研修事業・臨床研究事業・本部(法人共通)
https://www.hosp.go.jp/files/000053813.pdf
「診療事業」:安心で安全な質の高い医療や政策医療を提供するための事業
「教育研修事業」:質の高い医療従事者(医師、看護師等)を養成・育成するための事業
「臨床研究事業」:医療の質の向上に貢献するための研究、治験等の事業

経常利益
2017 ▲ 2,161,848,272
2016 ▲ 6,843,340,311
2015      750,993,252
2014   14,944,560,637
2013   31,679,853,609

当期総利益
2017 ▲  7,986,610,058
2016 ▲ 16,141,749,527
2015     1,296,571,728

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診療事業(病院等事業)
事業損益
2017 10,679,073,788
2016  5,128,819,369
2015  13,923,963,121
2014  39,108,469,661
2013  51,763,523,535

当期純損益
2017   5,033,146,190
2016 ▲ 3,375,604,270
2015   10,428,349,083

 

国立病院機構2017開示すべきセグメント情報.jpg

 

病院事業の経常利益は独法化後の黒字継続

セグメント事業損益の経年比較・分析

セグメント事業損益の経年比較・分析.jpg

 

第3期中期目標期間(第11~15期)の各事業年度における事業報告書
https://www.hosp.go.jp/about/cnt1-0_000012.html
予算、収支計画及び資金計画
https://www.hosp.go.jp/files/000053666.pdf
○経営の改善
・新入院患者の確保による入院患者数の増に加え、手術件数の増加による入院患者の診療単価の増等、経営改善に取り組んだ結果、経常収益は前年度比で 186 億円増加。一方で、職員数の増加による人件費の増や高額な新薬の使用による医薬品費の増等の影響から、経常費用は前年度比で 139 億円増加したものの、収益の伸びが費用の伸びを上回った。経常収支は前年度比で 47 億円改善した△22 億円(経常収支率 99.8%)。
・資金不足となる病院においては、経営改善計画を作成(105 病院)。本部においては、個別病院毎の経営改善計画の進捗状況を確認するとともに、定例会議を開催し、病院の課題、対応方針を共有することで、計画を着実に進めるための支援体制を構築した結果、105 病院中 64 病院の経常収支が前年度実績より改善。

○効率的な経営の推進と投資の促進
・「病院経営戦略能力向上研修(Ⅰ、Ⅱ)」について、これまで事務部門のみとしていた参加対象に看護職種も追加。
・QC活動奨励表彰への応募件数 249 件(対 28 年度 +12 件)
・「調達等合理化計画」に基づき、競争性のない随意契約によらざるを得ない案件及び新たに随意契約を締結することとなる案件について、会計規程等における「随意契約によることができる事由」に該当している理由を契約監視委員会において確認し、全審議案件について公正性及び透明性を確保。
・医薬品は労働者健康安全機構及び国立高度専門医療研究センターと、検査試薬は国立高度専門医療研究センターと、大型医療機器は労働者健康安全機構及び地域医療機能推進機構と共同購入を引き続き実施。
・病院及び本部でベンチマークシステムを活用し、医療材料費の適正化を推進。
・債権管理業務の効率化を図るため、医業未収金管理システムを新たに 14 病院にシステムを導入し、合計 32 病院で運用。
・職員の情報セキュリティリテラシーの向上を目的として責任者向けに実施してきた情報セキュリティ研修を実務担当者向けにも実施。
・サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)による監査を受検。
・一般管理費について、国からの要請に基づき、情報系ネットワークと業務系ネットワークの分離を実施するなど、情報セキュリティ対策強化に伴う経費(85 百万円)が発生したことなどにより増加。647 百万円 (対 28 年度 +103 百万円)

(地域医療への貢献)
○医療計画等で求められる機能の発揮
・都道府県の医療計画において、5 疾病 5 事業及び在宅医療の分野毎の実施医療機関として位置づけられ、各病院が地域で必要とされる医療機能を引き続き発揮。
・地域の医療機関と一体となり、大腿骨頸部骨折、脳卒中、がん等の地域連携クリティカルパスによる医療を実践し、地域完結型医療の実現に貢献。
実施患者総数 7,632 人(対 28 年度 +301 人)
・紹介率・逆紹介率の向上
紹介率 74.2% (対 28 年度 +1.2 ポイント)
逆紹介率 61.0% (対 28 年度 +1.5 ポイント)
・救急受診後の入院患者数、救急車による受入後の入院患者数ともに増加し、より重篤な患者を受け入れ。
○在宅医療との連携など地域包括ケアシステムへの貢献
・在宅患者の急性増悪時の入院やレスパイト入院に引き続き対応。
・1 病院が在宅療養支援病院、24 病院が在宅療養後方支援病院、33 病院が地域包括ケア病棟を導入し、在宅医療を担う医療機関と連携。
・地域の要請に応じ、在宅療養患者に対して、34 病院が訪問診療、50 病院が訪問看護を引き続き実施。
・新たに 3 病院で訪問看護ステーションを設置し、合計 9 病院で在宅医療提供体制の充実に貢献。

○質の高い医療の提供
・NSTや呼吸ケアチーム等複数の専門職種によるチーム医療を引き続き実施。
・全国に先駆けて育成した、高度な判断と医療行為を実践できる診療看護師(JNP)が、各病院において活動。
・クリティカルパスを積極的に活用。
実施患者数 312,580 人(対 28 年度 △1,183 人)
・115 の臨床評価指標による計測を年4回実施。
・141 病院に設置されている「クオリティマネジメント委員会」において、臨床評価指標を用いたPDCAサイクルに基づく医療の質の改善事業を推進。

○診療情報の収集・分析と情報発信機能の強化
・全病院を対象としたDPCデータ及び入院・外来のレセプトデータを収集・分析した診療機能分析レポートを引き続き作成。
・NCDA(国立病院機構診療情報集積基盤)を引き続き運用し、これまで収集できなかった診療経過記録や退院時サマリ、紹介状データについても集積ができるよう基盤を改修。
・災害時に必要な診療情報の自動抽出化等の開発及び検証等を行う事業を引き続き実施。

 

 

 

 

九州では御三家の一角、九州医療センターが回復せずに悪化。熊本は絶好調。長崎は順調。

経常利益(年度業績)
2017 ▲ 440,635,865
2016 ▲ 397,251,359
2015    165,182,292
2014    116,112,493
2013    963,088,361

 

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主な病院グループ2017決算・2018予算等まとめ(第二弾)
https://archives.mag2.com/0001588268/20180903080000000.html

主な病院グループ2017決算・2018予算等まとめ(第一弾)
https://archives.mag2.com/0001588268/20180709073000000.html

国立病院機構2017決算 2年連続赤字

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