地域包括ケア病棟算定2,085病院

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1.地域包括ケア病棟算定2,085病院
TOP10ランキング
1 福岡県143
2 兵庫県 121
3 東京都 117
4 大阪府 110
5 北海道 103
6 神奈川県 75
7 熊本県 71
7 広島県 71
9 岡山県 70
10 愛知県 65

2.地域包括ケア病棟/病床(1・2)届出病院数 推移

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3.地域包括ケア病棟(病床)届出病院の許可病床数別 病院数推移
200床以下が全体の71.0%(1480/2085)

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地域包括ケア病棟算定2,085病院

平成30年度診療(調剤)報酬改定にかかる質問について/東北厚生局

東北厚生局が最速掲載。もうこの時期からUP。

↓↓↓

平成30年度診療(調剤)報酬改定について/東北厚生局
http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tohoku/shido_kansa/30kaitei.html

平成30年度診療(調剤)報酬改定にかかる質問について/東北厚生局
http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tohoku/shido_kansa/shidoubumonn/30shitsumon.html

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前回 → 平成28年度診療報酬改定に関する質問先まとめ

平成30年度診療(調剤)報酬改定にかかる質問について/東北厚生局

2018年度 介護報酬改定 医療との連携の強化でケアマネジャー報酬倍増

「退院・退所加算」多職種カンファレンス参加で現行2倍の600単位取得。

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第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料  平成30年1月26日(金)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192309.html

「退院・退所加算」多職種カンファレンス参加で現行2倍の600単位取得
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000192300.pdf

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全国の退院支援もれ率(退院調整もれ率)

2018年度 介護報酬改定 医療との連携の強化でケアマネジャー報酬倍増

日経実力病院調査 院長の主導力も評価 ガバナンス重視

病気ごとに探す「実力病院」 日経調査から:日本経済新聞
https://vdata.nikkei.com/prj2/hospital2016/

診療体制、脱・縦割り 日経実力病院調査
職種超え連携 運営を効率化
2018/1/29付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2599679022012018TCC000/

院長の主導力も評価 ガバナンスを重視
2018/1/29付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25996800S8A120C1TCC000/

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日本医療機能評価機構の認定病院では、倉敷中央病院(岡山県倉敷市)と埼玉医大国際医療センター(埼玉県日高市)がいずれも80点で最高得点だった。同機構は審査で病院管理者らによる「ガバナンス」を重視する方針を示しており、同センターも「病院長の強いリーダーシップ」が高い評価につながったという。

同機構が2018年4月に導入する評価の新基準「3rdG:Ver.2.0」では、大学病院など高度医療を提供する医療機関を対象とした新区分を設けた。病院管理者らの責務、権限を明確化し、病院経営の長期計画を策定するなどガバナンスの仕組みや実践を新たに評価項目に加えたのが特徴だ。

ガバナンス重視は、大学病院で重大な医療事故が相次ぎ発覚したことが背景にある。

同機構の長谷川友紀理事は「大学病院の院長は医学部教授の互選で就任するケースが多く、他教授への配慮から組織運営で大なたを振るいにくい」と指摘。「院長が医療安全や質向上、倫理、教育研修などで責任を持って権限を発揮できる体制を整えてほしい」と話している。

調査の概要
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26178430W8A120C1TCC000/

▼医療機能評価機構の得点 公益財団法人「日本医療機能評価機構」(東京)が病院の依頼で医療の質や安全管理、患者サービスなどの項目を審査した結果を100点満点に換算した。点数の前に*があるのは13年4月以降の評価方法「3rdG」で審査された病院で、各項目をS=4点、A=3点、B=2点、C=1点として合算、100点満点に換算した。

▼DPC機能評価係数2の格付け 急性期を中心とした病院の診療体制の特性が分かる指標。厚生労働省が(1)入院期間の短さ(効率性)(2)重症など治療が複雑な患者の受け入れ(複雑性)(3)より多くの疾患の治療対応(カバー率)(4)救急患者の受け入れ(救急医療)(5)がん、脳卒中、周産期医療への貢献(地域医療)(6)入院患者への後発医薬品の使用(後発医薬品)――などの係数を公表している。

日経調査は厚労省が16年3月に公開した1665病院のデータを集計、分析した。項目別に係数の値が大きい順に4等分し、上位からA~Dで格付けした。

▼表の掲載基準 同機構の得点が72点以上で、大学病院(I群)、大学病院に準じる機能を持つ病院(2群)、その他の一般病院(3群)ともに、格付けがすべてB以上の病院を掲載した。

公益財団法人日本医療機能評価機構
5回継続のファイブスター(★★★★★)は19病院
https://jcqhc.or.jp/wp-content/uploads/2018/01/hp_list_20180104.pdf
川越胃腸病院(埼玉県)
小倉第一病院(福岡県)
西岡病院(北海道)
近森病院(高知県)
日鋼記念病院(北海道)
宗像水光会総合病院(福岡県)
旭中央病院(千葉県)
聖隷浜松病院(静岡県)
練馬総合病院(東京都)
松山赤十字病院(愛媛県)
日本大学医学部附属板橋病院(東京都)
総合大雄会病院(愛知県)
鈴鹿中央総合病院(三重県)
松本市立病院(長野県)
佐久市立国保浅間総合病院(長野県)
豊川市民病院(愛知県)
熊本整形外科病院(熊本県)
永生病院(東京都)
牧病院(福岡県)
上尾中央総合病院(埼玉県)
https://jcqhc.or.jp/wp-content/uploads/2018/01/20180104.pdf

日経実力病院調査 院長の主導力も評価 ガバナンス重視

都立病院の独法化検討 年400億円が一般会計から繰り入れ

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都立病院経営委員会
http://www.byouin.metro.tokyo.jp/hokoku/kaigi/index.html

「今後の都立病院の経営力向上に向けた取組」に関する検討部会報告書
http://www.byouin.metro.tokyo.jp/hokoku/kaigi/documents/01_keiei02_houkokusyo2.pdf

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都立病院の独法化検討 職員7千人を非公務員化
2018/1/17 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25752830W8A110C1EE8000/

>東京都は8つある都立病院の独立行政法人化を検討する。3月にまとめる都立病院経営の次期中期計画に盛り込み、2~3年かけて具体化する。経営効率を高めて赤字体質を改善、救急対応など政策的に必要な医療の水準を維持・向上させる。実現すれば医師や看護師ら7千人超を非公務員化する行政改革になる。

>不採算な政策医療も担うため経営は慢性的に赤字で、8病院全体で年400億円程度を都が一般会計から繰り入れている。

都立病院の独法化 失われた10年(列島追跡) 改革で知事の指導力は
2018/1/28 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26156190V20C18A1ML0000/

> 東京都立病院について都の有識者委員会が独立行政法人化を促す報告書案をまとめた。救急など必要な医療体制を将来も維持するために、非効率な直営方式の見直しを求めた。ただ独法化は10年前にも浮上しながら都議会の反発で立ち消えになった経緯がある。停滞した都立病院の改革には強い指導力が必要だ。

> 直営の見直しには「採算至上主義」などの批判が出やすいが、経営改善が必要なことは確かだ。17日の経営委員会では患者団体の委員が、赤字を事実上埋めている一般会計からの繰入金の規模を問題視した。「年400億円という莫大な金額。ほかの県ではとても考えられない多額の税金が投じられている」

> 都は波に乗り遅れたようにも映るが、改革への取り組みは早かった。石原慎太郎知事1期目の01年に策定した「都立病院改革マスタープラン」を発端に、16病院を現在の8病院に再編した。特に専門性が高かった医療施設は隣接の研究所と一体で09年度に独法化。健康長寿医療センターとなってからは医師や看護師を増やし、医業収益も92億円から130億円に高まった。

> 石原知事時代に病院も含む行革が進んだ背景には、財政再建団体への転落もちらつく財政難があった。その危機が遠のいた今、改革に外圧は期待しにくい。

都立病院の独法化検討 年400億円が一般会計から繰り入れ

民間中小病院の経営課題、職員不足が約8割と深刻化

民間中小病院の経営課題、職員不足が約8割  矢野経済研究所調査
矢野経済研究所は25日、民間中小病院の経営状況を調査した結果を発表した。経営上の問題や課題を聞いた質問(複数回答)では、前回調査に引き続き「職員の不足」が76.6%と最も多かった。

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民間中小病院の経営状況に関する 法人アンケート調査を実施(2017年)
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001791

調査結果サマリー
◆民間中小病院における経営上の問題・課題は「職員の不足」が全体の76.6%を占める
全国の民間中小病院(47件)に経営上の問題や課題を質問したところ、前回調査と同様に「職員の不足」が全体の76.6%を占めて最も多く、次いで「病床稼働率の向上」の同59.6%、「建物の老朽化」と「診療報酬改定への対応」の同46.8%の順となった。なお、前回調査との比較では、「病床稼働率の向上」が32.9 ポイント増、「病診連携」が18.7 ポイント増と大幅増となったのに対し、「人口の減少」が19.2 ポイント減となった。

◆在宅医療に対して積極的に取り組むと回答した民間中小病院は約4割に止まる
全国の民間中小病院(47件)に在宅医療への対応状況を質問したところ、「在宅医療に対して積極的に取り組んでいる」が全体の44.7%を占めて最も多く、これに次ぐのが「どちらともいえない」の同31.9%、「在宅医療に対して消極的である」の同21.3%の順となった。現在、国は地域包括ケアシステムの構築を推進しているものの、在宅医療に対して積極的に取り組むと回答した民間中小病院は前回調査との比較でも大きな変化はなく約4割に止まっている。

◆地域医療構想による病床機能区分については、約6割の施設が見直しの必要はないと回答
全国の民間中小病院(47件)に対して、地域医療構想に対する取り組みとして、自院の病床の機能区分の見直しについて質問したところ、全体の63.8%の施設が「病床の機能区分の見直しは必要ない」と
回答した。これに対し「病床の機能区分の見直しが必要」への回答は同21.3%に止まっており、このことから多くの民間中小病院は、現在の状況が大きく変化することを望んでいないのではないかと考える。

民間中小病院の経営課題、職員不足が約8割と深刻化

2018年度 介護報酬改定 特定事業所加算(Ⅳ) 125単位/月(新設)

特定事業所加算(Ⅰ)~(Ⅲ)のいずれかを取得し、かつ、退院・退所加算の算定に係る医療機関等との連携を年間35回以上行うとともに、ターミナルケアマネジメント加算を年間5回以上算定している事業所

↓↓↓

第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料  平成30年1月26日(金)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192309.html

医療機関等との総合的な連携の促進
特定事業所加算について、医療機関等と総合的に連携する事業所を更に評価する。(平成31年度から施行)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000192300.pdf

全国の退院支援もれ率(退院調整もれ率)
https://twitter.com/9ijiken/status/953215038084538369

 

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2018年度 介護報酬改定 特定事業所加算(Ⅳ) 125単位/月(新設)