入退院時の医療介護連携推進 福井県ルールで整備拡大へ

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第152回社会保障審議会介護給付費分科会資料  平成29年11月22日(水)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185798.html
資料1 居宅介護支援の報酬・基準について(PDF:1,945KB)
資料2 介護老人保健施設の報酬・基準について(PDF:3,385KB)
資料3 介護療養型医療施設、介護医療院の報酬・基準について(PDF:629KB)
資料4 短期入所療養介護の報酬・基準について(PDF:199KB)

入退院時の医療介護連携の推進に向けた取組事例
福井県において運用されている退院支援ルール

クリックして0000185792.pdfにアクセス

 

在宅医療・介護連携における診療報酬と介護報酬スライド
https://wp.me/p6NPV7-2TO
退院支援の主な報酬等算定相関図
https://wp.me/p6NPV7-1rC
H30同時改定で確実にテコ入れが入る診療報酬
https://wp.me/p6NPV7-2BC
退院支援を困難にしている事項
https://wp.me/p6NPV7-20R
退院支援加算1算定 大病院ほど算定率高い
https://wp.me/p6NPV7-20G

 

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入退院時の医療介護連携推進 福井県ルールで整備拡大へ

保護中: オプジーボなど医薬品(1億427万円分)を業務上横領罪で薬剤師を起訴 転売で約6100万円の利益

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保護中: オプジーボなど医薬品(1億427万円分)を業務上横領罪で薬剤師を起訴 転売で約6100万円の利益

医療機関の財政・税制上の措置

第九回 地域医療構想に関するワーキングルループ 2017年11月20日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185190.html
公的医療機関等2025プラン対象医療機関に期待される役割

クリックして0000185393.pdfにアクセス

開設主体別医療機関の財政・税制上の措置

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開設主体別 現状及び将来の病床機能選択について

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開設主体別 非稼働病床の将来の病床機能選択について

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開設主体別 診療報酬上の届出病床数について

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医療機関の財政・税制上の措置

H30同時改定 現時点の議論まとめ 前回H28の流れ確認

第三ラウンドも佳境に。本日の薬価専門部会の流れから薬価改定はマイナス1%後半から2%前半か。
材料はほぼ横ばい。H30改定は本体を前回よりプラス、全体で2%マイナスを予想。

↓↓↓

中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会薬価専門部会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128157
薬価制度の抜本改革について 平成29年11月22日(水)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185517.html

中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128158

中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会総会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154

★H30診療報酬改定情報まとめ
http://wp.me/P2Xv05-1A3

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H30同時改定 現時点の議論まとめ 前回H28の流れ確認

医療機関の主な課税(法人税等)

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国立および公立医療機関は非課税、公的医療機関(公立以外)は収益事業のみ課税、民間医療機関(医療法人)は基本的に課税である(図 2.5.1)。

主な国立・公立病院に対する運営費交付金・補助金等

国立病院、労災病院、JCHO、公立病院に対する運営費交付金・補助金等は漸減してはいるものの、最近でも約 6,000 億円である(図 2.3.1)。2016 年度の診療報酬改定では本体改定率 0.49%、国費 498 億円。国立病院、労災病院、JCHO の合計は 2015 年度で 389 億円である。公立病院では、他会計(主に一般会計)からの繰入金等に顕著な減少傾向はみられず、2014 年度において総収益の 13.7%にあたる 5,530 億円が投下されている(表 2.3.1)。

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第九回 地域医療構想に関するワーキングルループ  2017年11月20日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185190.html
公益社団法人日本医師会提出資料
国立・公的医療機関等における運営費交付金・補助金、政府出資金、税負担及び公立病院への他会計繰入金について
日医総研ワーキングペーパーNo.373(2016 年 11 月 16 日)
「国立・公的医療機関等の経営状況
-地域医療構想との関係から-」より抜粋及び総務省「地方公営企業年鑑」より一部引用
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000185276.pdf

前回ワーキンググループにおける主な意見
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000185187.pdf
○ 繰入金、補助金が多額に投入されている公立病院や、税制上の税金の優遇が非常にある公立病院以外の公的医療機関等と、税金もたくさん払っている民間とが同じ土俵で地域医療構想を進めていくということなれば、特に公立病院の繰入金だとか補助金の実態を明確にしてほしい。
○ 政策医療の定義、不採算医療に関して、具体的に示してほしい。
○ 一番の不採算というか、公的なものは、へき地医療。それから、例えばSARSみたいな新型感染症。
○ 繰入金だとか補助金の投入の状況、公立病院の経営の状況を、その区域の調整会議に示して議論しないと、民間医療機関とのバランスで公平を保てないので、それをお願いしたい。
○ 地域医療連携推進法人制度を使用して、繰入金と補助金が多額に入っている公立病院と、民間の医療機関が一緒に行うということは、ものすごくデリケートな問題が多々発生する。もう少し慎重にやるべき。

医療機関の主な課税(法人税等)

年俸の中に残業代を含むという合意の有効性 康心会事件

第2回医師の働き方改革に関する検討会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178021.html
労働者性についての裁判例

クリックして0000178015.pdfにアクセス


【関西医科大学研修医】(最賃法違反)事件(平成17年6月3日 最高裁第二小法廷判決)
【医療法人康心会事件】(最高裁第二小法廷 平成29年7月7日)
【奈良県立病院産科医師事件】(大阪高裁判決 平成22年11月16日)
【医療法人雄心会事件】(札幌高裁 平成25年11月21日)
【大阪府立病院事件】(大阪高裁 平成20年3月27日)
【大阪徳洲会事件】(大阪地裁 昭和62年3月31日)

 

★事件名 地位確認等請求事件
高額年俸制の医師による割増賃金請求の可否 : 医療法人社団康心会事件[最高裁第二小法廷平成29.7.7判決]
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86897
判例全文

クリックして086897_hanrei.pdfにアクセス

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労働判例ジャーナル67号(2017年・10月)
https://www.roudou-kk.co.jp/books/jlc/5408/
■注目判例
年俸の中に残業代を含むという合意の有効性
医療法人康心会事件
最高裁第二小法廷(平成29年7月7日)判決
■ポイント
本件は,医師の1700万円という高額の年俸における年俸額に割増賃金を含むという合意(以下,「本件合意」とする。)の有効性が争点となった事案である。判例は,割増賃金を含む定額賃金による支払いを直ちに違法とするものではないが,通常の労働時間に対する賃金部分と割増賃金の部分が判別できることを前提としている(高知県観光事件・最二小判平6・6・13,テックジャパン事件・最一小判平24・3・8)。本件の特徴は,医師という高度な専門職であって,かつ相当程度高額な賃金であっても,判例法理の適用があるかという点にあった。
本判決は,最高裁が割増賃金に関して厳格な立場をとることを改めて示した意義がある。
割増賃金に関する規定が罰則付きで使用者に強制されるものであるという観点からすると,業務の性質や支給される賃金が高額であることによって,その適用を除外することはできないと判断されたものと考えられ,実務に与える影響が大きいということができる。

 

 

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します |報道発表資料|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172536.html

「労使関係セミナー」開催のご案内|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/
長時間労働是正に向けて 医療法人社団康心会事件

クリックしてh291006-1.pdfにアクセス

長時間労働削減に向けた取組|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html

年俸の中に残業代を含むという合意の有効性 康心会事件

有床診療所は「地域包括ケアモデル(医療・介護併用モデル)」への転換推進に

病床の分類の最新バージョンが掲載。だいぶ機能分化が進んできました。

↓↓↓

中央社会保険医療協議会 総会(第371回) 議事次第  平成29年11月17日(金)
入院医療(その6)-療養病棟、有床診療所等-
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184407.html

診療報酬における機能に応じた病床の分類(イメージ)
DPCH29.4.1現在
一般病床・療養病床(H29.6末医療施設動態・病院報告)
施設基準届出 平成28年7月1日現在(かっこ内は前年比較)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000185163.pdf

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ご当地「地域包括ケアシステム」における地域医療連携は地域包括ケア病棟入院料・管理料が中心
今後、厚労省は「在宅療養を行う患者の急変時等の入院体制」を4区分で整理。
①在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院
②在宅療養後方支援病院( 在宅患者緊急入院診療加算)
③地域包括ケア病棟入院料(救急・在宅等支援病床初期加算)
④療養病棟入院基本料(救急・在宅等支援療養病床初期加算)

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そして有床診療所は入院医療と介護サービスとを組み合わせて運営するモデル「地域包括ケアモデル(医療・介護併用モデル)」への転換推進に

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有床診療所は「地域包括ケアモデル(医療・介護併用モデル)」への転換推進に

地域包括ケア病棟 実質8.6対1病院が49%

地域包括ケア病棟(管理料)2,039病院(65,507床)まで拡大 (平成29年11月15日現在)

クリックしてchiikihoukatsucare2039_20171115.pdfにアクセス

地域包括ケア病棟 単価29,050円 単価が高い病院は8.6対1体制
7対1病院からのダウンサイジングが進んでいるようです。

↓↓↓

地域包括ケア病棟 看護職員・看護補助の両方の加算算定49%
看護職員配置加算150点 ・・・  83.3%(1,391/1,670)
看護補助者配置加算150点  ・・・ 55.3%(924/1,670)

(参考)救急・在宅等支援病床初期加算150点(14日まで)の算定状況は63%

地域包括ケア病棟
ヒトの配置・・・実質 8.6対1 の病院が 49.0%

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今後の改定内容予想

H30改定
・在宅直入(サブアキュート)は「救急・在宅等支援病床初期加算」算定可能
・院内転棟(ポストアキュート)は 〃 算定不可に
または、上記で入院基本料に差をつける。
・在宅療養支援病院および在宅療養後方支援病院は初期加算算定可能など。

H32改定~
・骨折等、脳血管疾患、認知症、呼吸器系疾患など、回復期リハ同様に疾患縛り導入!?

その他
重症度、医療・看護必要度の高い患者が1割以上 → 15%などか??
重症度、医療・看護必要度 A得点1点以上 → 2点等か!??

 

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第187回) 議事次第 平成29年11月17日(金)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184410.html
診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会における検討結果(とりまとめ)について

クリックして0000185157.pdfにアクセス


入院医療等の調査・評価分科会における検討結果(平成29年度調査分)【別添】

クリックして0000185164.pdfにアクセス

 

中央社会保険医療協議会 総会(第371回) 議事次第  平成29年11月17日(金)
入院医療(その6)-療養病棟、有床診療所等-
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184407.html

診療報酬における機能に応じた病床の分類(イメージ)
DPCH29.4.1現在
一般病床・療養病床(H29.6末医療施設動態・病院報告)
施設基準届出 平成28年7月1日現在(かっこ内は前年比較)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000185163.pdf

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地域包括ケア病棟 実質8.6対1病院が49%

地域包括ケア病棟2039病院に 200床以下割合が70.8%と中小病院で導入進む

60床以上(2病棟届出)は62病院(近畿厚生局管轄除く) chiikihoukatsucare2039_20171115
日本最大は熊本セントラル病院の3病棟150床(東3病棟58床、西4病棟45床、西5病棟47床)
http://www.kchosp.or.jp/introduce/bumon/kangobu

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地域包括ケア病棟2039病院に 200床以下割合が70.8%と中小病院で導入進む

2018年度診療報酬・介護報酬同時改定はこうなる

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https://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/backnumber/201711.jsp

2018年度診療報酬・介護報酬 同時改定はこうなる

クリックして201711toc.pdfにアクセス

高齢者の医療ニーズが増大する2025年に向けて、医療・介護の大きな制度改革を進める実質的に最後の機会とされる2018年度診療報酬・介護報酬同時改定。財源をめぐる攻防が続く中、新機軸の方向性も打ち出されている。総力取材により、注目の中味を徹底予測する。

contents
診療報酬
全体動向
求められる社会保障費「1800億円」の圧縮
急性期入院・DPC/PDPS
7対1と10対1の”垣根”を解消へ
急性期後・回復期入院
地域包括ケア病棟の緊急時の受け入れを評価
慢性期入院
療養2は経過措置、療養1は段階設定か
外来・在宅医療
ICTによる生活習慣病の医学管理を評価へ
介護報酬
全体動向
改定率はプラスマイナスゼロをめぐる予測
訪問系サービス
訪問介護は提供回数の「上限制」などを導入か
通所系サービス
“適正化”の標的になる地域密着型通所介護
共生型サービス
障害福祉人材を配置すれば評価を上乗せ
施設系サービス
入院予防の取り組みや看取り機能を評価
居宅介護支援
特定事業所集中減算は廃止の方向
地域密着型サービス
人員配置基準の見直しで効率化を促す

REPORT

救急と連携で生き残りかける熊本・東病院
サブアキュート機能を柱とする”コバンザメ医療経営”とは…

 

 

2018年度診療報酬・介護報酬同時改定はこうなる