H30改定 在宅復帰率は「自宅等退院率」と「地域医療連携率」に細分化

中央社会保険医療協議会 総会(第373回) 議事次第
入院医療(その7) 平成29年11月24日(金)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184949.html

在宅復帰率の名称について
評価対象に医療機関を含む場合は「地域医療連携率」
自宅等のみの場合は「自宅等退院率」

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2018年度診療報酬改定 第三ラウンド議論佳境に 年末の改定率の攻防激化
http://archives.mag2.com/0001588268/20171127070000000.html

H30診療報酬改定情報まとめ
http://wp.me/P2Xv05-1A3

H30改定 在宅復帰率は「自宅等退院率」と「地域医療連携率」に細分化

H30年DPC制度改正 再入院ルール厳格化、短期滞在手術は「点数設定方式D」に

◆DPC/PDPS制度「請求方法の見直し」に注目
http://archives.mag2.com/0001588268/20171128070000000.html
前回要確認だった項目
・期間Ⅲ点数の大幅延長(30・60・90・120)
・7日以内再入院の取扱いの見直し
・点数設定方式の見直し
・診断群分類点数表の見直し
・退院患者調査(DPCデータ)の見直し
・短期滞在手術の取扱い

↓↓↓

平成29年度第7回 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000181703.html
再入院の取扱いについて 対応方針(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000186318.pdf
○ 再入院の際の「入院の契機となった傷病名」を、合併症にかかる診断群分類(平成 28 年時の診断群分類上 6 桁 180040)に定義される ICD コードとした場合は、一連の入院とすることとしてはどうか。
○ 二度目の入院の「医療資源を最も投入した傷病名」に対応する診断群分類番号の上 6 桁が同一の場合は、当該入院について一連の入院とすることとしてはどうか。

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点数設定方式の検討(案) 対応方針(案)
○ 短期滞在手術等基本料に該当する手術等に係る診断群分類については、当該診断群分類の全てのデータを踏まえた上で、一定の要件(期間Ⅰの日数が 5 日以内、手術の分類(DPC9桁目が 0)、MDC01-17、一定程度の症例数が存在する)のものについて、点数設定方式 Dで設定することとしてはどうか(参考 P6)。
○ 短期滞在手術等基本料と関連する診断群分類であっても、上記の要件を満たさない、特定の診断群分類の設定が困難なものについては、点数設定方式 D 以外の通常の方法で点数を設定することとしてはどうか。

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DPCデータの見直し(様式1の見直し)
【新】SOFAスコア
【新】手術基幹コード
【簡】自殺企図の有無
【簡】癌取扱い規約に基づくがんのStage分類
【簡】心不全患者/血行動態的特徴
【新】要介護度
【新】要介護情報
【簡】がん患者/UICC TNM
【簡】がん患者/Stage
高齢者情報(日常生活自立度判定基準3区分→5段階)
FIM(任意→必須項目へ)

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退院患者調査の見直し(データの活用)
医療機関の診療実績をより適切に示すよう、その他病棟グループに転棟する患者のデータや、特定抗菌薬の使用状況、後発医薬品の使用実態を公開してはどうか。

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基礎係数(医療機関群)の再整理
医療機関群の名称:Ⅲ群-DPC標準病院群Ⅰ群-大学病院本院群、Ⅱ群-DPC特定病院群

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機能評価係数Ⅱのあり方の再整理(総論)
評価項目のあり方:6つの係数を基本軸とし、後発医薬品係数は機能評価係数Ⅰで評価、重症度係数は廃止。
評価の重み付け:機能評価係数Ⅱの重み付けは行わない。
係数化の方法:指数の分散の処理は行わない。

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保険診療係数の見直し
適切なデータ:部位不明・詳細不明コードは10%、未コード化傷病名は2%
病院情報の公表:具体的な評価手法を平成30年度以降検討
Ⅰ群・Ⅱ群の体制:廃止。保険診療への理解を深める取組は平成30年度以降検討

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地域医療係数の再整理(総論)
体制評価指数について以下のように再整理
・項目間の整合:各領域ごと1項目に整理
・指数の上限値:上限値はⅢ群6点、Ⅰ群・Ⅱ群8点
・実績値の評価手法:従来通り

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H30年DPC制度改正 再入院ルール厳格化、短期滞在手術は「点数設定方式D」に

財政制度分科会「2%半ば以上のマイナス改定」、本体部分も「マイナス改定」改めて主張

財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会
診療報酬改定について全体で「2%半ば以上のマイナス改定」、本体部分も「マイナス改定」が必要と主張。
介護報酬改定についても「一定程度のマイナス改定」とすることが適当との考えを示す。

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平成30年度予算の編成等に関する建議(平成29年11月29日) : 財務省
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/index.html
PDF版 一括ダウンロード
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/04.pdf

薬局・薬剤師数と調剤報酬(技術料)の増加
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/04.pdf
○ 薬剤師数は近年増加しており、国際的に見てもOECD諸国の中で最も多い。また、薬局の開設許可には需給面からの規制がなく、薬局数も増加。コンビニエンスストアの店舗数や郵便局、ガソリンスタンド(給油所数)よりも多い。
○ 通常の市場競争であれば、必要以上の供給増は収益の低下を招き調整が行われる。しかしながら、薬剤師数の増加により薬剤師一人当たりの処方せん枚数は減少している中で、調剤報酬の引き上げにより、薬剤師一人当たりの技術料が維持されている状況。

第24回 社会保障ワーキング・グループ 平成29年11月28日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/291128/agenda.html
第23回 社会保障ワーキング・グループ 平成29年11月8日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/291108/agenda.html

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財政制度分科会「2%半ば以上のマイナス改定」、本体部分も「マイナス改定」改めて主張

機能別 損益差額率の経年変化(H23~28年度) DPC病院の赤字拡大

医療機関別の分析
(1)一般病院
①機能別 損益差額率の経年変化(H23~28年度)
○ 機能別に損益差額率を見た場合、療養病床を有しない病院やDPC対象病院の赤字が拡大した一方、特定機能病院、こども病院は赤字が続いているものの、前回調査に比べると改善した。
○ 療養病床60%以上の一般病院は、黒字を維持し続けている。

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②DPC病院の開設者別 損益差額率の経年変化(H23~28年度)
〇 DPC病院の損益差額率を見ると、医療法人は前回調査と比べると黒字が微増となった。
〇 国立は、独立行政法人地域医療機能推進機構の開設者区分が社保法人から国立へ変更されたことにより前回調査に比べると施設数が2倍以上に増加している。

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③病床規模別 損益差額率の経年変化(H23~28年度)
○ 公立病院を除く一般病院の損益差額率を見ると、50床~199床の中規模病院では黒字を維持した。
○ DPC病院のみでは、50~99床の病院で前回調査に比べて黒字が拡大したが、100床以上では赤字が拡大している。

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中央社会保険医療協議会 総会(第373回) 議事次第  平成29年11月24日(金)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184949.html
○医療経済実態調査の結果に対する見解について
○入院医療(その7)について

機能別 損益差額率の経年変化(H23~28年度) DPC病院の赤字拡大

費用構造、付加価値額・率、労働分配率の比較

医療法人と公立病院の経営指標比較(H28年度)

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○ 一般病院の開設者の中で医療法人と公立病院の差異を分析すると、医療従事者一人あたり収益で見た生産性では公立のほうが高いものの(上図(左))、公立病院の高コスト体質が差を生み出していることが分かる。例えば、上図(中央)に挙げた職種別平均年収で公立病院の方が2割~7割強年収が高く、また医薬品費率、委託費率、減価償却費率でもそれぞれ4~5ポイント程度の差が出ている(上図(右))。

 

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○ 一般病院を開設者別に見ると、医療法人、公的病院においては各費用の構成比率に大きな変化はなかった。
○ 一方、公立は、給与費比率が60%を超える高水準となり、給与費率がH25年度から3ポイント弱上昇した。

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中央社会保険医療協議会 総会(第373回) 議事次第  平成29年11月24日(金)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184949.html
○医療経済実態調査の結果に対する見解について
○入院医療(その7)について

 

費用構造、付加価値額・率、労働分配率の比較

新たな一般病棟入院基本料(7対1、10対1)の評価体系(案)

一般病棟入院基本料(7対1、10対1)の比較
○ 重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の評価方法を比較すると、7対1一般病棟では、施設基準の基準値(25%)として設定されているが、10対1一般病棟では、該当患者割合に応じた3段階の加算での評価となっている。
○ 7対1一般病棟入院基本料と、10対1一般病棟入院基本料と加算(24%)の点数の和を比較すると、約200点余りの差があり、変更による影響が大きい。

200床の病院で、入院基本料の差を試算すると、年間約1.2億円程度と推計され、影響が非常に大きい。

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中央社会保険医療協議会 総会(第373回) 議事次第  平成29年11月24日(金)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184949.html
○入院医療(その7)について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000185819.pdf
1.一般病棟入院基本料
2.特定集中治療室管理料等
3.地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料
4.医療機関間の連携に関する評価

◆一般病棟入院基本料(7対1、10対1)に係る論点(案)①
【論点(案)】
【重症度、医療・看護必要度の項目の見直し】
○ 平成28年度改定で導入された項目について、以下の3点について、より適切な評価となるよう見直しを検討し
てはどうか。
1)B項目の認知症及びせん妄に関する項目について、A項目1点以上を併存する場合は該当患者に追加する
2)A項目の救急搬送後入院(2日間)について、救急医療管理加算の算定患者(2日間)へ見直す
3)C項目の開腹手術について、所定日数を短縮する
○ また、評価項目の定義の見直しの伴い、該当患者の判定基準及び該当患者割合の基準値について、どのように考えるか。
【DPCデータの活用】
○ 重症度、医療・看護必要度の該当患者割合のDPCデータ(EF統合ファイル)を活用した判定について、追加分析の結果を踏まえ、これまでの実績から一定の基準を満たす医療機関が希望する場合については、EF統合ファイルによる判定を用いてもよいこととしてはどうか。また、DPCデータを活用する場合、定義の違い等に考慮した基準値を設定してはどうか。
○ 7対1一般病棟と200床以上の10対1一般病棟は、DPCデータ(Hファイルを含む)の提出が要件となっていることから、Hファイルを該当患者割合の判定・確認等に活用することとしてはどうか。また、年1回の定例報告における該当患者割合の提出等を、合理化の観点から省略可能としてはどうか。
【一般病棟入院基本料(7対1、10対1)の評価手法の見直し】
〇 将来の入院医療ニーズの変化に対応する病棟への弾力的で円滑な選択・変更を推進するため、7対1一般病棟と10対1一般病棟の現行の評価を参考にしつつ、急性期の入院医療の評価体系について、基本部分と実績に応じた段階的な評価部分との組み合わせによる評価体系を導入してはどうか。
なお、実績に応じた評価の最も高い部分には、現行の7対1一般病棟との整合性に配慮し、7対1看護職員の配置基準をそのまま適用してはどうか。
○ また、現行の7対1一般病棟と10対1一般病棟との間に中間的な水準の評価を設けてはどうか。

◆特定集中治療室管理料等に係る課題(案)
【論点(案)】
〇 救命救急入院料1及び3、脳卒中ハイケアユニット管理料については、重症度、医療・看護必要度の測定対象及び要件となっていないが、実態等を踏まえ、測定を要件としてはどうか。
○ 特定集中治療室管理料については、アウトカム評価に資する項目として、DPCデータの中に、入室時の患者の生理学的スコアの記載を求めることとしてはどうか。
○ 特定集中治療室において、手術直後等の重症患者に対する入室早期からの離床の取組について、安全性を確保しながら、取組が促進されるような評価についてどう考えるか。
○ 特定集中治療室における重症患者に対するケアに関する研修を受けた看護師の配置について、患者の状態改善に寄与すること、また特定集中治療室管理料1・2を有する医療機関の9割以上に所属していることから配置を要件としてはどうか。
○ 特定集中治療室、ハイケアユニット等、治療室に備えるべき器具・装備について、救命装置等の室内に備えるべきもの以外は共用とするなど、医療機関の構造や管理体制にあわせて、柔軟に保有できるよう要件を見直してはどうか。

◆地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料に係る論点(案)
【論点(案)】
〇 自宅等から受け入れた患者と、それ以外からの受け入れた患者とで、提供する医療内容等が異なっていることから、 「救急・在宅等支援病床初期加算」について、急性期後の入院患者と、在宅からの入院患者とで、診療実績等を踏まえつつ、評価を区別してはどうか。
○ 地域包括ケア病棟入院料・治療管理料の届出要件において、在宅医療や救急医療の提供等が求められているが、地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、訪問系サービスの提供についても、要件の選択肢の一つとすることを検討してはどうか。
○ 在宅医療、介護サービス等の地域で求められる多様な役割・機能を有する地域包括ケア病棟を持つ医療機関については、地域包括ケアシステムの構築により貢献できるよう、それらのサービスに係る実績等も加味した評価を検討してはどうか。

◆医療機関間の連携に関する評価に係る論点(案)
【論点(案)】
○ 現行の在宅復帰率については、自宅等への退院支援機能を評価するとの指標の目的や病棟毎の機能を踏まえつつ、以下の観点から見直してはどうか。
1)自院の他病棟への転棟患者は、指標の目的を踏まえ、評価対象(分子)に含まない取り扱いとする
2)在宅復帰機能強化加算有りの場合のみが評価対象となっている退院先については、実際の退院調整では加算の有無で区別はないこと等から、加算無しの退院先も評価対象(分子)に含める取り扱いとする
3)見直しの影響を検証できるよう、自宅等への退院患者と、他の医療機関への退院患者とを区別した内容で報告を求める
〇 介護報酬では、医療機能を内包した新たな施設類型として、介護医療院が創設される予定であり、現行の介護療養型医療施設や介護老人保健施設の要件を参考に検討されている。在宅復帰率の退院先における介護医療院の取り扱いについて、どのように考えるか。
○ 地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟については、基準値を大幅に上回る医療機関が多数存在することから、本評価指標が、早期退院のインセンティブとなるよう、基準値を引き上げてはどうか。
〇 在宅復帰率の名称については、本評価項目の評価内容をより的確に反映する観点から、評価対象に医療機関を含む場合は「地域医療連携率」や自宅等のみの場合は「自宅等退院率」などといった名称に見直してはどうか。

(参考)
入院医療等の調査・評価分科会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128166
平成29年度第12回入院医療等の調査・評価分科会議事次第
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183658.html

新たな一般病棟入院基本料(7対1、10対1)の評価体系(案)

保護中: 電子カルテ更新等で残業上限を月100時間から150時間の労使協定に

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保護中: 電子カルテ更新等で残業上限を月100時間から150時間の労使協定に