公立病院の病床別「外来単価」の特徴

◆病院分類別の外来単価の特徴
DPC導入病院・大規模(400床以上:98病院) 14,621 円
DPC導入病院・中規模(200床以上400床未満:73病院)12,777 円
DPC非導入病院・中規模(200床以上400床未満:32病院) 10,733 円
DPC非導入病院(200床未満:306病院) 8,856 円

【第12回】公立病院経営の現状と小規模公立病院の経営課題-持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて-(平成29年8月25日)

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【第10回】公立病院改革の経済・財政効果について-「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析-(平成28年8月16日)

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政策課題分析シリーズ – 内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html

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H28改定後の経営状況 看護必要度の破壊力
http://archives.mag2.com/0001588268/20170814070000001.html

◆H28改定後DPC単価 全国平均56,411円
http://wp.me/p6NPV7-2ej

◆H28改定後の外来単価 大学病院23,784円、一般病院15,261円
http://wp.me/p6NPV7-2ev

◆H28改定後の外来単価 歯科6,800円、薬局10,869円
http://wp.me/p6NPV7-2eM

公立病院の病床別「外来単価」の特徴

公立病院の病床別「入院単価」の特徴

◆病院分類別の入院単価の特徴
DPC導入病院・大規模(400床以上:98病院) 57,479 円
DPC導入病院・中規模(200床以上400床未満:73病院) 48,539 円
DPC非導入病院・中規模(200床以上400床未満:32病院) 36,813 円
DPC非導入病院・小規模(200床未満:306病院) 25,554 円

【第12回】公立病院経営の現状と小規模公立病院の経営課題-持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて-(平成29年8月25日)

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【第10回】公立病院改革の経済・財政効果について-「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析-(平成28年8月16日)

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政策課題分析シリーズ – 内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html

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H28改定後の経営状況 看護必要度の破壊力
http://archives.mag2.com/0001588268/20170814070000001.html

◆H28改定後DPC単価 全国平均56,411円
http://wp.me/p6NPV7-2ej

◆H28改定後の外来単価 大学病院23,784円、一般病院15,261円
http://wp.me/p6NPV7-2ev

◆H28改定後の外来単価 歯科6,800円、薬局10,869円
http://wp.me/p6NPV7-2eM

 

公立病院の病床別「入院単価」の特徴

小規模公立病院(病床200床未満)の経営課題

件名、内閣府がとりまとめた調査リポートが公表されています。
自治体との良好関係が必要(ようするに議会対策や繰入金確保等)との結論です。
入院単価比較では、大病院に手術症例が集約化されつつあるため、200未満の病院は単価の伸びが鈍化。

具体的な経営対策としてPDF48まとめによると、以下が挙げられます。
①地方独立行政法人化が経営改善に大きく寄与する
②医師や看護師といった医療スタッフだけではなく、医事に関する専門知識を持つ事務職員を確保することも、経営改善の重要な要素
③独法後は人事権を強化し、採用や研修制度、人事評価制度等を独自に構築
④自治体の仲介等を通じて、独法病院間の人事交流、共通研修や採用制度の導入、人事評価制度のノウハウ共有といった取組を促進していくことが必要

 

H26改定の医療介護連携元年以降は、病床機能を見直して(7対1や10対1、13対1→地域包括ケア病棟等)、200床未満であれば外来管理加算を一層算定できるように生活習慣病を中心とした外来重視(加算・指導管理料等)の方針になるでしょう。

そのためにも大病院との機能分化役割分担(大病院からの逆紹介)をきっちりと調整しなければなりません。個別訪問して互いの幹部ミーティングを図ったり、地域医療構想の協議の場等を利用することが重要となります。

自治体病院の経営悪化に関しては、不採算医療を行っているとか、へき地・人口減の為など、色々と理由付けがされますが、同様の診療を扱っている民間病院の経営状態が全て悪いというわけではなく、さらに公的資金の注入(繰入金)もない状況と自前で土地建物を購入(融資先に返済等)して運営されている状況から、自治体病院は経営努力を怠っていることに問題があると言えるでしょう。

◆経営状態が悪い病院の主な問題点は3点に集約
・人件費(民間に比べて高すぎる。独法化か指定管理は避けられない。)
 →医師対策が他人事。危機意識なく言い訳三昧(アクション皆無→参考;クラウゼヴィッツ流マーケティング戦略)。
・診療報酬(改定毎の初動が遅い。唯我独尊で地域連携も遅れている。)
 →とくにヒトの配置(コスト)の回収が崩壊。病床機能転換の遅れ
 →最新分析ソフトや経営支援ソリューションを利用しない。新しいことにチャレンジしない
・コスト(建設費や購入費が高い。その関係で減価償却も高い)
 →自治体運営故に建設費高騰、医薬・材料ベンチマーク活用できず)

↓↓↓

【第12回】公立病院経営の現状と小規模公立病院の経営課題-持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて-(平成29年8月25日)

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【第10回】公立病院改革の経済・財政効果について-「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析-(平成28年8月16日)

クリックして08seisakukadai10-0.pdfにアクセス


政策課題分析シリーズ – 内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html

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小規模公立病院(病床200床未満)の経営課題

輝照塾(日本ファーストの会)の社会保障政策

kishoujuku

 

次期選挙で50議席も獲得できれば政権を左右する存在になりそうですね。
その輝照塾(日本ファーストの会)の社会保障政策はまだ出されていませんが、応募フォームに医療福祉関連の8項目+1の質問があります。ここで方向性を絞るんでしょう。

 

小池新党は国政で50議席ゲット確実!? 細野豪志氏合流説も
http://diamond.jp/articles/-/140259

↓↓↓

輝照塾(日本ファーストの会)応募フォーム
https://nipponfirst.jp/entry/
◆福祉・医療・多様性 (賛成/どちらかといえば賛成/どちらかといえば反対/反対)
・年金・医療・介護の一体的運用の構築
・年金額の賃金スライド制
・年金は積立方式に移行すべきである
・病院経営への営利法人の参入を認めるべきである
・子ども保険の創設
・選択的夫婦別姓導入
・LGBT差別に対処する法制を制定する
・受動喫煙対策は厚労省案に沿って進めるべきである

 

他の政党の政策

社会保障に関する基本的考え方:社会保障|自民党<政権公約>
https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu46/political_promise/bank/e_002.html
民進党の国民との約束「人からはじまる経済再生。」 – 民進党
https://www.minshin.or.jp/public-promises
政策・実績 | 公明党
https://www.komei.or.jp/policy/
日本共産党の政策
http://www.jcp.or.jp/web_policy/
教育・子育て・労働・社会保障|政策|日本維新の会
https://o-ishin.jp/policy/act05/
政策 | 自由党
http://www.seikatsu1.jp/policy
社民党OfficialWeb┃政策(時系列)
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy.htm
日本のこころ:政策
https://nippon-kokoro.jp/policy/

 

輝照塾(日本ファーストの会)の社会保障政策

保護中: H28決算 市立四日市病院 経常利益3億4402万円黒字

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保護中: H28決算 市立四日市病院 経常利益3億4402万円黒字

保護中: H28決算 嶺北中央病院▲4,771万円 4年ぶり赤字

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保護中: H28決算 嶺北中央病院▲4,771万円 4年ぶり赤字

H30改定 急性期で生き残れるのは現在、看護必要度30%超の医療機関(約3割)

◆H28改定後の経営状況 看護必要度の破壊力
http://archives.mag2.com/0001588268/20170814070000001.html

↓↓↓

H28改定率は▲0.84のマイナス改定。
平成元年以降、医科・歯科・調剤・薬価・材料すべて合わせたネット改定率(全体)では、5番目のマイナス幅。
H22(2010年)以降では最も悪い率です。

http://wp.me/p6NPV7-2uf

◆上記より、H28決算で経営悪化は避けられない状況ですが、主な要因としては看護必要度による病床稼働率の低下や、DPC入院期間Ⅱ以降の点数がヒトの配置(7対1)の点数とズレた為。H26改定以降は地域包括ケア病棟への転棟が圧倒的有利になった。また、DPC入院期間Ⅲ以降の日数延長と点数が下げられた為(2,410支払分類のうち426分類が調整)。などが理由と考えられる。
H26改定後にすぐ全病院に地域包括ケア病棟導入と地域包括ケアシステムへの順応を指示したJCHOは素晴らしい。
結果、三期連続黒字。経営は結果が全て。さらにH28年度中に地域支援加算1算定病院が27病院。医療介護連携状況も一歩前に進んでいる。

退院支援加算1 H28年度中に57病院中27病院算定 驚異の47.3%
http://wp.me/p6NPV7-2ma

 

h28hitsuyoudo01

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平成29年度第2回入院医療等の調査・評価分科会議事次第
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166759.html
平成28年度調査結果(速報)の概要について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000167025.pdf

H30改定 急性期で生き残れるのは現在、看護必要度30%超の医療機関(約3割)

医療機器の添付文書の記載例について(その5)

放射線科やME室(臨床工学科)へ連絡。

↓↓↓

関連通知等 | 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
https://www.pmda.go.jp/safety/consultation-for-mah/0002.html

平成29年8月28日事務連絡
医療機器の添付文書の記載例について(その5)
https://www.pmda.go.jp/files/000219911.pdf
別紙1
https://www.pmda.go.jp/files/000219915.pdf
別紙2
https://www.pmda.go.jp/files/000219912.pdf
https://www.pmda.go.jp/files/000219913.pdf
https://www.pmda.go.jp/files/000219914.pdf
1-1.一般的電気手術器/物質併用電気手術器/治療用電気手術器
1-2.高周波処置用能動器具/バイポーラ電極/物質併用処置用能動器具/治療用能動器具
1-3.処置用対極板
2-1.X 線管装置
2-2.据置型診断用 X 線発生装置/移動型診断用 X 線発生装置
2-3.据置型デジタル式乳房用 X 線診断装置
2-4.モータ付自動絞り X 線診断装置用コリメータ/モータ付手動絞り X線診断装置用コリメータ/モータなし手動絞り X 線診断装置用コリメータ
2-5.移動型アナログ式汎用 X 線透視診断装置/移動型アナログ式汎用一体型 X 線透視診断装置/移動型デジタル式汎用 X 線透視診断装置/移動型デジタル式汎用一体型 X 線透視診断装置
2-6.据置型アナログ式汎用 X 線診断装置/据置型デジタル式汎用 X 線診断装置
2-7.移動型アナログ式汎用 X 線診断装置/移動型デジタル式汎用 X 線診断装置
2-8.汎用 X 線診断装置用非電動式患者台/汎用 X 線診断装置用電動式患者台/X線透視診断装置用非電動式患者台/X線透視診断装置用電動式患者台
2-9.X 線管支持床支持台/天井取付け式 X 線管支持器/壁取付け式 X 線管支持器
2-10.据置型デジタル式循環器用 X 線透視診断装置/据置型アナログ式循環器用 X 線透視診断装置
2-11.二重エネルギー骨 X 線吸収測定一体型装置
2-12.X 線平面検出器出力読取式デジタルラジオグラフ
2-13.コンピューテッドラジオグラフ
2-14.全身用 X 線 CT 診断装置
2-15.X 線 CT 組合せ型 SPECT 装置
2-16.核医学診断用検出器回転型 SPECT 装置
2-17.X 線 CT 組合せ型ポジトロン CT 装置
2-18.核医学診断用ポジトロン CT 装置
2-19.MR 組合せ型ポジトロン CT 装置
2-20.放射線防護用移動式バリア
2-21.放射線防護用術者向け眼鏡
2-22.放射線防護用前掛
2-23.汎用超音波画像診断装置/循環器用超音波画像診断装置
2-24.手持ち型体外式超音波診断要プローブ/据付型体外式水槽タイプ超音波診断用プローブ
2-25.体腔内向け超音波診断用プローブ/非血管系手術向け超音波診断用プローブ
2-26.食道向け超音波診断用プローブ/膣向け超音波診断用プローブ/直腸向け超音波診断用プローブ
2-27.超音波プローブ用穿刺針装着器具/体表面用超音波プローブカバー
2-28.アナログ式歯科口外汎用 X 線診断装置/デジタル式歯科口外汎用 X線診断装置
2-29.アナログ式歯科用パノラマ X 線診断装置/デジタル式歯科用パノラマ X 線診断装置/アナログ式歯科用パノラマ・断層撮影 X 線診断装置/デジタル式歯科用パノラマ・断層撮影 X 線診断装置
2-30.頭蓋計測用 X 線診断装置/頭蓋計測用一体型 X 線診断装置
2-31.アーム型 X 線 CT 診断装置
2-32.据置型アナログ式汎用 X 線透視診断装置/据置型デジタル式汎用 X線透視診断装置
2-33.常電導磁石式全身用 MR 装置/超電導磁石式全身用 MR 装置/永久磁石式全身用 MR 装置

平成29年6月9日事務連絡
医療機器の添付文書の記載例について(その4)
https://www.pmda.go.jp/files/000218500.pdf
1.後房レンズ/前房レンズ/多焦点後房レンズ/挿入器付後房レンズ
2.白内障・硝子体手術装置

平成28年12月27日事務連絡
医療機器の添付文書の記載例について(その3)
https://www.pmda.go.jp/files/000215614.pdf
1. 耳かけ型補聴器/耳あな型補聴器/モジュラ式 耳あな型補聴器/オーダーメイド式耳あな型補聴器/カナル型補聴器/完全耳内式耳あな型補聴器

平成28年8月24日事務連絡
医療機器の添付文書の記載例について(その2)
https://www.pmda.go.jp/files/000213710.pdf
1. 植込み型心臓ペースメーカ
2. 植込み型除細動器

平成27年8月31日事務連絡
医療機器の添付文書の記載例について
https://www.pmda.go.jp/files/000207017.pdf
1.汎用輸液ポンプ/注射筒輸液ポンプ
2.パルスオキシメータ/再使用可能なパルスオキシメータプローブ/単回使用パルスオキシメータプローブ
3.中空糸型透析器
4.据置型アナログ式汎用 X 線透視診断装置/据置型デジタル式汎用 X 線透視診断装置
5.常電導磁石式全身用 MR 装置/超電導磁石式全身用 MR 装置/永久磁石式全身用 MR 装置
6.単回使用気管切開チューブ
7.再使用可能な手動式肺人工蘇生器/単回使用手動式肺人工蘇生器

医療機器の添付文書の記載例について(その5)

保護中: 労災病院 看護師(看護師長)年間給与は平均788万円(平均年齢50.0歳)、看護師は500万円(同36.7歳)

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保護中: 労災病院 看護師(看護師長)年間給与は平均788万円(平均年齢50.0歳)、看護師は500万円(同36.7歳)

保護中: 労災病院 医師(診療部長)年間給与は平均1,420万円(平均年齢50.9歳)

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保護中: 労災病院 医師(診療部長)年間給与は平均1,420万円(平均年齢50.9歳)