ニコチン依存症管理料の再届出について

nikochin

更新日:2017年5月30日
ニコチン依存症管理料の再度の届出について 北海道厚生局医療課
http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/hokkaido/iryo_shido/h29nicotine.html

平成 28 年度診療報酬改定において経過措置が設けられた施設基準及びその届出に関する手続きについては、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(平成 28 年3月4日保医発 0304 第2号)等により示されているところですが、平成 29 年7月1日以降も引き続きニコチン依存症管理料を算定する場合は、当該基準に係る過去1年間の実績(実績期間については、別紙参照。)を記載の上、再度届出する必要があります。

つきましては、貴保険医療機関の届出の内容を今一度ご確認の上、届出漏れ等が生じないよう、取扱いについて遺漏なきようお願い致します。

なお、すでに必要な届出を行っている保険医療機関は、再度の届出は不要です。

また、平成 29 年7月1日以降、当該管理料を算定しない場合は、当該施設基準の辞退の届出を行っていただきますよう併せてお願い致します。

期限 : 平成 29 年7月3日(月曜日)(必着)

※平均継続回数に関わらず、引き続き算定する場合は、再度届出が必要です。

 

 

ニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出について
http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/iryo_shido/nicotine.html
実績期間の翌7月以降のニコチン依存症管理料の算定点数

(4月1日~3月31日の実績により判断)

平均継続回数が2回以上所定点数の100分の100
平均継続回数が2回未満所定点数の100分の70
ニコチン依存症管理料の算定実績なし所定点数の100分の100

平成28年度診療(調剤)報酬改定の経過措置について
http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tohoku/shido_kansa/h28kaitei-2.html
ニコチン依存症管理料については、平成29年6月30日までの算定に当たっては、経過措置として100分の100に相当する点数を算定し、実績に基づく所定点数の減算は平成29年7月1日から開始する旨、定められております。

 

 

医科診療行為マスターの新設予定コードを掲載 (2017年5月30日)
http://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/tensuhyo/kihonmasta/h28kaiteijoho.html

113023770 施設基準不適合減算(医学管理等)(100分の70)

 

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ニコチン依存症管理料情報    2016.3.22更新
ニコチン依存症管理料算定医療機関リストはこちらです

※以下が平成28年4月の改正部分です(下記の概要欄の赤字の再掲)
===================================
平成28年4月1日から35歳未満については1日の喫煙本数×年≧200の要件が廃止され、未成年への適用も可能になりました→Q&Aを参照

・35歳以上の者については、ブリンクマン指数(=1日の喫煙本数×喫煙年数)が200以上であること。(35歳未満は未成年を含めこの制限は撤廃された)

・【ニコチン依存症管理料】
別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定する。

[別に厚生労働大臣が定める基準]
当該保険医療機関における過去一年のニコチン依存症管理料の平均継続回数が2回以上であること。但し、過去一年にわたりニコチン依存症管理料の算定の実績が無い場合は、基準を満たしているものとみなす。

[経過措置]
当該保険医療機関における過去一年間のニコチン依存症管理料の平均継続回数が2回未満である場合の減算については、初回は平成28年4月1日から平成29年3月31日までの1年間の実績を踏まえ、平成29年7月1日より算定を行う。
引用・参考:中央社会保険医療協議会総会審議会資料 |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000111936.html
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000112306.pdf

Q&A
対象患者について(下記のQ&Aを参照を再掲)

Q.平成28年4月の改定により、35歳未満の者については1日の喫煙本数×喫煙年数≧200の要件が廃止されたと考えてよいか?

A.その通り。
(出典:日本医師会作成平成28年度診療報酬改定Q&A(その1)4ページ(2016/3/5版)※厚生労働省確認済み)
Q.平成28年4月の改定により、高校生などの未成年者への投与についてもニコチン依存症管理料の算定が可能と考えて良いか?

A.依存状態等を医学的に判断し、本人の禁煙の意志を確認するとともに、家族等と相談の上算定することとなる。
(出典:日本医師会作成平成28年度診療報酬改定Q&A(その1)4ページ(2016/3/5版)※厚生労働省確認済み)
注:以前からニコチン依存症管理料算定に未成年は除外などの年齢制限はなかったが、喫煙本数×年数の制限があったため、実質的に未成年者や若年喫煙者などの多くが適用外になっていた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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(関連)

喫煙の「代償」返還2000万円、診療報酬5年分…島根・禁煙外来病院試算
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161005-OYTET50019/

広島の禁煙外来病院でも職員が喫煙 診療報酬を返還へ
http://www.asahi.com/articles/ASJBD3W01JBDPITB005.html

全面禁煙の兵庫医科大病院 医師が一服、報酬は…
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201612/0009728445.shtml

禁煙外来で喫煙所、銚子市立病院 診療報酬返還へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0902U_Z00C14A6CR8000/

敷地内喫煙が発覚!数千万円の診療報酬返還も
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201702/550093.html

県立中央病院長も敷地内喫煙 減給など幹部ら処分
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/12/2016_14817648995426.html

 

 

 

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