回復期リハビリテーション病棟の有無による経営指標への影響

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医療法人・医業経営のホームページ |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html
2017年05月02日掲載
「病院経営管理指標及び医療施設における経営実態に関する調査研究」報告書 [1,909KB]
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000164132.pdf

一見すると、回復期リハビリテーション病棟を設置することで医業利益率、病床利用率等が高くなる効果があるようにも見える。しかし一方で、回復期リハビリテーション病棟を設置する病院と設置しない病院とでは看護必要度の高い患者割合や材料費比率が異なることを勘案すると、設置する病院と設置しない病院では、そもそも提供する医療機能に差異があり、一概に回復期リハビリテーション病棟設置したから医業利益率等が向上したとは言えない。

回復期リハビリテーション病棟を設置した病院は、自院の患者構成から病床選択の最適化を図ったと考えられ、これにより利益率等を向上させた可能性がある。また、療養型病院では患者1人1日あたり入院収益が増加することで利益率が向上した可能性がある(療養型病院の医業収益率 p=0.068)。なお、平成 28 年度診療報酬改定で重症度、医療看護必要度の基準を満たす患者割合が7対1入院基本料の病棟では 15%から 25%に引き上げられたため、看護必要度の高い患者の多い病院でも回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟を開設している例もあるようである。

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