電子カルテ等保守費用年間6,848億円、医療機器・医療情報システム費用2.6兆円

itkanrenhiyo

平成 28 年度 医療機器・医療情報システム保守契約、費用に関する実態調査報告書 (概要版)
https://www.hospital.or.jp/pdf/06_20170424_01.pdf

【要 約】
日本病院会会員病院 2,435 施設を対象に、平成 28 年度の医療機器・医療情報システム保守契約にかかる費用について、その実態を知るべくアンケート調査を行った。
回答施設数 408(16.8%)で、わが国の病院規模、機能、設立母体構成、を考慮した費用総額を試算した。その結果、医療機器等関連費用(減価償却費、保守費等)にかかる一年間の全費用は 1 兆 9,121 億円余(病院機能別推計,最高値)、IT 関連費用は 6,848 億円(同)であり、合計で 2 兆 5,969 億円となり、平成 27 年全国医療機関費用総額 41 兆 5,000 億円(※)中の病院分 26 兆 2,072 億円(推計)の約 9.9%を占めた。経費節減のために施設ごとの創意工夫、例えば臨床工学技士の活用、グループ病院間の情報交換や共同導入など、鋭意行われているようだが、機器の高度化に伴い、施設の担当者と専門業者との間の知識・情報量乖離は進み、価格交渉現場では難渋していることが訴えられた。メーカーやその代理店以外の業者との保守業務委託が困難である、競争原理が働かない、設定された金額の根拠が不明確、一括契約かスポット契約かの判断が困難である、部品供給可能期間が短すぎるので、最低でも 10 年間は保証してほしい、機器内蔵のコンピュータの寿命を理由に本体更新の必要性有無不明、等々多数の苦悩、苦情が要望と共に寄せられた。
私どもとしてはこれらのエビデンス、切実な声を解決すべき課題として受け止め、その一助とすべく業界のみならず行政への働きかけを適宜適切に行ってゆく所存である。尚、(株)日本病院共済会では、かかる問題解決の一法として、損保ジャパン日本興亜(株)やエムスリードクターサポート(株)と共同で、医療機器保守契約補償サービス業を開始したところである。その費用削減効果について検証のうえ、会員施設に情報提供していく予定である。

Ⅱ.代表的な特定保守管理医療機器の保守点検契約
1. 超音波画像診断装置(エコー)
2. 磁気共鳴画像診断装置(MRI)
3. コンピュータ断層撮影装置(CT)
4. X線撮影装置
5. 保守契約に際し、困っている事項
6. 医療機器の調達時に保守費用を含めた価格競争(入札)

Ⅲ.医療情報システム(IT)関連投資の現況
1. 医療情報システム(IT)に関する設備投資内容
2. 医療情報システム(IT)の保守形態

 

(関連)

日本の電子カルテのシェア 上位5社で81%
http://wp.me/p6NPV7-aT
日本の電子カルテ患者参加率は全国民の1%未満、病院・診療所の参加率は各々30%、10%と低調
http://wp.me/p6NPV7-1JA

地域医療情報ネットワーク構築事例 国内ナンバーワンはどこか
http://wp.me/p6NPV7-F4
H28電子カルテ導入率42.5%(予定含)、導入予定なし45.5%の衝撃
http://wp.me/s6NPV7-ehr2016
日本の電子カルテ導入率 H28年42.5%(一般病院) 400床以上79.8%
http://wp.me/p2Xv05-88
電子カルテ・患者ポータルの導入状況
http://wp.me/p2Xv05-gF
電子カルテコピー&ペーストの欠点 アップコーディング(オーバーコーディング)回避のヒント
http://wp.me/p6NPV7-Q6
健康・医療・介護分野におけるICT活用により実現すべき姿
http://wp.me/p6NPV7-1Ad
米国ブルーボタンPHR 2013年8,800万人 → 2016年1億5000万人がアクセス
http://wp.me/p6NPV7-OQ

広告
電子カルテ等保守費用年間6,848億円、医療機器・医療情報システム費用2.6兆円

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中