入院医療(その2) 課題8項目

効率性指数は7対1届出医療機関の方がやや高い傾向・・・7対1の在院日数18日からさらに短縮が予想される。DPC入院期間Ⅰの点数増・期間短縮、入院期間Ⅱ以降の点数減など。

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中央社会保険医療協議会 総会(第347回) 議事次第
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154669.html
入院医療(その2)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000155218.pdf
1.一般病棟入院基本料
2.地域における医療提供体制
3.参考資料

7tai1kouritsusei


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■入院医療の課題6項目 【一般病棟入院基本料】

【課題】

① 【一般病棟入院基本料の区分別の概要】
・ 現行の一般病棟入院基本料は、主に看護職員配置や医師配置等をベースに入院医療に係る基本的な診療報酬として、点数が設定されている。また、平均在院日数、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率などが施設基準の届出要件に含まれている。加えて、看護補助者等を追加的に配置している場合等に、加算が設定されている。
・ 一般病棟入院基本料の区分別の状況をみると、平均在院日数は7対1が最も短く、次いで、10対1となっている。病床稼働率は7対1が最も高いが、近年、低下傾向。届出病床数は7対1が最も多い。
・ 7対1と10対1で一般病棟入院基本料の算定回数の推移をみると、近年、減少傾向。

② 【区分別の職員配置等の状況】
・ 看護職員については、いずれの届出区分でも必要な配置数(推計)よりも実際には多く配置されており、届出区分別では7対1が最も多い。
・ 1病床あたり職員数(医師以外)をみると、約95%の病棟で看護職員以外の職員を配置しており、病棟配置職員数の約2割が看護職員以外の職員になっている。
・ 一日あたり平均レセプト請求点数は7対1で最も高く、7対1、10対1で入院基本料以外の点数が多い。
・ 1床あたり医業収益と医業・介護費用をみると、7対1届出医療機関では、医業収益と入院診療収益は、いずれも最も高い。医業・介護費用に占める給与費の割合は、7対1ではその他と比較して低い。

③【区分別の入院患者の状況】
・ 疾病別にみると、7対1では「新生物」が最も多く、7対1以外の病棟では、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が最も多くなっている。
・ 年齢階級別にみると、75歳以上の割合は、7対1が最も少なく約42%、次いで10対1が約51%、13対1が約61%、15対1が約66%となっている。なお、年齢階層別の人口推移をみると、65歳未満の人口は今後減少していくことが予想され、入院患者の将来推計を疾患別でみると、悪性新生物の患者は2035年以降減少することが予想される。
・ 医療行為や処置別にみると、多くの医療処置で7対1病棟入院患者の実施割合が高いが、喀痰吸引や中心静脈栄養では、15対1病棟入院患者の実施割合の方が高い。
・ 入院継続の理由をみると、いずれの区分も「医学的な理由」が最も多いが、退院へ向けた目標・課題をみると、「疾病の治癒・軽快」は7対1が最も多く、13対1や15対1では、「低下した機能の回復」、「在宅医療・介護等の調整」、「入所先の施設の確保」等の割合が、7対1や10対1に比べて多い。

④【7対1と10対1の届出医療機関別の状況】
・ 平均在院日数及び病床利用率をみると、いずれも医療機関間のばらつきが大きく、10対1届出医療機関の中にも7対1届出医療機関相当のデータを示す医療機関が存在する。
・ 重症度、医療・看護必要度の該当患者割合と平均在院日数とを比較すると、10対1より7対1の方が該当患者割合が高い傾向があるが、平均在院日数の分布はばらついている。
・ 重症度、医療・看護必要度の該当患者割合と看護職員実配置数あたり病床数をみると、10対1でも7対1相当の医療機関がある。

⑤(DPC対象病院での状況)
・ DPC対象病院のうち、7対1と10対1の届出医療機関別で、1日あたり包括範囲出来高点数、効率性指数、複雑性指数をみると、重複する範囲が広く、10対1届出医療機関の中にも7対1届出医療機関相当のデータを示す医療機関が存在する。効率性指数は7対1届出医療機関の方がやや高い。

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【解決案】

○ 入院基本料は、入院診療に係る基本的な療養に係る費用(環境、看護師等の確保、医学管理の確保等)を評価するものであるが、現行の一般病棟入院基本料は、主に看護配置等の要件で段階的に設定されており、入院医療については、患者の状態や診療の効率性等の要素も考慮する必要があるのではないか。この点については、医療機関によって様々であり、さらに詳細な分析が必要ではないか。また、患者の状態に応じた評価と機能に応じた評価との整合性も考慮した評価のあり方について、どのように考えるか。

○ 13対1と15対1では、7対1と10対1に比べて、患者の状態や医療処置の内容等が異なっている。患者の状態や機能に応じた評価について、どのように考えるか。

 

■入院医療の課題3項目  【地域における医療提供体制】

⑥【開設者別の届出病床数等の状況】
・ 一般病棟入院基本料の開設者別の病院数をみると、約7割が民間である。一般病棟の届出病床数の内訳を見ると、7対1では、国立、公立、公的・組合の合計の割合が約5割強となっている。
・ 開設者別、7対1と10対1届出医療機関別に、1床あたり医業収益と入院診療収益をみると、医業収益では開設者別に差がある。

⑦【地域医療構想】
・ 各都道府県において、地域医療構想の策定に向けたプロセスの中で、各地域において必要な医療提供体制を確保するため、更なる医療機能の分化・連携を進めるための調整が行われている。

⑧【医療機関間の連携に関する診療報酬上の評価】
・ 医療機関間の連携を評価した診療報酬には、地域連携診療計画を共有した医療機関間の連携を評価した地域連携診療計画加算、複数の医療機関による感染防止対策の取り組みを評価した加算、DPC制度の「地域医療係数」等がある。

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【解決案】

○ 地域において医療提供体制の確保を進めるため、異なる機能を担う複数の医療機関がそれぞれの役割を維持しつ
つ、医療機関間の機能分化・連携を進めやすくするような評価のあり方について、どのように考えるか。

 

 

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■医療と介護の連携に関する意見交換
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000155221.pdf

○ 医療と介護のサービス提供において連携が特に求められる局面として、①退院支援、②日常療養支援、③急変時の対応、④看取りの4つのフェーズがあるが、それぞれのフェーズで、医療と介護を連携させる必要があり、今回の意見交換では、主に以下のようなテーマ・課題を取り上げる。

(1)看取り(④)
・医療機関、介護施設、居宅等における看取りと医療・介護サービス提供の在り方
・要介護被保険者等の状態やニーズに応じた、医療・介護サービスの供給の範囲
(2)訪問看護(①、②、③、④)
・医療機関から在宅への円滑な移行支援に係る訪問看護の提供体制
・在宅での療養生活を送るための訪問看護の 24 時間対応や急変時対応
・訪問看護における医療職と介護職との連携
(3)リハビリテーション(①、②)
・医療と介護による継続的なリハビリテーションの提供の在り方
・リハビリテーションにおける医師の指示や実施計画等の在り方
(4)関係者・関係機関の調整・連携(①、②、③、④)
・入退院時、日常療養時及び急変時等における、医療機関と居宅介護支援事業所等の医療・介護を含めたサービス提供者間の連携の在り方

日程とテーマ・課題
第1回 3月22日(水) テーマ(1)、(2)
第2回 4月19日(水) テーマ(3)、(4)

 

http://wp.me/p6NPV7-1AT

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