はじめに

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はじめに

医療文書作成業務・文書料金実態調査

自院の診断書等文書料金の設定は適正か?

↓↓↓

医事業務 2018年1月合併号
https://www.e-sanro.net/magazine_iryo/iji/h20180101.html
2017年文書料金実態調査
・文書料金の都道府県別実態
・文書料金の都道府県別個別実態と平均額
・文書別料金件数

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医療文書作成業務・文書料金実態調査

全国の退院支援もれ率(退院調整もれ率)

これまで色々な実証事業報告書や研究発表等にて福島県郡山市の事例が取り上げられていますが、この福島県郡山市の退院調整ルールの策定・運用が全国の自治体すべてに広がってくれたらどんなに助かるでしょうね。

「退院支援もれ率(退院調整もれ率)※」などの最新ベンチマークデータが見たいものです。
(※病院からケアマネジャーに引継ぎがされなかった割合)

横浜市では5カ年計画で改善目標を立てられています。H30改定ではますます「医療と介護の連携に関する主な介護報酬・診療報酬の加算」が強化される模様。それぞれのご当地「地域包括ケアシステム」推進のためにも地域一丸となって取り組む必要があります。下記、色々とデータを拝見しましたがH28全国の「退院支援もれ率(退院調整もれ率)」平均は約25~30%ぐらいのようです。

↓↓↓

◆県中医療圏退院調整ルール/郡山市
https://www.city.koriyama.fukushima.jp/215200/taiintyousei.html
地域包括ケア関連情報 – 福島県ホームページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21120a/tiikihoukatsu.html
ルール運用開始後の退院調整もれ率
H27年5月:31%
H28年8月:26.3%
H29年1月:17.7%
H29年8月:18.6%

◆横浜市「よこはま保健医療プラン 2018」では「退院調整もれ率」改善目標を策定
http://www.city.yokohama.lg.jp/iryo/i-keikaku/
退院調整もれ率
http://www.city.yokohama.lg.jp/iryo/i-keikaku/290906siryou.pdf
2016年 26.7%
2020年 23%
2023年 20%

 

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検索で上位HITした「退院支援(調整)ルール」を抜粋 (先進地区)

◆群馬県前橋市|【前橋版】退院調整ルールの手引き
http://www.city.maebashi.gunma.jp/kurashi/42/104/002/taiintebiki.html
「退院調整もれ率」は、要介護の方で31.2%、要支援の方で51.6%

◆「退院調整ルール」(病院・在宅連携)の手引き (館林邑楽地域版)
http://www.pref.gunma.jp/07/n08700018.html
「退院調整もれ」は26.3%(要支援:64.3%、要介護:14.0%)

◆太田市|太田地域退院調整ルールについて
http://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0070-003kenko-kaigo/taiintyousei.html

◆那賀保健医療圏域における退院支援ルールの手引き
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/130200/02/nagakenkouhukusi_iwadehokensho/taiinshien/ru-ru.html

◆いわき医療圏退院調整ルール | いわき市役所
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1488342011163/index.html

◆上十三圏域における医療機関とケアマネジャーの退院調整ルールの手引き – 青森県庁ホームページ
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenmin/ka-hoken/kamitosan_taiinchosei.html

◆置賜地域「入退院調整ルール」手引き
http://www.pref.yamagata.jp/ou/sogoshicho/okitama/325023/medical/top.html

◆退院調整ルール – 福島県伊達市ホームページ
http://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/15/20155.html

◆弘前保健所 津軽圏域入退院調整ルール – 青森県庁ホームページ
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenmin/hi-hoken/nyutaiinru-ru.html

◆西北五地域『入退院調整ルール』 – 青森県庁ホームページ
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenmin/go-hoken/nyutaiinrule.html

◆県中医療圏退院調整ルール/須賀川市公式ウェブサイト
http://www.city.sukagawa.fukushima.jp/9358.htm

◆鹿児島県/鹿児島保健医療圏域退院支援ルール~参加病院が60病院になりました~
http://www.pref.kagoshima.jp/ak06/chiiki/kagoshima/kenko/20150201.html

◆地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携について / 佐賀県
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00356082/index.html

◆愛媛県庁/八幡浜保健所管内(八幡浜・大洲医療圏域)における退院支援ルールの手引き(H29年度試行用)
http://www.pref.ehime.jp/nan53123/yawatahama-hc/yawatahama-tebiki-sikou.html

◆「福井県退院支援ルール」について | 福井県ホームページ
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/taiinshien.html

◆福岡市 退院時連携の基本的な進め方の手引き
http://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/chiikihoken/health/00/04/4-040103_2.html

◆「諫早市版入退院支援ルール」について | 諫早市公式ホームページ
http://www.city.isahaya.nagasaki.jp/post24/44452.html

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(関連)

医療と介護の一体的な改革 |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html

平成 28 年度地域における医療・介護の連携強化に関する調査研究
(効率的かつ効果的な退院支援を行うための連携の在り方)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000161398.pdf

平成 27 年度高齢者リハビリテーションの機能強化事業
都道府県医療介護連携調整実証事業 報告書
資料編:二次医療圏等のコーディネーター組織の担当者向け退院調整ルール策定マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000143737.pdf

医療・介護分野における都道府県が行う市町村支援の好事例の収集に関する調査研究報告書
「退院調整もれ率」を無くす取り組み
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000140372.pdf

全国在宅医療会議ワーキンググループ |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=406570

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◆H30改定「連携」に関するこれまでの議論

平成30年度診療報酬改定について(骨子・諮問) 平成30年1月12日(金)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189201.html
入院医療(その7)・医療機関間の連携に関する評価
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184949.html
入院医療(その8)・入退院支援(その1)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187049.html
入院医療(その9)・入退院支援(その2)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187141.html
在宅医療(その3)・医療と介護の連携
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183540.html
在宅医療(その4)・関係機関との連携
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184400.html
横断的事項(その5)・情報通信技術(ICT)を活用した連携「退院支援加算」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185875.html
横断的事項(その6)・介護支援専門員や老健施設との情報共有・連携
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187141.html

◆平成30年度介護報酬改定に関する審議報告
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188370.html

(ケアマネ箇所抜粋)

・ターミナル期に頻回に利用者の状態変化の把握等を行い、主治の医師等や居宅サービス事業者へ情報提供するケアマネ事業所に対する評価を設ける。

・ 医療機関との連携により積極的に取り組むケアマネ事業所について、入退院時連携に関する評価を充実するとともに、新たな加算を創設する。

・ 訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔や服薬の状態等について、ケアマネから主治の医師等に必要な情報伝達を行うことを義務づける。

・ ケアマネ事業所の管理者要件を見直し、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件とする。(一定の経過措置期間を設ける)

・ 利用者は複数の事業所の紹介を求めることができる旨説明することを、ケアマネ事業所の義務とし、これに違反した場合は報酬を減額する。

・統計的に見て通常のケアプランとかけ離れた回数(※)の訪問介護(生活援助中心型)を位置付ける場合には、ケアマネジャーは市町村にケアプランを届け出ることとする。市町村は地域ケア会議の開催等により、届け出られたケアプランの検証を行い、必要に応じ、ケアマネジャーに対し、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、サービス内容の是正を促す。
※ 「全国平均利用回数+2標準偏差」を基準として平成30年4月に国が定め、10月から施行。

・地域密着型サービスの運営推進会議等の開催方法・開催頻度の見直し・・・定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護・医療連携推進会議の開催頻度について、他の宿泊を伴わないサービスに合わせて、年4回から年2回とする。

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中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会総会) |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154
社会保障審議会 (介護給付費分科会) |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698

全国の退院支援もれ率(退院調整もれ率)

諸外国における勤務医に対する労働時間規制の概要(イギリス・米国・フランス・ドイツ)

日本は現行法の遵守もままならず。諸外国のルールも踏まえて抜本的に見直さないといけないでしょうね。応召義務等の議論も含め。

医師の働き方改革に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=469190
第6回医師の働き方改革に関する検討会 資料  平成30年1月15日(月)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000191032.html

資料1 戎構成員ヒアリング資料
心臓血管外科におけるチーム医療  医師の勤務環境改善策
東京ベイ・浦安市川医療センター
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000191035.pdf

資料1 磯部参考人ヒアリング資料
チーム医療における診療看護師(JNP)の役割  ~外科,救急科等における現状報告~
国立病院機構東京医療センター
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000191037.pdf

諸外国における勤務医に対する労働時間規制の概要
(イギリス・米国・フランス・ドイツ)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000191051.pdf

資料4-1 医師の働き方改革に関する検討会 中間的な論点整理(骨子案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000191052.pdf

資料4-2 医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組(骨子案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000191053.pdf

 

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諸外国における勤務医に対する労働時間規制の概要(イギリス・米国・フランス・ドイツ)

2017年振り返り号 九州医事研究会メルマガ特選記事

九州医事研究会メルマガ
http://archives.mag2.com/0001588268/

2017年振り返り号 特選記事
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2017年01月05日号
http://archives.mag2.com/0001588268/20170105080000000.html
■2016年度決算売上高1位は日赤1兆1,736億円
各都道府県売上高TOP20法人中、東京・長野が半数赤字
各都道府県売上高TOP3全て赤字は東京・神奈川・高知
■人財型病院経営「人材格差が病院格差」
貞観政要から学ぶ病院経営 継続性(守成)の難しさ
経営幹部層への迅速な情報伝達と現場への決定権委譲
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2017年02月14日号
http://archives.mag2.com/0001588268/20170214070000000.html
■クラウド化で病院から切り離されるHIM部門(米国最新情報)
外注化が進みAIによるコンピュータコーディング活用
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2017年02月22日号
http://archives.mag2.com/0001588268/20170222080000000.html
■平成29年2月9日DPC公開データより(H27年度DPCデータ)
・年1人の患者も発生していない「幻」のDPC 32分類
・年1件しかない事実上の個人情報に該当するようなDPC 24分類
・月1件もない年12件以下のDPC 189分類・・・多すぎるDPC分類の弊害
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2017年03月10日号
http://archives.mag2.com/0001588268/20170310070000001.html
■病院経営悪化・破綻の要因
・内部要因52%、外部要因は僅か1%
・内部要因のうちの大部分はマネジメント要因
・主要マネジメントエラーは「市場の変化への対応失敗」
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2017年04月04日号
http://archives.mag2.com/0001588268/20170404070000002.html
■病床稼働率(利用率)低下の理由7点
・病床稼働率年々低下傾向で厳しさが増す病院経営
・病院売上の6~8割は入院収入 ベッド稼働率は死活問題
・算定病床区分別単価(診療密度)や外来単価の経年傾向を把握し自院の経営判断材料とする。
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2017年05月01日号
http://archives.mag2.com/0001588268/20170501070000000.html
■患者減少 市が年10億円補助、市立病院経営難 解決策は?
・厚労省「在宅患者の急変時の入院受け容れ」4区分の診療報酬で整理
・H30改定 地域包括ケアシステムに対応する病院経営体制
■DPC機能評価係数2 前年比(差) グループ病院別
(国立・日赤・済生会・JA厚生連・徳洲会・中央医科・JCHO、他)
■DPC機能評価係数2 前年比差 都道府県ランキング
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2017年06月02日号
http://archives.mag2.com/0001588268/20170602070000000.html
■年齢別の多い順、診断群分類別(14桁)TOP30
0~2歳で多い診断群分類別(14桁)TOP30
3~5歳で多い診断群分類別(14桁)TOP30
6~15歳で多い診断群分類別(14桁)TOP30
16~20歳で多い診断群分類別(14桁)TOP30
21~40歳で多い診断群分類別(14桁)TOP30
41~60歳で多い診断群分類別(14桁)TOP30
61~79歳で多い診断群分類別(14桁)TOP30
80歳以上で多い診断群分類別(14桁)TOP30
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2017年07月10日号
http://archives.mag2.com/0001588268/20170710070000000.html
■DPC病院の経営悪化の理由(係数対策不足・・・H30DPC改定動向に注目)
・新入院対策・地域医療連携対策
・ベッドコントロール対策
・係数対策(現在と未来)
・地域包括ケアシステム対策
■【H28決算特集】第一弾 H28改定後の病院経営最前線
済生会病院・赤十字病院・徳洲会など
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2017年08月14日号
http://archives.mag2.com/0001588268/20170814070000001.html
■DPC単価 全国平均56,411円(H28)
■H28改定後の外来単価 大学病院23,784円、一般病院15,261円
■医療の労働生産性は劇的に改善できる
医療現場を蝕むTQM活動・BSC活動等の改善活動 - 医療の働き方改革
■都立病院改革 会議・委員会(年3億円コスト)の見直し
【H28決算特集】第二弾 H28改定後の病院経営最前線
国立病院機構 最終損益は▲161億円赤字。H29予算も▲168億円と厳しい見通し
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2017年09月21日号
http://archives.mag2.com/0001588268/20170921070000000.html
■医療機関向けTDABC(時間駆動型活動基準原価計算)導入7つのステップ
■DPC病院にとって院内「高信頼性部門(HRO)」の充実が経営の生命線
■ムダな会議・委員会・ミーティングに忙殺されてないか
■診療情報管理士ビジョン2026 高度な専門職を目指して
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2017年09月25日号
http://archives.mag2.com/0001588268/20170925070000002.html
■【特集】国立病院機構の決算からみる医事関連データ分析
■クラウゼヴィッツ流マーケティング戦略
病院経営悪化はマーケティング不足
「医師不足で患者減」
「病床稼働率の低下で経営悪化」
よく聞かれる言い訳ですが、単純に経営幹部のマーケティング不足。
————————-
2017年11月27日号
http://archives.mag2.com/0001588268/20171127070000000.html
■主な施設基準の届出状況等の公開
(最新版)H29年度公開 主な施設基準の届出状況等・主な選定療養に係る報告状況
■【特集】JCHOのH28決算から見る医事関連データ分析
————————-
2017年11月28日号
http://archives.mag2.com/0001588268/20171128070000000.html
■病院の医療の質や安全度に関する評価方法について
■H30改定 HCAHPS(エッチキャップス)導入なるか
■高額レセプト・査定対策、症状詳記マニュアル化
■H28年度版DPCアップコーディングと適正DPC請求の差額返還事例
————————-
2017年12月12日号
http://archives.mag2.com/0001588268/20171212070000000.html
■診療材料ベンチマーク実施が当たり前の時代に
■H29上半期版DPCアップコーディングと適正DPC請求の差額返還事例
■かかりつけ薬剤師・薬局の将来像 米国事例より
ヘルスケアリテライゼーション(Retailization of Healthcare)
求められる日本版「Minute Clinic」 リテライゼーション医療
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(参考)2018年1号目
2018年01月09日号
http://archives.mag2.com/0001588268/20180109073000000.html
■「ネトゲ依存症」疾病指定へ WHOがICD-11で定義「6D11」
■DPCデータ提出遅滞等で3回目遅滞リーチ病院
年度で累積3回遅滞は入院基本料等が算定不可のため病院経営大打撃!
■バリューベースヘルスケア実現に必要なこと

2017年振り返り号 九州医事研究会メルマガ特選記事

平成30年度診療報酬改定について(骨子・諮問)

キーワード「新設」47、うち再掲を除くと実質39
前回H28新設の15を大幅に上回る
「見直し」は73、前回H28の47でこちらも上回る

中央社会保険医療協議会 総会(第383回) 議事次第  平成30年1月12日(金)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189201.html
平成30年度診療報酬改定について(骨子・諮問)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000190887.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000190812.pdf
パブリックコメント「平成30年度診療報酬改定に関する意見」募集
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000190813.pdf

↓↓↓

「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(現時点の骨子)」に関するご意見の募集について
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20180112-01.html
平成30年1月12日(金)~1月19日(金)〔必着〕

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平成30年度診療報酬改定について |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html
平成28年度診療報酬改定について |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106421.html
平成26年度診療報酬改定について |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000032996.html
平成24年度診療報酬改定について |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/index.html
平成22年度診療報酬改定について |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken12/index.html

平成30年度診療報酬改定について(骨子・諮問)

AHIMA新CEOに元看護師協会COOが就任

2月5日からAHIMAのCEO就任予定。
職歴二つ前がANAのCOO、一つ前が米国女性有権者同盟CEO。
ますます政治力を強化するAHIMA。

日本も看護協会ナンバー2とかに打診したら面白そう。
就業数は女性が大多数なのに専門組織の役職者は男性ばかり。
米国を見習うべき。ここはフェミニスト意識ある者の頑張り処。

米国のようにトップの連続任期は無く、執行役員も3年周期で完全交代が理想。
組織が若返り新しい発想が取り込める。現に会員大幅増と結果も出している。
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Wylecia Wiggs Harris | LinkedIn
https://www.linkedin.com/in/wylecia-wiggs-harris-41618311/

2015年9月~2017年12月
Chief Executive Officer (最高経営責任者)
League of Women Voters of US (米国女性有権者同盟)

2014年1月 – 2015年9月
Chief Operating Officer (最高執行責任者)
American Nurses Association (米国看護師協会)

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AHIMA names Wylecia Wiggs Harris as its new CEO | FierceHealthcare
https://www.fiercehealthcare.com/it/wylecia-wiggs-harris-ahima-ceo-leadership-american-nurses-association-american-heart-association

Dr. Wylecia Wiggs Harris is AHIMA’s new CEO
https://www.beckershospitalreview.com/healthcare-information-technology/dr-wylecia-wiggs-harris-is-ahima-s-new-ceo.html

AHIMA names Wylecia Wiggs Harris as new CEO | Health Exec
http://www.healthexec.com/topics/leadership/ahima-names-wylecia-wiggs-harris-new-ceo
New AHIMA president, board members begin terms | Health Exec
http://www.healthexec.com/topics/leadership/new-ahima-president-board-members-begin-terms

AHIMA Names Wylecia Wiggs Harris as New CEO | Journal of AHIMA
http://journal.ahima.org/2018/01/05/ahima-names-wylecia-wiggs-harris-as-new-ceo/

Media & Public Relations
http://www.ahima.org/pr?tabid=releases
1/5/2018 AHIMA Names Dr. Wylecia Wiggs Harris as New CEO
1/2/2018 AHIMA Announces 2018 Board President/Chair, New Board Members

AHIMA governance
Board of Directors – 2018
http://www.ahima.org/about/governance?tabid=board

AHIMA新CEOに元看護師協会COOが就任

H30改定「新設」36項目

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一般病棟入院基本料(7対1、10 対1、13 対1及び 15 対1)は新たに、急性期一般入院料(仮称)、地域一般入院料(仮称)に
キーワード「新設」が48項目、再掲除くと「新設」は36項目

↓↓↓

中央社会保険医療協議会 総会(第382回) 議事次第 平成30年1月10日(水)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189198.html

Ⅰ-1 地域包括ケアシステム構築のための取組の強化
(4) 歯科診療を行う上で必要な診療情報や処方内容等の診療情報をかかりつけ歯科医とかかりつけ医との間で共有した場合の評価をそれぞれ新設する。
(12) 有床診療所入院基本料について、地域包括ケアモデル(医療・介護併用モデル)での運用を支援するため、介護サービスを提供している有床診療所について、入院基本料1から3までの要件を緩和するとともに、高齢患者の入院受入れに係る評価を新設する。併せて、有床診療所在宅復帰機能強化加算の平均在院日数に係る要件を緩和する。

Ⅰ-2 かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価
(6) 歯科診療を行う上で必要な診療情報や処方内容等の診療情報をかかりつけ歯科医とかかりつけ医との間で共有した場合の評価をそれぞれ新設する。(Ⅰ-1(4)再掲)
(9) 地域医療に貢献する薬局について、一定時間以上の開局や医薬品の備蓄品目数等に加えて、薬物療法の安全性向上に資する事例の報告や副作用報告体制の整備を要件とするほか、処方せん集中率が高い薬局等を含めて、夜間・休日対応等の地域支援の実績等を踏まえた評価を新設する。これに伴い、基準調剤加算を廃止する。なお、医療資源の乏しい地域の薬局については、当該地域に存在する医療機関が限定されることを踏まえ、調剤基本料の特例対象から除外する。

Ⅰ-3 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
(6) 療養病棟における夜間のケアを充実させるため、看護職員等の夜間配置の評価を新設する。
(11) 有床診療所入院基本料について、地域包括ケアモデル(医療・介護併用モデル)での運用を支援するため、介護サービスを提供している有床診療所について、入院基本料1から3までの要件を緩和するとともに、高齢患者の入院受入れに係る評価を新設する。併せて、有床診療所在宅復帰機能強化加算の平均在院日数に係る要件を緩和する。(Ⅰ-1(12)再掲)

Ⅰ-5 質の高い在宅医療・訪問看護の確保
(2) 在宅医療の提供体制を充実させるため、地域において複数の医療機関が連携して 24 時間体制の訪問診療を提供する場合の在宅時医学総合管理料等の評価を新設する。
(7) 訪問看護ステーションと自治体等の関係機関の連携を推進するため、以下のような見直しを行う。
② 医療的ケアが必要な小児が学校へ通学する際に、在宅での療養生活を支援している訪問看護ステーションから医療的ケアの方法等の訪問看護に係る情報を学校へ提供した場合の評価を新設する。
(8) 喀痰吸引等の医療が継続的に必要な者が在宅で療養生活を継続することができるよう、医師の指示の下、介護職員等が喀痰吸引等の特定行為業務を実施する場合について、訪問看護ステーションが特定行為業務を行う介護職員等の支援を行った場合の連携に関する評価を新設する。
(18) 住み慣れた地域で療養しながら生活を継続することができるよう、過疎地域等における訪問看護について以下のような見直しを行う。
② 在宅患者訪問看護・指導料等に特別地域訪問看護加算を新設し、過疎地域等において、医療機関が訪問看護を実施した場合に算定することを可能とする。

(20) 質の高い在宅歯科医療の提供体制を確保するため、以下のような見直しを行う。
③ 訪問歯科衛生指導料について、「1 複雑なもの」と「2 簡単なもの」による区分を廃止するとともに、以下のような見直しを行う。
イ 複数の患者に対して 40 分以上の指導を行った場合の評価を適正化するとともに、在宅療養患者に対する専門的口腔衛生処置の評価を新設する。
⑤ 在宅等で療養する患者の口腔機能管理を推進する観点から、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料について、以下のような見直しを行う。
イ 栄養サポートチーム等と連携して行った場合の評価を新設する。
⑥ 通院困難な小児に対する歯科訪問診療を充実させる観点から、口腔衛生指導・管理や口腔機能管理等を包括した評価を新設する。

Ⅰ-6 国民の希望に応じた看取りの推進
(5) 訪問診療を提供する末期のがん患者のターミナルケアに際して、在宅で酸素療法を行う場合の評価を新設する。

Ⅱ-1 重点的な対応が求められる医療分野の充実
【Ⅱ-1-1 緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価】
(4) 訪問診療を提供する末期のがん患者のターミナルケアに際して、在宅で酸素療法を行う場合の評価を新設する。(Ⅰ-6(5)再掲)
(8) がん患者の治療と仕事の両立支援の観点から、主治医と産業医の連携に係る評価を新設する。

【Ⅱ-1-2 認知症の者に対する適切な医療の評価】
(2) 地域包括ケア病棟のうち認知症等の患者が一定割合以上入院する病棟について、夜間の看護職員の配置に係る評価を新設する。

【Ⅱ-1-3 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価】
(1) 措置入院患者に対して、入院中から自治体と連携するなどして退院後も継続した支援を行う取組に対する評価を新設する。
(5) 発達障害児・者に対する専門治療の提供を推進するため、青年期の発達障害の患者に対し、標準的なプログラムに沿って行う精神科ショート・ケアの評価を新設するとともに、小児特定疾患カウンセリング料の算定対象の拡大及び施設基準の緩和を行う。
(9) 精神科救急入院料等における身体的拘束等の行動制限の最小化の取組を推進するため、看護職員の夜間配置に係る評価を新設する。

【Ⅱ-1-4 難病患者に対する適切な医療の評価】
(3) 難病外来指導管理料について、有効性や安全性等への配慮や対面診療の原則といった一定の要件を満たすことを前提に、情報通信機器を活用した医学管理の評価を新設する。

【Ⅱ-1-5 小児医療、周産期医療、救急医療の充実】
(4) 運動器疾患を有する小児の患者について、小児科のかかりつけ医と整形外科の医師が連携して行う定期的な医学管理に対する評価を新設する。
(5) 妊婦の外来診療について、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する観点から、初診料等における妊婦加算(仮称)を新設する。
(6) 精神疾患を合併した妊産婦(ハイリスク妊産婦)に対して、産科と精神科、自治体の多職種が連携して患者の外来診療を行う場合の評価を新設する。
(7) 夜間における救急患者への対応をより強化するため、二次救急外来における夜間の看護体制の評価を新設するとともに、院内トリアージの評価を充実させる。

【Ⅱ-1-6 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進】
(1) 感染防止対策加算について、抗菌薬適正使用支援チームの取組に係る加算を新設する。
(2) 薬剤耐性対策を普及し推進する観点から、以下のような見直しを行う。
② 小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料について、抗菌薬の適正使用に関する普及啓発に努めていること等を要件とするとともに、抗菌薬の適正使用に資する説明を行った場合の評価を新設する。
(3) 医療安全対策加算について、医療安全対策に関する医療機関の連携に対する評価を新設する。

【Ⅱ-1-7 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進】
(1) 歯科外来診療の特徴を踏まえ、歯科医療機関における院内感染防止対策を推進する観点から、以下のような見直しを行う。
① 初診料及び再診料の引上げを行うとともに、初診料及び再診料に院内感染防止対策に関する施設基準を新設する。
(2) 初診料及び再診料の院内感染防止対策に関する施設基準の新設に伴い、歯科外来診療における歯科治療の総合的な環境整備を評価した歯科外来診療環境体制加算について、施設基準及び評価を見直す。
(3) ライフステージに応じた口腔機能管理を推進する観点から、歯科疾患管理料について、口腔機能管理に関する考え方を明確化するとともに、以下のような見直しを行う。
① 口腔機能の発達不全が認められる小児のうち、特に機能不全が著しく継続的な管理が必要な患者に対する評価の加算を新設する。
② 老化等に伴い口腔機能の低下が認められる高齢者のうち、特に機能低下が著しく継続的な管理が必要な患者に対する評価の加算を新設する。
(4) 全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療を充実させる観点から、以下のような見直しを行う。
③ 歯科治療を行うに当たり総合的医療管理が必要な全身的な疾患を有する患者に対して、医科の担当医等と診療情報を共有した上で継続的な管理を行う場合に算定する歯科疾患管理料の加算を新設する。

Ⅱ-2 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーションやICT等の将来の医療を担う新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
(2) 質の高い臨床検査の適正な評価を進めるため、以下のような見直しを行う。
① 新規臨床検査として保険適用され、現在準用点数で行われている検査について、検査実施料を新設する。
(8) 手術等の医療技術について、以下のような見直しを行う。
① 区分C2(新機能・新技術)で保険適用された新規医療材料等について、それぞれ技術料の新設等を行う。
(9) 情報通信機器を活用した診療(オンラインシステム等の通信技術を用いた診察や医学管理)について、有効性や安全性等への配慮や対面診療の原則といった一定の要件を満たすことを前提に、診療報酬上の評価を新設する。
(11) 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料について、治療機器の装着状況等を遠隔でモニタリングする等により指導管理を行った場合の評価を新設する。

Ⅲ-1 チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤務環境の改善
(5) 看護職員の負担軽減、看護補助者との業務分担・共同を促進し、身体的拘束の低減等、より質の高い療養環境を提供するため、以下のような見直しを行う。
② 障害者施設等入院基本料(7対1又は 10 対1)を算定する病棟について、看護補助者の配置に係る評価を新設する。
④ 地域包括ケア病棟のうち認知症等の患者が一定割合以上入院する病棟について、夜間の看護職員の配置に係る評価を新設する。(Ⅱ-1-2(2)再掲)
⑤ 急性期一般入院料(仮称)のうち中間的な評価の病棟について、夜間看護職員の配置に係る評価を新設する。また、看護職員夜間 12 対1配置加算1の評価を充実する。
(7) かかりつけ医機能を推進する観点から、地域包括診療料について以下のような見直しを行う。(Ⅰ-2(1)再掲)
② 継続的に受診していた患者が通院困難となった場合に訪問診療を提供している実績がある場合について、評価を充実させるとともに、夜間の往診体制に係る要件を緩和した類型を新設する。

Ⅲ-3 ICT等の将来の医療を担う新たな技術の着実な導入
(1) 情報通信機器を活用した診療(オンラインシステム等の通信技術を用いた診察や医学管理)について、有効性や安全性等への配慮や対面診療の原則といった一定の要件を満たすことを前提に、診療報酬上の評価を新設する。(Ⅱ-2(9)再掲)
(3) 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料について、治療機器の装着状況等を遠隔でモニタリングする等により指導管理を行った場合の評価を新設する。(Ⅱ-2(11)再掲)

Ⅲ-4 地域包括ケアシステム構築のための多職種連携による取組の強化
(2) 歯科診療を行う上で必要な診療情報や処方内容等の診療情報をかかりつけ歯科医とかかりつけ医との間で共有した場合の評価をそれぞれ新設する。(Ⅰ-1(4)再掲)

Ⅳ-3 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価(再掲)
(6) 療養病棟における夜間のケアを充実させるため、看護職員等の夜間配置の評価を新設する。

(11) 有床診療所入院基本料について、地域包括ケアモデル(医療・介護併用モデル)での運用を支援するため、介護サービスを提供している有床診療所について、入院基本料1から3までの要件を緩和するとともに、高齢患者の入院受入れに係る評価を新設する。併せて、有床診療所在宅復帰機能強化加算の平均在院日数に係る要件を緩和する。(Ⅰ-1(12)再掲)

Ⅳ-6 医薬品の適正使用の推進
(3) 向精神薬の多剤処方やベンゾジアゼピン系の抗不安薬等の長期処方の適正化推進のため、向精神薬を処方する場合の処方料及び処方せん料に係る要件を見直す。また、向精神薬の多剤処方等の状態にある患者に対し、医師が薬剤師と連携して減薬に取り組んだ場合の評価を新設する。
(4) 薬剤耐性対策を普及し推進する観点から、以下のような見直しを行う。(Ⅱ-1-6(2)再掲)
② 小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料について、抗菌薬の適正使用に関する普及啓発に努めていること等を要件とするとともに、抗菌薬の適正使用に資する説明を行った場合の評価を新設する。

H30改定「新設」36項目