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メルマガ第270号(2019年5月29日号)
【特集】令和時代の新病院経営戦略 各グループ病院の事業計画を読み解く
https://www.mag2.com/m/0001588268.html

 

はじめに

観光・公共・防災情報サービス(病院・薬局データ)

第8回新戦略推進専門調査会
デジタル・ガバメント分科会
第34回各府省情報化専任審議官等連絡会議
合同会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai8/gijisidai.html

議事
(1)グランドデザインの検討状況について
(2)Society5.0とデータ標準化の活用
(3)経産省の法人データ基盤とデータ標準化
(4)クラウドサービスの安全性評価に関する検討について

Society 5.0を支えるデータ標準と観光・行政・防災での実証

Society 5.0を支えるデータ標準と観光・行政・防災での実証.jpg

データ標準を活用した観光・公共・防災PoCの実施

データ標準を活用した観光・公共・防災PoCの実施.jpg

データ標準化の流れ 2020年に向けて開発中

データ標準化の流れ 2020年に向けて開発中.jpg
観光・公共・防災情報サービス(病院・薬局データ)

米パーデューが破綻申請、オピオイド問題で多数の訴訟に直面 和解で1兆円超準備

Purdue Pharma

Home

Purdue Pharma L.P. (19-23649)
https://restructuring.primeclerk.com/purduepharma/
On September 15, 2019 and September 16, 2019, Purdue Pharma L.P. and 23 affiliated debtors (collectively, the “Debtors”) each filed a voluntary petition for relief under Chapter 11 of the United States Bankruptcy Code in the United States Bankruptcy Court for the Southern District of New York. The cases are pending before the Honorable Robert D. Drain, and the Debtors have requested that their cases be jointly administered under Case No. 19-23649.

米パーデューが破綻申請 オピオイド訴訟で巨額支払い
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49859250W9A910C1TJC000/

Purdue Pharma ‘reaches tentative agreement’ to settle opioid cases
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-49670690

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO4985923016092019TJC001-PB1-2.jpg

鎮痛剤オピオイド問題、経済や産業へも大きな影響(米国)
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/864c7f53070324bb.html

図1:国別医療用オピオイド処方量と死亡者数100万人に対する1日あたりの処方量(2014~2016年の平均、単位:100S-DDD)については、米国が382.2、ドイツが263.5、カナダが242.8、オーストリアが204.7、ベルギーが169.4、デンマークが123.2、オランダが122.1、オーストラリアが119.7、ノルウェイが98.2、スェーデンが91.7、英国が87.7、OECD平均が82.8、フランスが68.8、フィンランド56.6、アイルランドが55.7、スロべキアが53.1、ギリシャが52.6である。2016年の100万人あたりの死亡数については、米国が131.0人、ドイツが9.5人、カナダが84.6人、オーストリアが14.9人、ベルギーが2.4人、デンマークが25.9人、オランダが4.4人、オーストラリアが15.0人、ノルウェイが49.0人、スェーデンが55.0人、英国が40.9人、OECD平均が25.8人、フランスが2.8人、フィンランドが25.5人、アイルランドが43.5人、スロべキアが3.1人、ギリシャが4.9人である。

図2:オピオイドによる死亡者数の推移オピオイド全体の死亡者数は1999年に8,050人であったが、2009年に2万人を超えた後、2012年以降急激に伸び、2017年には4万7,000人に達した。ヘロインの死亡者数は、1999年から2010年まで2,000~3,000人前後で推移した後、増加の一途をたどり、2017年には1万5,000人に達した。天然および半合成オピオイドの死亡者数は、1999年に3,000人に満たなかったが、緩やかに増加を続け、2017年に1万4,000人に達した。合成オピオイド(メタドン)の死亡者数は、1999年の784人から2007年に5,518人まで増加した後、緩やかに下降し2017年に約3,200人となっている。

https://qmir.wordpress.com/?s=オピオイド

米パーデューが破綻申請、オピオイド問題で多数の訴訟に直面 和解で1兆円超準備

電子カルテ使用時の患者間違いに関連した事例

公益財団法人日本医療機能評価機構|医療事故情報収集等事業
http://www.med-safe.jp/

電子カルテ使用時の患者間違い
http://www.med-safe.jp/pdf/med-safe_154.pdf

電子カルテ使用時の患者間違いに関連した事例
http://www.med-safe.jp/pdf/report_2018_4_T003.pdf

電子カルテ使用時の患者間違いに関連した事例.jpg

電子カルテ使用時の患者間違いに関連した事例

全世代型社会保障検討会議メンバー発表

全世代型社会保障制度実現へ 検討会議のメンバー発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190917/k10012085641000.html

全世代型社会保障 検討会議で消費税は議論せず 麻生副総理
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190917/k10012085721000.html

安倍総理大臣を議長、みずからを進行役の議長代理とするほか、閣僚では、麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官、高市総務大臣、加藤厚生労働大臣、菅原経済産業大臣が参加するとしています。

また、経済財政諮問会議や社会保障制度改革推進会議など関係する政府内の会議から、
▽国立社会保障・人口問題研究所所長の遠藤久夫氏
▽日本総合研究所理事長の翁百合氏
▽東洋大学名誉教授の鎌田耕一氏
▽経済同友会代表幹事の櫻田謙悟氏
▽慶應義塾の前塾長の清家篤氏
▽経団連会長の中西宏明氏
▽サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏
▽東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也氏
▽東京大学大学院教授の柳川範之氏の合わせて9人の有識者を起用するとしています。

https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2019/190917_1928.html

Q  : 新たに設置される全世代型社会保障検討会議に櫻田代表幹事もメンバーに起用されているが全世代型社会保障に向けて、どのような意見を主張していきたいか改めて伺いたい。

櫻田: 実は正式に要請を受けたのは今日のことで、そもそも全世代型社会保障が具体的に何をテーマとして、どのような目標、期間であるかを必ずしも正確に把握していないため、これについてはコメントできかねるが、任命された以上はしっかりやっていきたい。主張すべき点は、先日も申し上げた内容と全く同じだ。経済同友会がDo Tankとして飛躍するための一丁目一番地のテーマが社会保障だ。社会保障問題に一定の目処をつけ、(一般国民に)将来に対する安心感をもたらし、投資に活力を向けていく。社会保障の構成要素である年金、医療、介護のうち、年金については2004年にマクロ経済スライドを取り入れたことで、誤解を恐れずに申し上げれば、入るをもって出ずるを制するようにしたため、制度としては安定性がある。しかし、所得代替率50%についての前提条件がはっきりしておらず、前提条件次第では(数字が)大きくぶれる可能性がある。そのため、客観的な政府から離れた立場でもって財政を検証する独立機関は必須であると主張したい。次に、医療についてである。様々な議論があり、政治的な壁も高いが、やるべきことは比較的明確である。例えば健康保険は年齢ではなく収入に応じて負担を増やすことで公平性を担保する。合理的で廉価な医療サービス体制を構築した機関に対してインセンティブを付与する仕組みにする、遠隔医療は質と効率性を両立する(ことが必要である)。最後は介護についてである。介護保険料や公費が投入されている介護給付費は18年度で10兆7千億円、2025年度には15兆3千億円となる。15兆3千億円はとてつもない金額の支出であり、受け手には(大きな)マーケットとなる。現段階ならまだしも、団塊の世代が後期高齢者になる2025年頃には、支出は増える一方である。しかし、年金や医療と比較すると、介護業界は万単位の中小企業が存在していて、業界としての(一定の)水準や効率性を確立できていない。保険料は少なくすべきとする一方、保険料を効率的に使ってサービスの質を向上させなければならないという二律背反するテーマがあり、解決策を検討する場がない。簡潔に言うと、介護について論点が明確になっていないのが最大の問題である。社会保障、医療に比べ(介護は)今後費用が増加していくだけではなく、世界的に見て、最大の挑戦的な課題になる。会議で発言の機会が与えられれば特に介護について注力したい。

 

全世代型社会保障検討会議メンバー発表

血液事業の現状 年代別献血者数と献血量の推移

血液事業の現状
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kenketsugo/genjyou.html
年代別献血者数と献血量の推移

献血啓発ポスター.jpg

血液事業の現状 年代別献血者数と献血量の推移

関西広域医療データ人材教育拠点形成事業キックオフシンポジウム 2019年10月11日(金)開催

関西健康・医療創生会議
http://www.khmic.jp/index.html
関西健康・医療創生会議シンポジウム開催のお知らせ|関西健康・医療創生会議
http://www.khmic.jp/info/20191011.html

関西健康・医療創生会議シンポジウム開催のお知らせ.jpg

2019年度関西健康・医療創生会議シンポジウム
関西広域 医療データ人材教育拠点事業
「関西におけるアカデミア連携による新たな医療人材の育成」
https://kuepdhi.kuhp.kyoto-u.ac.jp/events/symposium2019/index.html

関西広域医療データ人材教育拠点形成事業キックオフシンポジウム.jpg

日時2019年10月11日(金)15:00〜17:00(17時以降意見交換会)
会場関西経済連合会会議室(大阪市北区中之島6丁目2-27中之島センタービル29階)

主催関西健康・医療創生会議/ NPO法人関西健康・医療学術連絡会/京都大学共催関西広域
連合/関西経済連合会/大阪商工会議所/京都商工会議所/神戸商工会議所/関西経済同友会【依頼中】

プログラム
挨拶
関西健康・医療創生会議議長井村裕夫内閣官房
・文部科学省・厚生労働省・経済産業省【依頼中】

講演
座長:関西健康・医療創生会議副議長橋本信夫
事業紹介
■医療リアルワールドデータ活用人材育成事業について
東京大学大学院医学研究科医療情報学分野教授大江和彦
■ 関西広域医療データ人材教育拠点形成事業について京都大学
大学院医学研究科医療情報学教授黒田知宏

主要大学による取り組み
■京都大学大学院医学研究科ビッグデータ医科学分野教授奥野恭史
■大阪大学大学院医学系研究科医療情報学教授松村泰志
■ 神戸大学大学院医学研究科医療システム学分野医療経済・病院経営学部門特命准教授小林大介

「関西健康・医療創生会議」の取り組みの紹介
問い合わせ先
関西健康・医療創生会議事務局
TEL:078-362-3335
メール:sousei [at] pref.hyogo.lg.jp([at]を@に置き換えるください)

関西広域医療データ人材教育拠点形成事業キックオフシンポジウム 2019年10月11日(金)開催

医療リアルワールドデータ活用人材育成事業キックオフシンポジウム177名参加

医療リアルワールドデータ活用人材育成事業

医療リアルワールドデータ活用人材育成事業

医療リアルワールドデータ活用人材育成事業キックオフシンポジウム177名参加